ディスカバリーズ株式会社の情報

日本ハムシステムソリューションズ株式会社の Notes 移行を伴走支援 ──グループ全体の業務プロセスを改善
ディスカバリーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 祐一朗、以下ディスカバリーズ）は、日本ハムシステムソリューションズ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田口 稔）における HCL Notes/Domino （以下、Notes）から Microsoft 365 への移行プロジェクトを支援した事例を発表しました。




背景と課題
ニッポンハムグループでは、1990年代からグループウェアとして Notes を活用してきましたが、2024年9月のサポート終了を受け、Microsoft 365 へのマイグレーションを検討。リモートワークなど新たな働き方にも対応できる環境を目指し、プロジェクトを始動しました。
DX 推進にあたり、「Fit to Standard」という開発方針を掲げ、システムの標準機能やプロセスに業務を合わせるアプローチを軸に開発を進めました。一方で、初めて扱う SharePoint に対するユーザーの抵抗感や、グループ全体で 3,104 個にも上る膨大なデータベースの移行が課題となっていました。
そこで、日本マイクロソフトから、SharePoint 開発の実績が豊富な SIer として紹介されたのが、ディスカバリーズでした。
移す”だけではない、SharePoint で業務プロセスを大幅改善
本プロジェクトにおける主な取り組みと成果
データベース数の最適化
業務プロセスの改善
DX 人材の育成と機運醸成
グループ全体で 3,104 個あったデータベースを 576 個に整理・統合する取り組みをサポート。約 81 ％の削減を実現し、将来的な管理・運用コストの軽減や情報検索の効率化に貢献しました。
移行を機に不要な独自開発機能を整理し、業務の標準化を推進。システムの標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」方針の実現に貢献しました。
「デジタルアカデミー」で現場の従業員へ学習コンテンツを展開。市民開発によるユーザー主導のサイト構築事例が生まれ、グループ全体での DX 推進の機運醸成につながっています。
ディスカバリーズは、本プロジェクトが単なるシステムの入れ替えにとどまらず、本質的な DX 推進につながるよう、「移行を機に業務プロセスそのものを見直す」という視点から、伴走型の支援を行いました。
その具体的な取り組みとして、まずはグループ全体で 3,104 個にのぼったデータベースの「棚卸し結果」に注目。ディスカバリーズでは、各 DB の目的の再定義や移行先の選定などをサポートし、結果、移行対象を 576 個にスリム化し、約 81 %の削減を実現しました。
これにより情報の整理が進み、サイトの管理・運用負荷が軽減されたほか、業務プロセスの改善にもつながりました。
さらに、移行プロセス中に発生したクラウド特有の予期せぬトラブルにも、経験豊富な技術者が迅速に対応。最終的には、スマートフォンからもストレスなく閲覧できる環境を構築し、ユーザーの利便性を大幅に向上させました。




<人事の Web 窓口>
また、Microsoft 365 アプリを初めて利用する現場の従業員が、SharePoint をはじめとするさまざまなツールを使いこなせるよう、学習プログラム「デジタルアカデミー」も導入。
社内展開した学習コンテンツが実務に役立ち、ユーザーのスキル定着を支援しました。今後も継続的な活用を通じて、現場主導での業務改善や市民開発の広がりが期待されています。
お客様からは、以下のコメントをいただいています。
「ディスカバリーズさんは、Notes とは機能や操作感、見た目も異なる SharePoint に抵抗感を持つユーザーに対して、SharePoint を使ってやりたいことを実現し、これまで以上に業務を効率化するためにはどうすればよいか、といった視点から提案をしてくれました。
（日本ハムシステムソリューションズ株式会社 IT システムサービス部 ノーツマイグレーション推進グループ チームリーダー 小渕 美和 氏）
移行対象となる DB には複雑な機能が実装されたものも多く、さらに 3年という開発期間が決まっているなかで、ディスカバリーズさんは高いクオリティを担保したうえで、こちらの望むスピード感で作業を進めてくれました。
（IT サービス第 2 事業部 統合システムサービス部 ノーツマイグレーション推進グループ 藤原 克⼰ 氏）
ディスカバリーズは、あるべきプラットフォームの実現に向けて今後も伴走支援を継続し、さらなる業務改善や DX の推進をサポートしていきます。
◆活用事例の詳細はこちら

