朝日生命保険相互会社の情報

約半数が「自分の親はいつか認知症になると思う」と回答。親の介護費用「まだ準備できていない」の回答多数！朝日生命保険相互会社（代表取締役社長：木村 博紀）は、親の介護・認知症についての意識調査を実施しました。
◆アンケート結果の主なポイント
親の認知症発症リスクについて、約半数が「いつか認知症になると思う」。
親が認知症になったときの不安の内容は「誰かに迷惑をかけてしまうこと」が最多。
親が認知症で介護が必要になった場合、７割弱が介護に携わる意向ありと回答。
一方、約６割が自身の仕事への影響・変化について「大きな変化はないと思う」と回答。
親の認知症介護にかかる費用について、約半数が「いくらかかるかわからない」。
親に介護が必要になった際の対応は「親や親族と十分に話し合えていない」が約７割。
親の介護費用は「準備する必要があると感じながらも準備できていない」が半数以上。
介護費用の財源は「親の資産で賄う」が約４割で最多。一方、認知症になった場合の 資産凍結については「詳しくは知らない」「知らない」が８割以上。
◆アンケート結果詳細（一部抜粋）
Q．親御様の認知症発症リスクについてどう考えていますか？
A. 「認知症になると思う」旨の回答は合計で48.4％にのぼった。



Q.もしも親御様が認知症になったら、どんなことが心配ですか？（複数回答）
A. 「誰かに迷惑をかけてしまうのではないか」が最多で59.1％にのぼった。



Q.親御様が認知症になり介護が必要になった場合、ご自身の介護への携わり方について現時点でのお考えに最も近いものをお選びください。
A. 「主体的に携わると思う」「多少は携わると思う」の回答が合計67.0％にのぼった。



Q.親御様が認知症になり介護が必要になった場合、どのような介護生活が望ましいと思いますか。
A.在宅介護の回答率が高く、合計で68.8％にのぼった。



Q.親御様が認知症になり介護が必要になった場合、ご自身のお仕事・働き方への影響はどの程度あると思いますか。
A. 「特に影響・変化はないと思う」「大きな変化はないと思う」旨の回答があわせて59.0％にのぼった。



Q.今後もし親御様が認知症になった場合、介護費用は全部でどれくらい必要になると思いますか。
A. 「わからない」の回答が49.5％と最多。その他の選択金額にはばらつきが見られた。



【介護経験有無】
経験有無別の「わからない」の回答率は、「なし」の人の56.5％に対し、「あり」の人は27.3％にとどまり、必要金額の理解度に差があることがわかる。



Q.将来の介護生活や介護費用の準備状況などについて、親や親族と話し合ったことはありますか。
A. 「話し合ったことはあるが不十分」「まだ話し合ったことはない」合計で69.9％にのぼった。



【介護経験の有無別】
介護経験の有無別にみると、介護経験「あり」の人のほうが話し合いを進められている様子がうかがえる。



Q.今後もし親御様が認知症になった場合、介護費用に対する備えの状況・お考えについて最も近いものをお選びください。
A. 52.8％が「将来の介護費用には備える必要があると思うが、まだ準備できていない」と回答。



【介護経験の有無別】
介護経験の有無別では「経験あり」の人のほうが明らかに準備が進んでいる。



Q.今後もし親御様が認知症になった場合、介護費用に対するお考えについて最も近いものをお選びください。
A. 「親の資産で賄う」が最多で37.7％にのぼった。



Q.認知症になると、資産が凍結され、預金の引き出しや不動産の売却などが困難になることがあります。ご存知でしたか。
A. 「詳しくは知らない」「知らなかった」の回答が計81.2％となった。



Q.親御様が現在住んでいる住まいについて、いざというときの処分や相続など話し合ったことはありますか。
A. 「話し合ったことはない」が最多で48.4％にのぼった。



