株式会社商船三井の情報

～自動車船業務のDXを推進～株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本剛、以下「当社」）が全面協力の下、一般社団法人日本貨物検数協会（本部：東京都中央区、代表理事会長：江嵜喜一、以下「J.C.T.C」）が開発した、船内への自動車の積み込みエリア・台数の予定入力・実績確認ができるシステム「J-CARPS」（読み：ジェーカープス、以下「本システム」）が2024年4月にリリースされ、当社においても本システムの利用を同月より開始しました。
自動車船には約6-7,000台の自動車が積み込まれますが、積み込みは以下のような流れで行われ、日本の港では、J.C.T.Cが実際に船内のどこに、何台の自動車が積み込まれたかの確認（検数）を行い、船会社はその結果をもとに次の港での積み込みプランを作成しています。



船会社と検数を行うJ.C.T.Cが各社別々のシステムに情報を入力し、メールで情報共有を行う運用が通例だった中、当社は関係者にて共通の情報が即時に得られるよう、本システムの導入および各システムのデータベースの統合を提案し、実現に至りました。さらに、本システムには「ファイル添付機能」、「簡易メッセージ送付機能」もついているため、今後は、船会社・荷役業者・J.C.T.C 全ての関係者が、最新の積み込み予定・実績データを共通のデータベースからいつでも確認できる上、システム上での相互連絡も可能となります。
また、船会社とJ.C.T.Cが利用していたシステムおよびデータベースが異なっていたことで、船会社側ではJ.C.T.Cから受領する同社システムのフォーマットでの積み込み実績の図データを自社システムに転記する作業が発生しており、転記元と転記先のフォーマットが異なることから正確な追加積載可能台数を把握することが困難でしたが、データベースの統一化によりその誤差がなくなり、より多くの自動車を積み込めるようになります。
本システムは自動車船業界の業務効率のみならず、足元 自動車船が不足している中、積載台数アップにも寄与するものです。
当社グループは、今後もデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、輸送サービスの品質向上を図り、物流のビジネスパートナーとしてお客様に選ばれる企業グループを目指します。

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）のグループ会社である商船三井ドライバルク株式会社（社長：平田 浩一、本社：東京都港区、以下「商船三井ドライバルク」)は、JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田 一美、本社：東京都千代田区、以下「JFEエンジニアリング」(註1)）と海上運送契約を締結しました。また、商船三井は、泰州三福重工集団有限公司(Taizhou Sanfu Ship Engineering Co., Ltd. (社長：Yang Yifeng、本社：中国泰州市、以下「Sanfu」(註2))と、同契約に投入予定の新造モジュール船（註3）の建造に関する造船契約を締結しました。本件は日本初となる内航モジュール船による洋上風車基礎部材輸送となります。



本船は2026年春の竣工を予定し、その後、JFEエンジニアリングが2024年4月に操業を開始した、洋上風力発電用基礎であるモノパイルの同社製造拠点(岡山県笠岡市)から、国内洋上風力発電建設予定地に向けた洋上風力基礎の内航海上輸送に従事します。本船は商船三井ドライバルクの管理のもと、株式会社商船三井内航（社長：小林 洋、本社：東京都港区）が運航予定です。
本船は、先行する欧州市場で実績を積んだ最新のデザインをベースに設計されており、非自航台船と比較して高い耐候性能を有することに加え、ダイナミックポジショニングシステム（DPS: 自動船位保持装置）を搭載し、貨物を風車建設サイトのSEP船へ直渡しすることも検討可能です。
モジュール船は、フラットな甲板を有し、モノパイルやタワー、ブレード、ナセル、浮体基礎といった風車部材を船尾・船側方向から多軸台車等を用いて直接積み込むことが可能なだけでなく、あらゆる大型重量物の輸送に対応することが可能です。今後、国内洋上風力発電の進展とともに、風車部材の国内輸送における需要拡大が見込まれるため、様々な場面での活躍が期待されます。また、商船三井ドライバルクは現在、載貨重量3,700トン級のモジュール船を定期用船の上、陸上・洋上風車部材やプラント貨物、舶用機器等のアジア近海への輸送サービスを展開しており、このモジュール船の運航ノウハウを生かし、本件でも海上運送における顧客ニーズに応えていきます。
商船三井グループは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」 https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/ に則り、これまで培ってきた経験およびノウハウを活かして、洋上風力発電関連事業への取り組みを進め、ネットゼロ・エミッション社会の実現に貢献します。