https://discoveries.co.jp/case/nhss/

ディスカバリーズ株式会社について
「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値（＝イノベーション）を生みやすい組織変革を目指した DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するクラウドサービスとコンサルティング・サービスを提供しています。
上場企業100社以上の活用支援実績を持ち、2011年にマイクロソフト パートナー オブ ザ イヤーを受賞。
生成 AI 等の最新テクノロジーを活用して、お客様の組織変革・DX を実現するソリューションを提供しています。

https://discoveries.co.jp/

各種リンク先
■SharePoint コンサルティング・サービス

https://discoveries.co.jp/consulting/sharepoint/

■ デジタル アカデミー 公式サイト

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■ 本ソリューションに関するお問い合わせ先
ディスカバリーズ株式会社 プロダクトビジネスグループ
E-mail：contact@discoveries.co.jp

ディスカバリーズ株式会社、取締役 執行役員に藍 佐和子が就任
～生成AI「バーチャルスタッフ」事業のさらなる拡大に向け、経営体制を強化～
ディスカバリーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 祐一朗、以下 当社）は、経営体制の強化および事業拡大を目的として、2025年7月1日付で 藍 佐和子（以下、藍）が取締役 執行役員として就任したことをお知らせいたします。
新任取締役の就任背景と今後の展望
当社は「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をビジョンに掲げ、企業のコミュニケーションやコラボレーションの再設計を通じて、持続的な組織変革と価値創出を支援しています。
藍は長年にわたりテクノロジー業界の最前線で活躍し、大手企業を中心とした営業部門のリーダーとして多くの顧客の成功を牽引してきました。豊富な経験と高いリーダーシップ、そしてお客様・パートナーとの強固な信頼関係は、当社の中長期的な成長に大きく貢献するものと確信しています。
今後は、当社が展開する生成 AI 事業「バーチャルスタッフ」をはじめとした事業領域のさらなる拡大と、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。




新任取締役のプロフィール
氏名：藍 佐和子（あい さわこ）
新役職：取締役 執行役員
略歴：
1984年4月 日本電気株式会社入社
1992年６月 マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト 株式会社）入社
2002年7月 同社エンタープライズ事業部 製造営業部グローバルビジネスマネージャー
2006年7月 同社エンタープライズ事業部 製造営業部部長
2009年7月 同社エンタープライズ事業部 NTT営業部部長
2011年7月 同社エンタープライズサービス事業部 サービス営業統括本部 副本部長
2021年２月
同社パートナー事業本部 グローバルパートナービジネス統括本部シニアパートナー ディベロップメントマネージャー
2022年７月 ネクストウェア株式会社入社、取締役執行役員 スマートビジネス営業本部長
2022年７月 株式会社システムシンク 取締役
2022年７月 株式会社OSK日本歌劇団 取締役
2024年４月 ネクストウェア株式会社 取締役執行役員 MSアライアンスマネージャー
2025年7月 ディスカバリーズ株式会社 取締役就任
藍 佐和子 取締役 執行役員 コメント
生成 AI をはじめとする先進技術は企業の働き方や価値創造のあり方を大きく変えつつあります。当社はこれからもお客様の課題解決と変革を支える最適なソリューション、サービスを提供し、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくりに貢献してまいります。
急速に進化するテクノロジーの中で、常にお客様の期待を超える提案と成果をお届けできるよう、尽力してまいります。私自身も皆様とともに成長し、よりよい未来を築くことを目指します。
代表取締役社長 島田 祐一朗 コメント
藍は、テクノロジーの可能性を信じ、長年にわたりエンタープライズ領域を中心に、顧客の成功に尽力してきました。当社の注力製品である AI クラウドサービス「バーチャルスタッフ」は、日本企業が抱える労働人口減少や生産性課題の解決に資するソリューションです。今後さらに多くのお客様に価値を届けていくためには、より高いステージへの成長が必要です。藍の卓越したリーダーシップと信頼構築力が、当社の新たな価値創出につながると確信しています。
ディスカバリーズ株式会社について
「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値（＝イノベーション）を生みやすい組織変革を目指した DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するクラウドサービスとコンサルティング・サービスを提供しています。上場企業100社以上の活用支援実績を持ち、2011年にマイクロソフト パートナー オブ ザ イヤーを受賞。生成 AI 等の最新テクノロジーを活用して、お客様の組織変革・DX を実現するソリューションを提供しています。
ディスカバリーズ株式会社 会社概要
会社名：ディスカバリーズ株式会社
所在地：東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F
代表者：代表取締役社長　島田 祐一朗
設立：2009年4月
事業内容： DXコンサルティング、法人向けクラウドサービス等
本件に関するお問い合わせ
ディスカバリーズ株式会社 オペレーション＆サービスグループ
Email：pr@discoveries.co.jp
TEL：03-6876-5102
Web：

https://discoveries.co.jp/

ディスカバリーズ株式会社、一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）に会員企業として参画 ～AI とクラウドでソフトウェア産業の発展と社会課題の解決に貢献～
企業の DX 推進とイノベーション創出を支援する企業、ディスカバリーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 祐一朗、以下「ディスカバリーズ」）は、2025年6月23日付で、一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）に
会員企業として参画
したことをお知らせいたします。




