日本空調サービス株式会社の情報

日本空調サービスが国内屈指の分析体制を誇る新拠点を開設～ラボ面積が3倍へ！放射線管理・分析体制を大幅強化～
■2025年5月1日より業務開始　　　■場所：名古屋市南区港東通1-2-1
建物設備の保守・維持管理を手がける日本空調サービス株式会社(本社：名古屋市、代表取締役社長：依藤敏明)は、測定分析・研究開発部門を担う環境管理部を約2.3億円かけて、従来の約3倍の広さとなる名古屋市南区の当社技術・研修センター内へ移転し、2025年5月1日より業務を開始することについてお知らせ致します。本施設は、分析・評価能力を向上させるだけではなく、大学等研究機関をはじめとした関係各所との連携を強化し、次世代の技術や評価手法の開発を目指します。




移転先のラボ内の様子
高まる社会的ニーズに応え、課題克服へ
現代社会は、医療、産業、環境の各分野において、より高度で精密な分析・評価技術が求められています。医療分野では、放射線を用いた診断・治療技術の進歩に伴い、その安全管理と、特に最新のがん治療等で用いられる放射性医薬品は厳格な放射線管理が不可欠となっています。産業分野においては、労働安全衛生法の改正による多様な化学物質に対するリスクアセスメント(リスクを定量的に見積もり、対策の優先度を決め、危険な箇所を除去し低減する活動)の実施と、それに基づく適切な管理措置が事業者に求められています。さらに、PM2.5などの大気汚染問題を経て、環境・公衆衛生分野における高精度な分析・検査技術の重要性も増しています。
しかしながら、当社における従来の施設はスペースに限りがあり、高まる社会的なニーズに応えるための最新設備の導入が困難であるという課題を抱えていました。このような社会的背景と課題を踏まえ、当社は測定分析・研究開発機能の中核を担う環境管理部を拡張移転する決定をいたしました。本移転により、各分野における分析・評価能力を飛躍的に向上させ、お客様のみならず、社会全体の安全確保と技術発展に貢献する体制の強化を目指します。
【施設概要】
移転先
技術・研修センター
場所
名古屋市南区港東通1-2-1
アクセス
名鉄大江駅より徒歩6分
ラボ面積
約490平方メートル (従来の約3倍)
投資額
約2.3億円
【環境管理部の主な業務内容】
微生物検査・レジオネラ属菌検査
放射線作業従事者への漏洩線量測定(サービス名：ドーズコレクタ)
作業環境測定、フィルタ付着物などの異物検査
空気中放射性物質の濃度測定､排水に含まれる放射性物質の測定
新技術の研究開発
新施設における各分野の特長
【 1.漏洩線量測定（ドーズコレクタ） 】
当社が1993年に国内で先駆けてサービスを開始した積算線量計「ドーズコレクタ」は、定期的な測定義務が必要な医療機関向けの放射線漏洩線量測定サービスとして、現在では国内約2,500の事業所に導入され、国内最大規模の実施数を誇ります。新施設では、従来の5倍まで処理を拡充する能力を有しており、迅速かつ効率的なサービス提供が可能となります。
※「ドーズコレクタ」について ：

https://www.nikku.co.jp/ja/service/dosecollector.html





ドーズコレクタ
【 2.放射性物質分析 】
新施設の床面は1平方メートル あたり2ｔの重さに耐えられるように設計し、放射線の一種であるγ線を非常に細かく分析する能力を有するGe（ゲルマニウム）半導体検出器の3台設置を可能としました。（将来的に4台体制を検討中）　この検出器はγ線分析において最高レベルの分析能力を有し、最新のがん治療に用いられる放射性医薬品に含まれる微量な放射性不純物の精密な定性・定量分析が可能となります。このような分析体制は国内屈指であり、加えてα線やβ線といった別の放射線についても分析装置を拡充することで、より多角的かつ高精度な評価サービスを提供します。




Ge（ゲルマニウム）半導体検出器
【 3.理化学分析 】
従来、スペースの制約で導入を見送っていた最新の分析機器を新たに導入します。
■
ICP-MS（誘導結合プラズマ質量分析装置）
・極めて微量の金属成分を高精度で検出できる装置
・1兆分の1という非常に小さな量でも検出可能
■
卓上型XRD（X線回折装置）
・アスベストなどの固体物質を分子レベルで詳しく分析できる装置
これらの導入により、お客様が取り扱う多種多様な化学物質の安全性評価や作業環境測定をより詳しく実施できる体制が整います。また、設備トラブル時の原因物質を化学的に分析することが可能となります。




