安田倉庫株式会社の情報

安田倉庫、初の余剰電力循環型太陽光PPA 導入
～サーキュラーグリーンエナジーと連携し、九州営業所の再エネ活用比率を最大化～




















安田倉庫株式会社（代表取締役社長 小川一成、以下「安田倉庫」）、ＪＡ三井リース株式会社の再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社、農林中央金庫及び株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（以下「アイ・グリッド」）が共同で出資するサーキュラーグリーンエナジー合同会社（以下「サーキュラーグリーンエナジー」）は、余剰電力循環型太陽光PPA※1サービス契約（以下、「本取組み」）を締結し、安田倉庫九州営業所（福岡県三井郡大刀洗町）の屋根に設置した自家消費型太陽光発電設備の稼働を開始いたしましたので、下記の通りお知らせします。
※1 Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称
１．本取組みの背景
安田倉庫グループは、持続可能な社会の実現のために「低炭素・循環型社会への貢献」を重要課題（マテリアリティ）の一つに位置づけ、2030年までにグループのCO2排出量を2022年度比で30％削減することを目標としています。この目標に向けた具体的な施策として、これまでに自家消費型太陽光発電設備やオフサイトPPA※2など再生可能エネルギーを積極的に活用してまいりましたが、余剰電力循環型太陽光PPAの導入は初の取組みとなります。
これまで物流施設は、広大な屋根面積がある一方で電力使用量が少ないため、屋根全面に自家消費型太陽光発電設備を導入すると余剰電力が発生し、発電した再エネ電力を有効活用できないことが課題でした。サーキュラーグリーンエナジーの提供する余剰電力循環型太陽光PPAでは、アイ・グリッド独自の余剰電力予測AIを活用し、余剰電力はアイ・グリッドが買い取り、他の電力利用者へ供給します。電力使用量が少ない物流施設であっても、屋根のスペースを最大限発電に活用することで自家消費量が増加し、再エネ比率の最大化を可能にすることから、今回の導入に至りました。
※2 企業が自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電設備から発電された電力を購入する契約
２．本取組みの概要
本取組みによる電力供給は年間約566,000kWhとなり、このうち約339,000kWhを安田倉庫九州営業所で自家消費し、余剰電力約227,000kWhをアイ・グリッドから他の電力利用者に供給されます。安田倉庫はこれにより同営業所の消費電力全体の約41％に相当する電力を再生可能エネルギーに切り替えることとなり、CO2排出量を年間約157,000kg※3削減する見込みです。また、余剰電力分の約227,000kWhはCO2フリー電力として他の利用者に供給することで、国内全体の再生可能エネルギーの普及（CO2排出量年間約105,000kg※4削減）につなげてまいります。
※3 0.462kg-CO2/kWh × 339,000 kWh/年で計算
※4 0.462kg-CO2/kWh × 227,000 kWh/年で計算
ＪＡ三井リースグループおよび農林中央金庫は、「食」と「農」をはじめとした流通分野などで幅広いネットワークを有しています。物流施設をはじめ、取引先が保有する建物屋根を活用した「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」をアイ・グリッドとともに推進することで、CO2排出量削減や国内における再生可能エネルギー比率の向上など地域社会の発展に資する取組みを加速してまいります。




＜余剰電力循環型太陽光PPAスキーム＞




＜安田倉庫九州営業所 ＞




【関連するSDGs】

安田倉庫グループ オリエント・サービス、愛知県春日井市における危険物倉庫建設のお知らせ
このたび安田倉庫株式会社（以下、当社）の連結子会社である株式会社オリエント・サービス（愛知県春日井市）は、愛知県春日井市明知町において危険物倉庫の建設に着手いたしましたのでお知らせいたします。








当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2025年4月から開始する新中期経営計画「強くなる、ひとつになる　YASDA GROUP CHALLENGE
2027」を策定しております。その一環として、物流事業戦略である「グループ連携によるネットワーク拡充」を図るべく、当社の中京エリアの運送グループ会社であるオリエント・サービスは、同社の春日井市明知町における物流拠点「明知物流センター」の隣接地において3棟の危険物倉庫の建設に着手いたしました。明知物流センターは中央自動車道小牧東ICに至近であり、同センター内には既に１棟の危険物倉庫が稼働しておりますが、新たな危険物倉庫の建設により、今後の危険物保管の需要増への対応能力強化を図ってまいります。
施設の概要（予定）
（１）所在地
愛知県春日井市明知町
（２）敷地面積
約7,468平方メートル （約2,259坪）
（３）延床面積
約2,981平方メートル （約902坪）
（４）主要構造
鉄骨造、平屋建
（５）スケジュール
着工　2025年5月
竣工　2026年3月