SAJ 参画の背景と目的
ディスカバリーズは、「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」というミッションのもと、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値（＝イノベーション）を生みやすい組織変革を目指した DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するクラウドサービスとコンサルティング・サービスを提供しています。自社開発の SaaS 製品や Microsoft 365 の活用支援コンサルティングなど、ソリューションを展開しています。
このたびの参画を通じて、 SAJ が推進する政策提言、技術交流、人材育成などの取り組みに貢献するとともに、業界内外の先進的な企業・団体と連携し、日本のソフトウェア産業の健全な発展に寄与してまいります。
ディスカバリーズは、今後も AI・クラウド・データの力で企業の変革を支援し、持続可能なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

【一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）について】
ソフトウェア協会は、ソフトウェア産業の健全な発展を目的に1986年に設立された業界団体です。 ICT を活用したビジネス創出、政策提言、人材育成、国際連携などを通じて、デジタル社会の成長を支えています。会員には、 IT ベンダーをはじめ、スタートアップ、エンタープライズ、ユーザー企業など多様な企業が参加しています。
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名称：一般社団法人ソフトウェア協会（略称：SAJ）
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設立：1986年
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所在地：東京都港区赤坂1丁目3番6号 赤坂グレースビル
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会長：田中 邦裕（さくらインターネット株式会社　 代表取締役社長）
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会員数：789 社・団体、個人会員15名（2025年6月現在）
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主な活動内容：政策提言・要望、委員会・研究会活動、ビジネスマッチング・各種交流会、セミナー・研修、調査研究・ガイドライン、各種事業活動など
•
公式サイト：

https://www.saj.or.jp/


ディスカバリーズ株式会社について
「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値（＝イノベーション）を生みやすい組織変革を目指した DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するクラウドサービスとコンサルティング・サービスを提供しています。
上場企業100社以上の活用支援実績を持ち、2011年にマイクロソフト パートナー オブ ザ イヤーを受賞。
生成 AI 等の最新テクノロジーを活用して、お客様の組織変革・DX を実現するソリューションを提供しています。

本件に関するお問い合わせ
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Email：pr@discoveries.co.jp
TEL：03-6876-5102
Web：

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住友電設株式会社、社内ポータルを起点に現場 DX へ── 「InSite × 伴走支援」で利用率 250% を実現
ディスカバリーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田祐一朗、以下「ディスカバリーズ」）は、住友電設株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：谷信、以下「住友電設」）における社内ポータルリプレイスと業務改善を支援し、「InSite」と「IntelliReport」の導入により利用率 250% を実現した事例を発表しました。




