ワンビ株式会社の情報

ワンビ、ネットアップ ストレージのリプレース時のデータ消去証明書を無料提供
ワンビ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 貴）とネットアップ合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：中島シハブ、以下：ネットアップ）は、ネットアップのストレージを新規で購入いただいたお客様を対象に、「OneBe Storage LCM」（以下：SLCM）」ライセンスを同時購入いただくことで、既存のネットアップ ストレージにご利用いただけるSLCMライセンスを2025年4月1日（火）より期間限定で無償提供するキャンペーンを実施することを発表いたします。
SLCMはネットアップ ストレージに保存されているデータを総務省が定めるデータ消去ガイドライン（※1）に沿って適正にデータ消去を実行したことを証明するサービスです。
本キャンペーンを活用することで、公共団体や企業は国のガイドラインに即した高いレベルのデータ・ライフサイクル管理を行い、既存のストレージから安心して移行することが可能となります。特に公共団体に対しては、データ消去ガイドラインに沿ったプロセスを経た証明書の保持が強く推奨されております。
■キャンペーン内容
ネットアップ ストレージおよびSLCMライセンスを同時購入いただくことで、既存のネットアップ ストレージ用のデータ消去証明書ライセンス（3か月以内の期限付き）を無償で提供いたします。
※新規購入いただいたSLCMのライセンス数を上限といたします。
【活用例】
ご利用環境：
ネットアップ　新規購入するストレージ台数　100台
条件：
新規でSLCM データ消去証明書ライセンス　100ライセンスのご購入（期間の限定はございません）
既存でご利用になっているネットアップ ストレージ用のSLCM データ消去証明書ライセンス（3か月間限定）100ライセンスを無償でご提供いたします。




データ消去証明ソリューションは、ネットアップが提供するストレージ管理ソフトウェア「NetApp ONTAP(R)」（以下：ONTAP）と、ワンビが提供する「OneBe Storage LCM」を連携させたものです。
■ 背景
個人情報を含む大量の行政データが蓄積されたHDDが流出した問題を受け、地方公共団体がコンピュータ上のデータを消去する際は、2020年12月28日に総務省が公表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準じて実行および監査を行うことが強く推奨されることになりました。データ消去に関連するストレージ関連製品とサービスに対して認証を行う第三者機関において、ONTAPとSLCMともに認証を受けています。
ネットアップは、データを中心に置いた高度なストレージ技術、データ管理技術を提供して、オンプレミスとクラウドに分散して格納されたデータをビジネスに活用できるようにする製品・サービスを提供しています。また、ワンビは盗難・紛失したデバイスのデータを遠隔で消去する「TRUST DELETEシリーズ」の技術を基に、あらゆるデバイスでの第三者によるデータ消去を証明するサービスを提供しています。
今回、両社の強みを連携させた本ソリューションを、販売代理店様などを介して提案することで、官公庁や地方公共団体、企業、医療・教育機関などが、高いセキュリティガイドラインとコンプライアンスに沿ったデータ管理ができるように支援していきます。
※1：地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和4年 3月版）
※OneBe Storage LCM　データ適正消去実行証明書　通常価格　20,000円（税抜き）
本プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。

■ネットアップ合同会社について
NetAppは、ユニファイド データ ストレージ、統合データ サービス、運用 ワークロード サービスを組み合わせ、変化の激しい時代においてお客様の可能性を広げるインテリジェント データ インフラストラクチャ企業です。可観測性とAIを活用し、サイロ化のないインフラを構築することで、業界最高水準のデータ管理を実現します。世界最大のクラウドにネイティブ統合された唯一のエンタープライズ グレードのストレージ
サービスを提供し、シームレスな柔軟性を実現します。さらに、当社のデータサービスは、優れたサイバー耐性、ガバナンス、アプリケーションの俊敏性を通じてデータの優位性を生み出します。運用 ワークロード サービスでは、可観測性とAIを活用し、インフラとワークロードのパフォーマンスと効率を継続的に最適化します。データの種類、ワークロード、環境を問わず、NetAppはお客様のデータ インフラを変革し、ビジネスの可能性を最大限に引き出します。
■ワンビ株式会社について
ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏洩を守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴い、企業においても働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。ワンビはその中でも、盗難・紛失したデバイスの情報漏洩対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE(R)（トラストデリート）」で、いつでもどこでも安心してデータを活用できる環境を提供しています。詳細については、