商船三井グループの洋上風力発電関連事業詳細についてはこちらをご確認ください：
・洋上風力発電関連事業｜商船三井（MOL）サービスサイト (mol-service.com)
https://www.mol-service.com/ja/services/low-carbon-decarbonized-business/offshore-wind-power-energy-business
・洋上風力発電関連事業 | 事業紹介 | 商船三井 (mol.co.jp)
　https://www.mol.co.jp/services/windpower/
(註1) JFEエンジニアリング株式会社
　　　環境・エネルギー分野を中心とした社会インフラ整備／運営、橋梁等の鋼構造や産業機械（タービン、
　　　エンジン等）の建設／製作等を主な事業内容とし、世界に事業展開するエンジニアリング企業。　　　詳細についてはこちらをご確認ください： https://www.jfe-eng.co.jp/products/
(註2) Taizhou Sanfu Ship Engineering Co., Ltd.
　　　中国の民営造船所であり、コンテナ船、多目的船、油タンカー/化学物質タンカー、バルクキャリア、
　　　タグボート等の設計・建造・修繕を行う企業。
(註3) モジュール船
　　　フラットで広いデッキを持ち、クレーンや建設重機械、油田プラットフォーム、プラントモジュール、
　　　風力発電部材等の大型貨物輸送に適した自航式の特殊重量物運搬船。

～商船三井グループ3隻目となるLNG燃料フェリーが2025年初頭就航、同年中に4隻体制へ～株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）とグループ会社の株式会社商船三井さんふらわあ（社長：牛奥 博俊、本社：東京都千代田区、以下「商船三井さんふらわあ」）が内海造船株式会社（社長：原 耕作、本社：広島県尾道市、以下「内海造船」）で建造中のLNG燃料フェリー2隻のうち、1番船（以下「本船」）の命名・進水式が4月11日に内海造船 因島工場（広島県尾道市）で行われました。
以下より「さんふらわあ かむい」命名・進水式の動画をご覧頂けます
https://youtu.be/ugsDuReipyQ
式典で本船は、株式会社セコマ代表取締役会長 丸谷智保様により「さんふらわあ かむい」と命名され、続いて会長ご令室 丸谷道子様による支綱切断が執り行われました。本船は、2024年12月に内海造船から引渡しを受け、2025年初頭に商船三井さんふらわあが運航する大洗～苫小牧航路の深夜便に就航する予定です。2025年中に2番船も同航路で就航する予定です。
これにより、2023年から大阪～別府航路で就航中の「さんふらわあ くれない」「さんふらわあ むらさき」と合わせ、2025年までに国内東西航路でLNG燃料フェリー4隻体制での運航を実現します。



LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」



LNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」
＜「さんふらわあ かむい」について＞
■船名の由来北海道を中心とした日本列島北部に先住してきた偉大な先人である「アイヌ」への畏敬の念を示し、LNG燃料船という新時代の船をアイヌ語名とすることで、本船が伝統と未来を繋いでゆくことを表すとともに、就航地である「北海道」を連想いただけることを意識しました。また、アイヌは、人間の周りのあらゆるものに「カムイ」（神、魂のような大いなる力）が存在しいつも自分たちを見守っていると考えていることから、本船が、豊かな海とかけがえのない地球環境を守る存在となることを願い、商船三井グループのフェリー事業ブランド名と合わせ「さんふらわあ かむい」と名付けました。
■船体デザインLNG燃料を使用する本船は、デザインコンセプトである『かけがえのない地球と海を守り、受け継いできた伝統と新たに切り開いていく未来を繋ぎながら、人々の暮らしを明るく照らし続けていきます。』という思いから、海と空の美しい「青」をアクセントカラーとし、「夜明けの海」と「新しい時代を照らす光」をイメージしたデザインによって、「新たな未来へ歩みだす船」を表現しました。
本船はLNG燃料に加え様々な最新技術を採用することにより、現在北海道航路に従事する既存船に比べCO2の排出量を約35％抑えることが可能となり、社会全体のCO2排出削減に貢献していきます。
加えて既存船よりトラックの積載スペースを拡張するとともに、客室の全室個室化によりトラックドライバーの方々に快適に過ごしていただける空間を提供することで、モーダルシフトを促進し、「物流の2024年問題」の解決に努めます。
商船三井グループは、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目指しており、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」( https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/ )に沿って、今後も脱炭素・低炭素化実現に向けた「クリーン代替燃料の導入」戦略を推進していきます。内航フェリー事業における環境対応をリードすると共に、将来的にはLNGに代わる新燃料の採用も選択肢として研究、検討を続け、業界に先駆けて積極的に取り組んでいく方針です。
■「さんふらわあ かむい」関連プレスリリース・お知らせ2022年2月17日付「最新鋭 LNG 燃料フェリー2隻の建造を決定」
https://www.mol.co.jp/pr/2022/22022.html2024年1月22日付「大洗～苫小牧航路 新造LNG燃料フェリー2隻の船体デザインを決定」
https://www.mol.co.jp/info/article/2024/0122.html
■「さんふらわあ くれない」、「さんふらわあ むらさき」関連プレスリリース2023年1月16日付「日本初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ くれない」が就航」
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23004.html2023年4月17日付「商船三井グループLNG燃料フェリー2番船「さんふらわあ むらさき」が就航」
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23052.html

～ 2024 年秋頃から実海域での実証試験を開始 ～日立造船株式会社（以下、日立造船）、株式会社商船三井（以下、商船三井）とヤンマーパワー
テクノロジー株式会社（以下、ヤンマーPT）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構（以下、NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジ
ェクトで採択された「触媒とエンジン改良による LNG 燃料船からのメタンスリップ※１削減技術の
開発（以下、本事業）」において、陸上試験にて削減率 93.8％（エンジン負荷率 100％時）を達
成し、この度、一般財団法人日本海事協会（坂下 広朗会長、以下、NK）より削減率達成の確認を
証明する鑑定書を世界で初めて*取得しました。



本事業は、2021 年度から 2026 年度までの 6 年間で、メタン酸化触媒とエンジンの改良を組 み合わせ、LNG 燃料船のメタンスリップ削減率 70％以上を目標にするもので、陸上でも確立され ていないメタンスリップ削減技術を、世界に先駆けて海運分野で社会実装することを目指しています。
日立造船とヤンマーPT は、LNG を燃料とする舶用エンジンから排出されるメタンを酸化させることでメタンスリップを削減する「メタン酸化触媒システム※２」を 2022 年に開発し、世界で初めて「基本設計承認（Approval in Principle）※３」を NK より取得しました。2023 年 12 月に行った陸上試験では、EGR※4 を用いたエンジン改良とメタン酸化触媒システムを組み合わせること で目標である 70％以上を大幅に上回る削減率 93.8％を達成し、NK より鑑定書を世界で初めて取得しました。この結果が高く評価され、NEDO による 2024 年 2 月の継続支援対象選定審査を通 過しました。今後、2024 年秋頃から商船三井が運航する大型石炭専用船（船名：REIMEI（苓明）） で実海域での実証試験を開始します。
国際海事機関（IMO）は、2050 年頃に実質ゼロを目指すことを 2023 年 7 月に新たに採択し ており、船舶の燃料を温室効果ガス排出が少ない新燃料へ転換する技術開発が海事クラスター※5 によって進められています。 船舶の燃料については、将来的にはメタノールやアンモニア、水素の活用などが考えられてい ますが、足元では今すぐ実現可能な低排出燃料として LNG 燃料の普及が進んでいます。しかし、 LNG 燃料は CO2 削減効果がある一方で、メタンスリップが課題となっています。
日立造船、商船三井、ヤンマーPT は、本事業を通じて早期にメタンスリップ削減技術を確立させ、国際海運分野における温室効果ガスの排出削減に積極的に貢献していきます。