背景
総合エンジニアリング企業として、電気工事や情報通信工事をはじめとする設備工事事業をグローバルに展開する住友電設は、「IT グランドデザイン」と称した DX 計画を推進しています。
その推進の中で重要な役割を担う社内ポータルサイトのリプレイスを計画。住友電設では、これまで自社開発したポータルサイトを 20 年間運用してきました。このポータルサイトは、自社開発型のため、ユーザーからの細かい要望に都度対応できていましたが、次のような課題がありました。
導入前の課題
•
利用率の課題
ポータルの利用率が伸び悩んでいて、重要な情報が伝わりにくい状況にあった
•
運用の負担
各部門が情報を掲載する際には、情報システム部に依頼をする必要があったため、各担当者の負担が増大するだけではなく、掲載までに時間を要していた
•
インターフェイスの課題
小さな改修を繰り返してきたため、インターフェイスの改良が困難で、コンテンツの全体像の把握も難しい状況にあった
ポータルツールとしては、Microsoft 365 を導入していることから、SharePoint Online（以下、SharePoint ）を活用することにしましたが、SharePoint に関するノウハウの不足や、これまでのポータルからの大幅な機能変更が影響し、使い慣れていたユーザーとのコミュニケーションや、各部門の要望の調整にもハードルを感じていました。
そこで、構築だけではなく、コンサルティングや伴走型の支援を提供できる IT ベンダーを探し、ディスカバリーズに依頼。これまでの情報システム部門を介した情報発信体制を見直し、各部門が自らの手で管理する体制を実現すべく、誰でもサイトを作成できる柔軟性とデータの一元管理を兼ね備えた SharePoint の拡張ソリューション「InSite」を採用することに決定しました。
取り組み内容
「あるべきポータルサイトの姿とは？」という本質的な問いからプロジェクトをスタートさせ、単なるリプレイスにとどまらず、業務プロセスそのものの大幅な改善にもつながる取り組みを進めました。
情報システム部に加え、ポータルサイト内に専用サイトを持つ各部門を巻き込んだ部門横断型のプロジェクトチームを結成。現場の声を取り入れながら、「古くなったから新しくする」のではなく、「新たな価値を生み出す」ことを目的にプロジェクトを推進しました。
さらに、直感的な操作が可能な InSite の特徴を活用し、各部門が自らの手でサイトを管理・運用する体制を実現しました。
ディスカバリーズの提供価値
課題解決のために、３つの側面から価値を提供しました。
企画フェーズ
構築フェーズ
運用フェーズ
的確な課題把握と
解決策の提案
情報発信の容易化と
検索性向上
運用フェーズでの
継続的な支援
ヒアリングを通して課題を明確化し、単なるプラットフォームの切り替えではなく、課題やトレンドを踏まえた SharePoint と InSite を組み合わせ、具体的な解決策を提案。
直感的な操作と高品質なテンプレートにより、各部門の担当者が自ら洗練されたサイトを更新可能に。これにより、タイムリーな情報発信が活発化する基盤を構築。
導入後も、掲載情報の提案や運用改善など伴走支援を継続。ポータルサイトの価値をさらに高め、社内のコミュニケーション基盤としての定着に貢献しています。
InSite で提供しているデザイン性の高いサイトテンプレートも効果的に活用したことで、各部門の独自サイトは想定以上に完成度の高いものとなり、ブランディングや UI の統一によってストレスなく情報検索ができるようになりました。




各部門で作成したポータルサイト
さらに、リリース後の活用フェーズでは、社内ポータルの利用状況を可視化するために「IntelliReport」を導入。
閲覧率やコンテンツの分析を通じて、データを根拠にした社内マーケティング施策を実施するなど、データドリブンな運用が進行しています。
利用率は 250%に。現場主体の情報発信体制に変化
導入前は約 25％だった利用率が、InSite を導入し、現在では約 60％に向上しました。
また、検索機能の追加や、InSite による視認性の高いデザインも功を奏し、現在では、現場も簡単にサイトを作って発信ができるように変化。日々現場が主体的に新しい情報を掲示板に投稿しています。
これにより、これまで情報発信を一挙に担っていた情報システム部門の負担も軽減され、現場の声や最新情報がタイムリーに発信できるようになり、組織全体のコミュニケーション活性化にもつながっています。




お客様からは、以下のようなお声をいただいています。
企画フェーズと同様に、他社事例を踏まえて掲載すべき情報のご提案や、利用データや世間・会社の状況を踏まえたいま発信すべき情報のご提案など、運用についてもさまざまな改善施策をご提案いただいているのでとても心強いです。
（住友電設株式会社 情報システム部 主席 大西 慎一氏）
ディスカバリーズでは、今後も単なる社内ポータルの構築にとどまらず、ポータルを“ビジネスプラットフォーム”へと進化させる支援を通じて、住友電設様のさらなる業務改革に伴走してまいります。
◆活用事例の詳細はこちら

https://discoveries.co.jp/case/sumitomodensetsu/





https://www.youtube.com/watch?v=nelAW_IofL0

ディスカバリーズ株式会社について
「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値（＝イノベーション）を生みやすい組織変革を目指した DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するクラウドサービスとコンサルティング・サービスを提供しています。上場企業100社以上の活用支援実績を持ち、2011年にマイクロソフト パートナー オブ ザ イヤーを受賞。生成 AI 等の最新テクノロジーを活用して、お客様の組織変革・DX を実現するソリューションを提供しています。

https://discoveries.co.jp/

各種リンク先
■ InSiteポータル 公式サイト

https://discoveries.co.jp/products/portal/

■ 本PRのPDF版はこちらから

https://discoveries.co.jp/download/PR_sumitomodensetsu.pdf

■ 本ソリューションに関するお問い合わせ先
ディスカバリーズ株式会社 プロダクトビジネスグループ
E-mail：contact@discoveries.co.jp