今回導入したICP-MS




今回導入した卓上型XRD
【 4.微生物検査 】
新施設ではレジオネラ属菌検査などに対して迅速な結果報告が行えるようにPCR検査室を設けました。将来的には遺伝子レベルでの高精度かつ迅速な特定を可能とするPCR検査法の導入を検討しています。これにより病院や食品工場など清潔さが特に重要な施設に対して、科学的根拠に基づいた情報を提供し、お客様に安心感を与えるサービスの提供を目指します。
【今後の展望】　知見を結集し、次世代技術創出へ
当社は現在、慶応義塾大学とのPM2.5に関する共同研究をはじめ、今までも産学連携を通じて先端技術開発に取り組んでまいりました。その成果として、抗がん剤分析技術やその除去技術の開発、酢酸を用いた劇物を使用しない微生物の除染技術に関する特許取得などの実績があります。
今回の最新鋭の設備が整った環境への移転は、研究開発活動をさらに加速させるための重要なステップと考えております。既存の研究テーマを深化させるだけでなく、放射線測定、精密化学分析、微生物遺伝子解析といった横断的な知見を結集することで、複合的な課題解決に繋がるイノベーションを目指します。
そして、この新しい研究開発拠点を核として、大学や公的研究機関との連携を一層強化し、推進することで、次世代の分析技術や評価手法の開発に取り組みます。これにより、環境負荷の低減、人々の健康と安全の向上に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たしてまいります。
■お問い合わせ先
日本空調サービス株式会社　経営企画部
お問い合わせフォームURL：

https://www.nikku.co.jp/ja/contact/contact1.html

■日本空調サービス株式会社について
【住　　所】 名古屋市名東区照が丘239番2
【代表者名】 代表取締役社長　依藤　敏明
【設　　立】 1964 年 4 月
【事業内容】 総合建物設備メンテナンスサービス業
当社は、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備・環境診断、ソリューション提案を行うサービス部門を中核に、リニューアル工事を主体とする設備工事部門を併せ持つ、建物設備のトータルサポート企業です。
中核事業のメンテナンスサービスで培った技術力を生かし、質の高い診断に基づく省エネ提案・環境改善提案を行い、お客様の立場に立ったきめ細かなサービスを提供します。
【ホームページ URL】

https://www.nikku.co.jp/ja/index.html

～若手技術者の早期戦力化で業界の人手不足に対応～　日本空調サービスが22億円を投じた研修施設を開設
■2025年4月1日より始動　■場所：名古屋市南区港東通1-2-1
建物設備の保守・維持管理を手がける日本空調サービス株式会社(本社：名古屋市、代表取締役社長：依藤敏明)は、この度、約22億円をかけてビルメンテナンスに関わる研修施設を名古屋市南区に完成させ、2025年4月より運用を開始することをお知らせいたします。




ビルメンテナンス業界の未来を創る大型研修施設が誕生
2025年はいわゆる「団塊の世代」(1947～1949年生まれ)が全員75歳以上の後期高齢者となり、人手不足がさらに深刻化することが懸念されています。「ビルメンテナンス情報年鑑2024」によると、ビルメンテナンス業においても、全体では「現場従業員が集まりにくい」が90.4%で最多となり、次いで「現場従業員の若返りが図りにくい」が74.7%となっています。なかでも「現場従業員の若返りが図りにくい」は中部北陸地区で全体より12.0ポイント高い86.7%となっており喫緊の課題となっています。
このような状況下、当社は技術者の育成や技術力向上を経営の重要課題と位置づけ、そのアプローチの一つとして、ビルメンテナンスに関わる大型研修施設を設立いたします。AIなどに置き換えることのできない技術や経験を必要とする業務は依然重要であり、空調設備を中心とした様々な設備を実機で学ぶことによって、未経験からでも早期に戦力となれる人材を育てます。さらには従業員一人ひとりの技術力向上や人材育成を通じた労働力不足の解消、業界全体の技術力底上げを目指します。
【施設概要】
施設名
技術・研修センター
場所
名古屋市南区港東通1-2-1
アクセス
名鉄大江駅より徒歩6分
敷地面積
1,799.40平方メートル
延床面積
4,184.70平方メートル
構造
鉄骨造地上5階建て
投資額
約22億円
【実技研修内容】
•
空調設備
•
衛生設備
•
消防設備
•
クリーンルーム設備
•
太陽光設備
•
建築設備
•
安全衛生
教育期間を最大2年短縮、技術者育成の新たなステージへ
新入社員に注目すると、これまでは約1週間の日程で新入社員研修を実施し、各拠点に配属後、拠点毎に実施された定期的な技術研修および先輩社員がインストラクターとなる現場でのOJT指導などを通じて、技術力向上に努めてきました。2025年4月からは、全国各地の新入社員を本施設に集合させ、1ヶ月間の集中的な研修を実施します。実際の現場環境を再現した実機研修を充実させ、基礎的な技術力を習得した状態での現場配属を目指します。研修後も本施設を活用した定期的な研修とインストラクターによる現場でのOJT指導を継続することで、教育の質と効率を一層高め、技術力向上を加速させることにより、技術者として一人前になる期間を1～2年ほど短縮することが可能と考えています。