【本事業の概要】
１．公 募 実 施 者：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
２．事 業 名：グリーンイノベーション基金事業 「次世代船舶の開発」プロジェクト
３．実 施 者：（幹事会社）日立造船株式会社（大阪府大阪市、社長兼 COO：桑原 道）
　　　　　　 （共同実施者）株式会社商船三井（東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛）、
　　　　　　　ヤンマーパワーテクノロジー株式会社（大阪府大阪市、代表 取締役社長：田尾 知久）
４．研究開発テーマ：触媒とエンジン改良による LNG 燃料船からのメタンスリップ削減技術の 開発
５．実 施 期 間：2021 年度～2026 年度（予定）



※１：LNG 燃料中のメタンの一部が未燃のままメタンとして大気中に排気されること。メタンは CO2 と比較して温室 効果が高く、GHG 削減の観点からもメタンスリップ削減が求められている。
※２：未燃焼メタンを含む LNG 燃料エンジン・発電機の排気管にメタン酸化触媒を配置し、触媒上でメタンを酸化させ ることでメタンスリップを削減するシステム。
※３：前例のない、もしくは前例が極めて少ない機器やシステムについて、船級協会が現状の規則やガイドラインに照 らして、成立性・安全性の観点で審査を行い、要件への適合の証明として発行される。。
※４：Exhaust Gas Recirculation。エンジンの排気ガスを再循環させ未燃のメタンスリップや NOx などを低減させる 技術。
※５：海運・造船・舶用工業などが関わる産業群。
*一般財団法人日本海事協会からの削減率達成の確認鑑定書取得実績。(24年4月現在)
2021 年 10 月 27 日付プレスリリース
商船三井：https://www.mol.co.jp/pr/2021/img/21093.pdf
2022 年 3 月 16 日付プレスリリース
商船三井：https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22037.pd

商船三井テクノトレード株式会社（代表取締役 社長執行役員：川越 美一、本社：東京都千代田区） https://www.motech.co.jp/en/ の出資する株式会社MOTENA-Sea（代表取締役社長：高尾 和俊、本社：東京都千代田区、以下「MOTENA-Sea」）https://motena-sea.co.jp/ が本瓦造船株式会社（代表取締役社長：本瓦 誠、本社：広島県福山市、以下「本瓦造船」）で建造した、水素とバイオディーゼルで走るハイブリッド旅客船「HANARIA」(読み：ハナリア、以下「本船」）が本日、福岡県北九州市で営業を開始しました。



本船は、日本で初めて水素燃料電池、リチウムイオンバッテリーおよびバイオディーゼル燃料から推進エネルギーを選択し航行できる旅客船で、旧来の化石燃料を使用した船と比較してGHG削減率53～100％を実現します。
1階客室は前面に98インチの大型モニターやプロジェクターを設置することで、イベント・環境教育・国際会議の会場等、船舶としての移動手段だけにとどまらない幅広い活用が可能です。また、2階客室は、船上から風を感じながらクルージングを楽しめる設計となっています。
本船独自企画として関門海峡に面する和布刈神社・赤間神宮・亀山八幡宮の三社を巡る「洋上参拝クルーズ」、本州と九州を結ぶ関門橋・巌流島等の名所を巡りながら行き交う船舶を目の前でダイナミックに感じることができる「関門海峡クルーズ」や、産業遺産の夜景を楽しめる「工場夜景クルーズ」などをお楽しみいただけます。






商船三井グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。本件含む次世代燃料船の導入等を推進し、グループ一丸となり低・脱炭素化社会の実現に貢献していきます。
クルーズ乗船チケットは予約販売をしております。詳細は以下WEBサイトをご確認ください。
【HANARIA 予約WEBサイト】
　https://hanaria.jp/en/
【MOTENA-Sea社 WEBサイト】
　https://motena-sea.co.jp/
【MOTENA-Sea社プレスリリース】
　https://motena-sea.co.jp/news/364/