出光興産株式会社の情報

低炭素エネルギーとカーボンクレジットを組み合わせた「出光カーボンオフセットfuel B5軽油」の供給を開始
地熱発電調査現場（宮城県栗原市）で排出されるCO2のオフセットへ貢献
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、関東天然瓦斯開発株式会社と共同で進める地熱発電調査「栗駒南麓プロジェクト」（宮城県栗原市）において使用される掘削機械の燃料として、2025年7月より「出光カーボンオフセットfuel B5軽油」（以下「ICOF B5」）を供給します。ICOF B5は低炭素エネルギーであるB5軽油※を利用してもなお排出されるCO2に対して、排出量に相当するカーボンクレジットを付与した新商品です。今回の掘削機械への供給により、排出されるCO2の95％分をオフセットします。




地熱発電調査「栗駒南麓プロジェクト」




ICOF B5給油の様子
当社は2023年7月に燃料油にカーボンクレジットを付与した出光カーボンオフセットfuel（以下「ICOF」）を、2024年6月にB5軽油を発売し、多くの工場や建設現場におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みに貢献してきました。B5軽油を利用してもなお排出されるCO2をオフセットするICOF B5の供給は全国初となります。当社は建設現場におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
なお栗駒南麓プロジェクトは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構からの助成金を活用した取り組みです。当社は1970年代から地熱資源調査に取り組み、今回のプロジェクトを含め、地域に根ざした地熱発電開発を目指して調査を行っています。
※ B5軽油：軽油にバイオディーゼル燃料（廃食油や獣脂、菜種油、大豆油、コーン油など生物資源を原材料とした液体燃料）を5％以下の割合で混合し、「揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）」の規格を満たした燃料。軽油同様の使用が可能。
【ICOF B5の特徴】
・低炭素エネルギーの活用：
B5軽油は、有限会社千田清掃が宮城県内で回収した使用済み食用油を原料として製造されたエコマーク認定のバイオディーゼル燃料を使用しており、低炭素エネルギーの地産地消に貢献します。
・カーボンクレジットによるオフセット：
B5軽油の使用時に排出されるCO2の95％を、第三者認証機関であるVerra等のプロジェクトから調達したボランタリーカーボンクレジットによってオフセットします。
・環境価値の証明：
CO2オフセット量を明記した供給証明書を発行します。
【参考】
・担当者インタビュー：柔軟な発想と不屈の情熱で、脱炭素に向けた現実的な選択肢、カーボンオフセット燃料を社会に届ける（2025年7月1日公開）

https://www.idemitsu.com/jp/company/interview/h-watanabe.html

・プレスリリース：出光カーボンオフセットfuel販売開始について（2023年7月13日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230713.html

・プレスリリース：北海道でバイオディーゼル燃料を活用したB5軽油の供給・使用を開始（2024年6月18日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/240618.pdf

・YouTube動画「出光カーボンオフセットfuelのご紹介」（2024年9月5日）

https://www.youtube.com/watch?v=nBQoc4GcB7w

・出光興産の地熱発電開発の取り組み

https://www.idemitsu.com/jp/business/geothermal/index.html

～　本件に関するお問い合わせ先　～
出光興産株式会社 広報部広報課

https://www.idemitsu.com/jp/contact/newsrelease_flow/index.html

固体電解質（全固体電池材料）の量産技術開発が、「蓄電池に係る供給確保計画」として経済産業省より認定
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、全固体リチウムイオン二次電池（以下「全固体電池」）の材料となる硫化物系固体電解質の量産技術開発に向けた小型実証設備　第2プラント（千葉県袖ケ浦市、当社次世代技術研究所敷地内、以下「第2プラント」）の能力増強を計画しています。本計画は、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されました。当社は、固体電解質のサンプル生産能力を十数トン規模（年産）に増強し、量産技術開発を加速します。助成対象事業終了までに、市場環境および技術開発状況を鑑み、蓄電池3GWh/年相当以上の規模の設備投資の判断をします。
■経済産業省に認定された蓄電池に係る供給確保計画の概要
品目
硫化物系固体電解質
取組の内容
生産技術の導入・開発・改良
投資金額
約11億円
助成金額
約6億円（最大）
当社は、電気自動車（EV）の進化や資源循環型社会の構築に貢献する全固体電池に不可欠な材料である、固体電解質の開発と量産体制の構築を進めています。第2プラントでは、2024年10月に基本設計開始を公表した「大型パイロット装置」とは異なる種類の硫化物系固体電解質の量産技術開発を進めています。次のステージとなる量産設備に対する投資判断に向けた技術検証を行うことで、政府の方針である蓄電池サプライチェーンの強化を図るとともに、日本の蓄電池産業の競争力向上に貢献していきます。
【事業ロードマップ】




【参考】
経済産業省「蓄電池の安定供給の確保」について

https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/battery/index.html

プレスリリース：固体電解質（全固体電池材料）の量産に向け、小型実証設備 第１プラントの能力増強工事を完了（2025年4月21日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2025/250421.pdf

プレスリリース：全固体電池材料（固体電解質）の量産に向け、中間原料である「硫化リチウム」の大型製造装置の建設を決定（2025年2月27日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/250227.pdf

プレスリリース：2027～2028年の全固体電池の実用化に向けた固体電解質　大型パイロット装置の基本設計を開始（2024年10月28日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/241028.pdf