https://www.onebe.co.jp/

をご覧ください。
ワンビ、OneBe、トラストデリート、TRUST DELETEはワンビ株式会社の登録商標です。
NetApp、NetAppのロゴ、

https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/

に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

ワンビの情報漏洩対策製品「TRUST DELETE prime+」情報通信業の事例記事を公開
遠隔データ消去のリーダー企業であるワンビ株式会社(東京都新宿区、代表取締役：加藤 貴、以下「ワンビ」という)は、株式会社共同テレビジョン様(以下「共同テレビジョン」という)に導入いただいたパソコンの盗難・紛失時の情報漏洩対策製品「TRUST DELETE prime+」の事例記事を公開いたしました。
【業種：情報通信業】　共同テレビジョン　導入背景
共同テレビジョンでは部門ごとにデスクトップパソコンとノートパソコンを活用していましたが、業務環境のデジタル化に伴い、部門を問わず機動性が求められるようになりました。現在では約6～7割でノートパソコンを導入しており、来年には全台置き換わる予定であることから、社内環境の変化に合わせたセキュリティポリシーの見直しを行いました。ポリシーにはリモートワークに対応したパソコンの持ち出しに関する規則も含まれており、過去にはパソコンの紛失事例も発生していたことから、ポリシー内容に沿った情報漏洩対策製品を探していたところ、販売代理店のリコージャパンよりTRUST DELETE prime+を紹介いただきました。
導入実績とシンプルで分かりやすい機能に惹かれてトライアル版にて全機能を検証した結果、ロック機能の頑丈さや普段の運用負担、今後の引継ぎへの不安要素が少ないなどの理由から導入を決定しました。




TRUST DELETE prime+ 利用イメージ


共同テレビジョン様 事例記事はこちら


※こちらのページから事例カタログのダウンロードが可能です。
■「TRUST DELETE prime+」について




TRUST DELETE
prime+は、モバイルパソコンへ遠隔から強力なロックと消去が命令できる盗難・紛失対策機能、不正利用防止機能、廃棄・返却時のデータ消去と第三者機関のデータ消去証明書に対応した情報漏洩対策のエンドポイントセキュリティ製品です。盗難・紛失対策では、遠隔命令とタイマー機能の2つの機能によって、ネットワークの接続状況に関わらず強力なロックと消去が実行できるようになっております。不正利用防止機能では、利用ルールに違反した際にセキュリティアクションが自動発動するような設定が可能です。また、パソコンの廃棄・リース返却時には、復元が困難なデータ消去を実現し、第三者証明サービスを利用することで「本当にデータ消去が適正に完了したのか？」というデータ消去の本質的な課題を解決します。


サービス紹介サイト


■株式会社共同テレビジョンについて
共同テレビジョンは設立以来、日本を代表する映像を創り出す総合制作会社へと成長して参りました。現在ではテレビ番組や映画のみならずWeb、モバイルコンテンツ、DVD等の制作の他、企業向けの映像制作やCMの企画制作、イベント等の実施サポートまで幅広い分野を担っております。それらを可能にするのは高い技術力を誇る技術部門と、あらゆる発想で企画を立案し実現させる制作部門の存在です。弊社の技術部門と制作部門が連携して、企画、撮影から編集まで一括して行います。
創立以来、我々は様々な変化を遂げてきましたが核にあるのは情熱に満ちた“創造職人魂”です。
熱いクリエイティブ・マインドを胸に秘め、さらに変化し続けるのであろうメディア業界を牽引し、日本のみならず世界へ向けて夢や希望、感動を与える映像を創り続けます。そして総合制作会社としての責務を全うし社会に貢献して参ります。