【今後の展望】　業界全体の人材育成の拠点に
2025年4月入社の新入社員研修から運用を開始し、今後当社は、この研修施設を人材育成の重要拠点ととらえ、教育拡充により技術力の底上げと安全意識の向上を図り、高品質サービスの強化を推進してまいります。将来を見据えた本施設の本格的な稼働は、2024中期5ヵ年経営計画にて掲げた「コア技術力指数の向上」の達成に直接貢献する取り組みともなり、従業員一人ひとりの技術力向上による競争力強化につなげることで、更なる人的資本の価値向上を目指します。
また、将来的には他社の技術者を受け入れるなど、オープンな研修施設として運用していくことも視野に入れており、業界全体の発展に貢献してまいります。
※コア技術力指数…本業の成長と相関性が高いと考えられる公的資格にて構築したKPI
■お問い合わせ先
日本空調サービス株式会社　経営企画部
お問い合わせフォームURL：

https://www.nikku.co.jp/ja/contact/contact1.html

■日本空調サービス株式会社について
【住　　所】 名古屋市名東区照が丘239番2
【代表者名】 代表取締役社長　依藤　敏明
【設　　立】 1964 年 4 月
【事業内容】 総合建物設備メンテナンスサービス業
当社は、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備・環境診断、ソリューション提案を行うサービス部門を中核に、リニューアル工事を主体とする設備工事部門を併せ持つ、建物設備のトータルサポート企業です。
中核事業のメンテナンスサービスで培った技術力を生かし、質の高い診断に基づく省エネ提案・環境改善提案を行い、お客様の立場に立ったきめ細かなサービスを提供します。
【ホームページ URL】

https://www.nikku.co.jp/ja/index.html

日本空調サービス株式会社「第4回JRECOフロン対策格付け」にてAランク評価を取得
～日本空調グループのフロン排出抑制法への取り組みが評価される～
建物設備の保守・維持管理を手がける日本空調サービス株式会社(本社：名古屋市、代表取締役社長：依藤敏明)は、フロン類の適正な管理を推進する一般社団法人日本冷媒・環境保全機構(以下、JRECO)による、フロン排出抑制法への取り組みを評価する「第4回JRECOフロン対策格付け」において、Aランク評価を取得しました。




日本空調グループでは「フロン排出抑制法」を遵守するべく、各事業所にある対象機器類の管理台帳を作成して、機器容量に応じた定期・簡易点検、整備を実施し、フロンガスの漏えい防止に取り組んでいます。JRECOは、今回東証プライム上場企業1,641社を対象にフロン排出抑制法への意識・理解度と取り組みを統合報告書やサステナビリティレポートを基に独自評価をおこない、Aランク取得企業は94社でした。
日本空調グループは、今回の評価を励みとし、今後も継続した法令遵守活動とともに機器更新時は環境負荷の低い冷媒を選定するなど、更なる漏えいフロン量の削減に取り組んでまいります。
■JRECO調査結果概要
【調査方法】
2024 年 11 月時点のプライム市場上場の 1641 社のホームページを対象に、フロン対策について機器の点検管理状況や算定漏えい量など法遵守の状況を、正しく記載しているか調査
【評価ランク】
A：算定漏えい量、定期・簡易点検状況など適切に記載： 94 社
B：法遵守の記載内容に一部不足がある： 37 社
C：フロン排出抑制法の遵守の記載のみ、算定漏洩量のみ、あるいは機器点検の励行等の具体施策についてのみ記載している： 181 社
D：フロンの記載はあるがオゾン層保護（特定フロンの対策）についてであったり、「フロン排出抑制法」を正確に理解した記載ではない(※)： 6 社
※建設解体現場、製品からのフロン回収実績のみなど
E：「フロン排出抑制法」記載全くなし、あるいは法の理解度なし： 1242 社
以上　合計1560 社 ：有効対象社数
■JRECO「第4回JRECOフロン対策格付け」について(画像利用、本文引用)
詳細URL：

https://www.jreco.or.jp/data/2024_Kakuduke_Ranking_0206.pdf

■お問い合わせ先
日本空調サービス株式会社　経営企画部
お問い合わせフォームURL：

https://www.nikku.co.jp/ja/contact/contact1.html

■日本空調サービス株式会社について
【住　　所】 名古屋市名東区照が丘239番2
【代表者名】 代表取締役社長　依藤　敏明
【設　　立】 1964 年 4 月
【事業内容】 総合建物設備メンテナンスサービス業
当社は、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備・環境診断、ソリューション提案を行うサービス部門を中核に、リニューアル工事を主体とする設備工事部門を併せ持つ、建物設備のトータルサポート企業です。
中核事業のメンテナンスサービスで培った技術力を生かし、質の高い診断に基づく省エネ提案・環境改善提案を行い、お客様の立場に立ったきめ細かなサービスを提供します。
【ホームページ URL】

https://www.nikku.co.jp/ja/index.html