プレスリリース：次世代電池（全固体電池）向け固体電解質 供給能力の増強決定（2023年6月19日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230619_2.html

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マレーシアでの油ガス田探鉱開発事業に参入
サラワク州沖2鉱区の権益を取得
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、マレーシア・サラワク州沖合に位置する2鉱区（SK427およびKetapu Cluster、以下「当該鉱区」）の権益を、韓国のSK earthon
Co., Ltd. ※1（以下「SK earthon」）から取得し、当該鉱区に関する生産物分与契約※2を、マレーシアの国営石油会社であるPetroliam Nasional Berhad（PETRONAS）（以下「PETRONAS」）、サラワク州営石油・ガス会社Petroleum Sarawak Exploration and Production Sdn. Bhd.（以下「PSEP」）、SK earthonとの4社間で締結しました。当社が取得した当該鉱区の権益は40%であり、生産物分与契約の締結により、当該鉱区における40%分の石油および天然ガスの探鉱・開発・生産権を有することになります。




調印式の様子




権益取得鉱区
当社は現在、ベトナムとノルウェーを主要拠点として油ガス田探鉱開発事業を手掛けています。マレーシア・サラワク州沖合では、過去複数の油ガス田が発見されており、今回の権益取得は新たな拠点構築の足掛かりになると期待しています。当該鉱区では、2023年の地下探査データにおいて複数の有望構造が抽出されており、試掘井の掘削を通して開発移行に向けた検討を進めていきます。
なお、今回の権益取得は、当社子会社の出光サラワク資源開発株式会社（以下「出光サラワク」）を通じて行いました。当該鉱区については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構から、今後出光サラワクが負担する探鉱事業費の50%を上限に出資を受ける予定です。
当社は、エネルギーの安定供給の責務を果たしながら2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを中期経営計画で掲げています。日本のエネルギー安全保障上重要で、かつ需要の見込める東南アジア周辺での油ガス田開発は、その目標達成のための主要な取り組みと位置付けています。また、マレーシア国営石油会社であるPETRONASが推進している同国での油ガス田開発に参画することで、当該鉱区を足掛かりとした油ガス田開発事業の拡大を視野に入れるとともに、当該地域でのCCS※3も含めたカーボンニュートラル事業も積極的に検討し、取り組んでいきます。
＜SK427鉱区の概要＞
鉱区名　　　　　　　　　　Block SK427
鉱区面積　　　　　　　　　約3,324平方キロメートル
水深　　　　　　　　　　　10-50m
パートナーおよび権益比率　SK earthon：45%（オペレーター）
PSEP：15%
出光サラワク： 40%
＜Ketapu Cluster鉱区の概要＞
鉱区名　　　　　　　　　　Ketapu Cluster
鉱区面積　　　　　　　　　約27平方キロメートル
水深　　　　　　　　　　　10-50m
パートナーおよび権益比率　SK earthon：45%（オペレーター）
PSEP：15%
出光サラワク：40%
※1 SK earthon：アジア太平洋地域最大の民間エネルギー企業であるSK innovation Co., Ltd.の50%子会社
※2 生産物分与契約：油ガス田開発にて生産物を産油国と外国石油会社間で分配する契約
※3 Carbon Capture and Storage：発電所などから出る排気ガスに含まれるCO2を分離・回収し、地中深くに貯留する技術
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原油外航船の配船計画立案に数理最適化を組み入れたシステムを導入
配船計画立案の作業時間と原油輸送コストの削減を実現
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、原油外航船※1の配船計画立案に数理最適化※2を組み入れたシステムを導入しました。本システムの導入により、原油輸送コストを最小化した配船計画を短時間で立案することが可能となります。本システムは株式会社エクサウィザーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：春田真）と共同で開発しました。




システムの概要
当社はガソリンや灯油・軽油など石油製品を製造するため、原油を輸入しています。原油輸送に用いる外航船の配船計画を立案する際には、原油処理計画や原油タンク在庫、原油の性質といった製油所のニーズに加え、港や船などの細かな制約条件も考慮する必要があります。これまでは、熟練した担当者が複雑な条件を考慮しながら、原油輸送コストを抑えた配船計画を立案していましたが、膨大な時間がかかることが課題でした。
本システムは、これらの条件を満たしたうえで原油輸送コストを最小化する配船計画を短時間で立案します。これにより、配船担当者は、システムが立案した配船計画を確認し、必要に応じて微修正を行うだけで、効率的に原油輸送コストを最小化した配船計画を作成することが可能になりました。
導入にあたり行った実証試験では、本システムの活用により配船計画の立案にかかる作業時間を最大40％削減できました。また、寄港数の削減などにより、年間で数億円規模の原油輸送コスト削減を見込みます。今後は本システムの機能の強化により、さらなる効率化を推進します。
当社は、外航船による原油輸送にとどまらず、国内における石油製品の配送を担うタンクローリーや、製油所・油槽所間の内航船による輸送業務においても、積極的にデジタル技術を導入し、計画の立案業務や物流の効率化によるコスト低減に取り組んでいます。今後も、石油製品の安定供給と物流の効率化の両立を目指し、デジタル技術を活用して物流体制の改良に取り組みます。
※1　海外から原油を輸送するために外国航路を航行する船舶
※2　特定のルールがある中で、成果を最大化する方法を見つける問題解決の手法