■ワンビ株式会社について
会社名　　　　：ワンビ株式会社
本社　　　　　：東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 3階
代表　　　　　：代表取締役　加藤 貴
ホームページ　：

https://www.onebe.co.jp/

ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏洩を守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴い、企業においても働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。ワンビはその中でも、盗難・紛失したデバイスの情報漏洩対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST
DELETE(R)（トラストデリート）」で、いつでもどこでも安心してデータを活用できる環境を提供しています。詳細については、

https://www.onebe.co.jp/

をご覧ください。
※ 記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

ゼロトラストセキュリティで今注目の「セキュアFAT」を解説したホワイトペーパーを公開
～ハイブリッドワークおよびゼロトラストセキュリティ時代に最適なPCの運用方法のコラム総集編～
遠隔データ消去のリーダー企業であるワンビ株式会社（東京都新宿区、代表取締役：加藤 貴、以下「ワンビ」という）は、企業や団体の情報システム部門の担当者を中心に年間約6万人が訪れている人気コラムの総集編をホワイトペーパーとして順次提供しております。
今回、2025年1月28日（火）より、ゼロトラストセキュリティの実現に向け注目されている、セキュリティと利便性を両立した「セキュアFAT」のノウハウをまとめたホワイトペーパー「セキュアFATとは ハイブリッドワークおよびゼロトラストセキュリティ時代に最適なPCの運用方法」を公開いたしました。

ホワイトペーパー：セキュアFATとは ハイブリッドワークおよびゼロトラストセキュリティ時代に最適なPCの運用方法


ホワイトペーパー提供ページ


■ホワイトペーパー「セキュアFATとは ハイブリッドワークおよびゼロトラストセキュリティ時代に最適なPCの運用方法」について
セキュアFATとはFAT 端末の利便性を最大限に生かしながら、より強固なセキュリティ対策を行い、情報漏洩などのリスクを最小限に抑えたパソコンのことです。VDI（仮想デスクトップ）をはじめとするシンクライアント方式と比較して、高額なコストをかけることなくセキュリティ対策ができ、更に生産性も高くなることから、セキュアFATはハイブリッドワークおよびゼロトラストセキュリティ時代の最適なソリューションとして注目されています。
本ホワイトペーパーではセキュアFATのメリット・デメリット、シンクライアントとの比較と移行・切り替え事例等を紹介しています。
■「情報漏洩対策に関するホワイトペーパー」について
ワンビでは、2018年から「パソコン情報漏洩対策のセキュリティコラム」で、情報セキュリティに関する様々な記事を提供しております。


パソコン情報漏洩対策のセキュリティコラム


「パソコン情報漏洩対策のセキュリティコラム」テーマカテゴリ一覧
・パソコン紛失
・パソコン盗難
・テレワーク/リモートワーク
・DX
・SDGs
・働き方改革
・データ消去証明書など
テレワーク/リモートワークが一般的となった現在、仕事場所を選ばない業務の利便性は高くなったものの、パソコンを持ち出す機会も多くなり、その分パソコンの紛失や盗難などによる情報漏洩のリスクは高まっています。
情報漏洩とは、内部に保管している情報やデータが外部に漏れてしまうことです。秘密情報が外部に漏洩してしまうと、関係者からの信頼性が低下すると共に多大な迷惑が掛かります。企業は必要な情報セキュリティ対策を行い、情報漏洩を防止する必要性があります。
ワンビでは、企業の情報漏洩対策を啓蒙すべく、情報漏洩に関する様々な情報を提供していますが、企業の情報セキュリティに関わる方々のために、テーマごとに情報を集約したホワイトペーパーの提供を行っています。


ホワイトペーパー提供ページ




■ワンビ株式会社について
会社名　　　　：ワンビ株式会社
本社　　　　　：東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 3階
代表　　　　　：代表取締役　加藤 貴
ホームページ　：

https://www.onebe.co.jp/

ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏洩を守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴い、企業においても働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。ワンビはその中でも、盗難・紛失したデバイスの情報漏洩対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST
DELETE(R)（トラストデリート）」で、いつでもどこでも安心してデータを活用できる環境を提供しています。詳細については、

https://www.onebe.co.jp/

をご覧ください。
※ 記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。