第2回物流6社合同 サステナビリティ推進 意見交換会を開催
～女性活躍の推進に向けて～
安田倉庫株式会社（以下、当社）は、2025年2月21日に当社を含む倉庫・物流事業者6社の主催により、「サステナビリティ推進 意見交換会～女性活躍の推進に向けて～」を実施いたしました。
当社を含む6社は、物流業界におけるサステナビリティ推進や課題解決に向けて合同で取り組みを実施しています。第2回目となる今回は、女性活躍の推進をテーマに意見交換会を開催いたしました。
当日は、三浦法律事務所パートナーであり、OnBoard 株式会社代表取締役CEOの越 直美弁護士をお招きし、「企業のサステナビリティ推進とダイバーシティ」についてご講演をいただきました。また各社から参加した管理職18名が、女性活躍推進に関する社内制度や施策の取り組み状況、それに伴う課題などについて意見交換をいたしました。
当社では、重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材がゆとりと豊かさを体現できる職場の
実現」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。今後も様々な取り組みを通じて、多様な人材が活躍できる会社・業界・社会の実現を目指してまいります。
<プログラム概要>
1．「企業のサステナビリティ推進とダイバーシティ」についての講演
2．各社の取り組み紹介
3．意見交換会
4．懇親会

米連邦海事委員会（FMC）へのNVOCC登録についてのお知らせ
安田倉庫株式会社（以下、当社）は、米国の連邦海事委員会(Federal Maritime Commission 以下、FMC)へNVOCC（非船舶運航業者）として登録申請し、2025年2月6日付で承認されましたのでお知らせいたします。








当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、さらなる成長に向けた事業体制の構築を目指しております。その一環として、物流事業の基本戦略である「国内外の輸配送ネットワーク拡充」を図るべく、このたびFMCへNVOCCとして登録申請をおこないました。
FMCは、1961年に米国で設立された海運、港湾を所管する米国連邦政府の独立行政委員会のことで、米国船社及び米国貿易に従事する外国海運企業等の運賃・役務等に関する規制・監督を行っております。当社のNVOCC登録がFMCより承認されたことで、FMC管理下の船会社と当社が直接運賃契約を締結できるようになり、当社はNVOCCとしてハウス船荷証券を発行し、米国向けの輸出海上輸送業務を行うことが今後可能となります。
2025年度～2027年度の計画として新たに策定した中期経営計画「強くなる、ひとつになる　YASDA GROUP CHALLENGE 2027」の物流事業戦略「グループ連携によるネットワーク拡充」においても、アジア・太平洋地域における当社グループの輸配送ネットワークの拡大・連携強化を掲げております。今般のFMCへのNVOCC登録を通じ、米国向けの海上輸送需要への対応力を強化しつつ、当社グループの中国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インドのフォワーディング拠点との連携を通じた国際物流事業のさらなるサービス拡充に取り組んでまいります。
※ FMC公式サイト

https://www2.fmc.gov/oti/NVOCC.aspx

「Yasuda」で検索すると登録をご確認いただけます。

　このたび安田倉庫株式会社（以下、当社）は、港区より「令和5年度 景観街づくり賞特別賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。
　当社は、東京都港区の道路・公園の維持管理（清掃や花壇管理等）を自主的に行う活動である「港区アドプト・プログラム」に2017年より参加し、芝浦運河沿いの緑地・歩道の清掃活動を定期的に実施しております。このたび当社は、「港区アドプト・プログラム」で活動継続5年を経過した団体として、港区より「令和5年度 景観街づくり賞特別賞」を受賞しました。
　当社は「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」という経営理念のもと、90年以上の長きに渡り物流事業を営み、不動産事業も展開する芝浦地区において、清掃活動に取り組んでおります。今後も地域社会への貢献活動を通じ、持続可能で豊かな社会の実現と事業の継続的な発展の両立を目指してまいります。