業務時間を85%削減、情報到達率を5倍に向上させた「Notify」 6/30に正式リリース決定
ディスカバリーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 祐一朗）は、社内のお知らせを確実に届け、対応漏れやリマインド作業を不要にするニュース管理アプリ「Notify」を、2025年6月30日に正式リリースすることを発表しました。
Notify は2023年9月よりプレビュー版として提供を開始し、実運用を通じて多くの企業や組織で活用されてきました。Notify を利用しての情報到達率は従来の約5倍を達成しています。




Notifyとは？
Notify は、社内のお知らせを「確実に」届けることに特化した、ニュース管理アプリです。
私たちは日々、膨大な情報に囲まれています。その中で「知らなかった」「見逃していた」という情報伝達のミスが、業務の遅延や大きなインシデントにつながることも少なくありません。また、情報を発信する側も、「誰が読んだのか分からない」「リマインドが手間」といった課題を抱えています。
弊社の調査によると、情報伝達において、現場スタッフの 60% が入手している情報に抜け漏れがあると回答しています(*)。その原因には、社内に発信される情報の多さや、本当に見るべき情報が埋もれてしまうといった声が多く、重要な情報を見逃してしまう一因となっています。
Notify は、こうした「情報伝達の壁」を壊し、情報発信のその先の「対応」までをリマインド。社内の「知らなかった」をゼロにします。
*出典：ディスカバリーズ株式会社「デジタル成熟度実態調査」
正式リリースに伴う主なアップデートと機能
「情報を見逃さない」ためのさまざまな機能で、その後の対応漏れを防ぎます。
また、正式リリースに伴い、いくつかの機能が追加アップデートされ、より確実かつ効率的な情報伝達が可能になります。
•
自動リマインドとプッシュ通知で、漏れなく届ける：
記事内に確認ボタンを設置し、未対応者への自動リマインドが可能です。また、発信した情報は Teams やメール、SharePoint などと連携しプッシュ通知を送信。情報の見逃しを防止します。
•
未対応者の可視化：
通知の行き届きだけではなく、その後の対応状況もリアルタイムで把握。CSV形式で出力し、無駄をなくします。
•
シンプルな承認機能：
公開前の承認機能で発信までの時間を大幅に短縮します。シンプルな承認機能で、エンタープライズ企業のニーズにもお応えします。
•
カテゴリ分類と検索性の向上：
情報を「経営」「給料/福利厚生」など、お好きなカテゴリに分類し、必要な情報を効率的に検索・閲覧することが可能です。




Notify がもたらす効果
Notify の導入により、情報発信における行き届きに、大きな効果が出ることがわかっています。
導入前は約20％の社員が情報を活用するまで計5日間も要したものの、Notify によって情報の到達率が改善され、公開初日に社員の約40%が情報を活用し、4日目には社員全体の約60%に達した、といった効果が算出されています。
情報の浸透スピードが向上したことで、リアルタイムの情報共有がされ、対応漏れや誤情報による業務の混乱を防ぎ、現場の判断や行動の質を高めることができます。




また、情報発信者にとっても大きな価値が。
誰が情報を確認したのか、また、未対応者が誰かをリアルタイムで把握できるようになり、リマインドや個別対応の負荷がゼロに。わかりやすいUIで発信業務も効率化され、情報発信業務において、85％の時間削減が実現されました。




Notify は、情報を「届ける」ことはもちろん、「届いたその後の対応」を可視化するため、情報伝達の質を高めます。
無料でお試しいただくことが可能です
本サービスは6/30以降、Notify の新機能を無料でお試しいただくことができます。
詳細はこちらのサイトをご覧下さい。

https://discoveries.co.jp/products/notify/

リリーススケジュール
正式版のリリースは、2025年6月30日（月）を予定しております。
ディスカバリーズ株式会社について
「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値（＝イノベーション）を生みやすい組織変革を目指した DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するクラウドサービスとコンサルティング・サービスを提供しています。
上場企業100社以上の活用支援実績を持ち、2011年にマイクロソフト パートナー オブ ザ イヤーを受賞。
生成 AI 等の最新テクノロジーを活用して、お客様の組織変革・DX を実現するソリューションを提供しています。
各種リンク先
■ Notify公式サイト

https://discoveries.co.jp/products/notify/

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