Q. 「MCI（軽度認知障害）」について、最もあてはまるものをお選びください。
A. 「聞いたことはあるが、意味はよく知らない」「聞いたことはない」が合計で85.6％にのぼった。



◆調査結果について
調査結果からは、多くの方が親御様の認知症になる可能性があると感じていることや、 親御様が認知症になり介護を必要とする状態になった場合には介護に携わることを想定している方が多いこと、介護生活としては施設介護よりも在宅介護を想定する方が多いことなどが明らかになりました。
一方、親御様の介護費用が「いくらかかるかわからない」方が約半数にのぼり、親御様や親族の方との事前の話し合いや介護費用の準備が十分にできていない方が大半であること 、介護に携わることになってもご自身の仕事への影響はあまり大きくないと捉えている方が多いことなど、親御様の介護に備えるために知っておきたい知識・情報や経済的 準備が十分ではない方が多い可能性が示唆されました。
認知症の予防・重症化防止には、早期発見、とりわけMCI(軽度認知障害)の段階での気づき、予防に向けた取り組みが重要ですが、MCIの認知度は２割に満たないことも示されています 。
介護経験の有無別にみると、介護費用の準備、対応に関する親御様・親族との話し合いなどについて、経験のある方ほど着実に準備を進めている様子がうかがえます。
朝日生命は、多くの方の介護・老後への不安に寄り添い、安心をご提供すべく、今後も介護・ 認知症に関する情報発信や、お役に立つ商品・サービスをご提供してまいります。
◆調査の詳細
「親の介護・認知症に関する意識調査」
調査期間：2022年9月30日（金）~10月５日（水）
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
対象者：25～59歳の男女2,319名（男性1,160名・女性1,159名）
◆朝日生命について
社名：朝日生命保険相互会社
本社所在地：東京都新宿区四谷１-６-１
代表取締役：木村 博紀
HP： https://www.asahi-life.co.jp/

老後・介護の不安はいずれも「お金が足りなくなること」が最多！約７割が“将来介護になるかも”と意識朝日生命保険相互会社（代表取締役社長：木村 博紀）は、自分の老後・介護についてのアンケート調査を実施しました。
◆アンケート結果の主なポイント
老後への不安を抱える人は８割以上、不安の内容は老後資金の不足が最多。
老後資金として必要だと思う金額については、約半数が2,000万円以上の金額を回答。
一方、25％超が「わからない」と回答。
老後資金の準備について、約２割は貯蓄を含め「行っていない」と回答。
「将来介護が必要な状態になると思う」と回答した人は約７割。
介護状態になった際の不安の内容は「介護費用の資金不足」が最多。
「介護費用がどの程度必要か」について、約４割が101万円以上の金額を回答。一方、「わからない」と回答した人も４割以上に。
介護に関する社会問題『ヤングケアラー』について、約４割が「意味はよく知らない」「聞いたことがない」と回答。
◆アンケート結果詳細（一部抜粋）
Q. 老後について、不安を感じますか？
A.「不安」「少し不安」の回答が83.3％にのぼった。



Q. 老後のどんなことに不安を感じますか？（複数回答）
A. 不安の内容としては「お金が足りなくなること」が最多で84.4％にのぼった。



Q.老後資金はどのくらい準備する必要があると思いますか。
A. 2,000万円以上の選択肢の回答はあわせて50.1％にのぼった。また、「わからない」の回答も25.2％にのぼった。



Q.老後資金の準備として行っていることはありますか。（複数回答）
A. 19.9％が銀行預金や貯蓄を含めていずれの準備も「行っていない」と回答。
行っている内容で最も多いのは「銀行預金などの貯蓄」で57.0％。次いで「NISA,iDeCoや投資信託・株式などの資産運用」が多く、33.8％。



Q.いつかご自身が将来介護が必要な状態になるかもしれないと思いますか。
A. 「思う」「少し思う」の回答が68.7％を占める。



Q.ご自身に介護が必要な状態になった場合、どんなことが不安ですか。
A.介護が必要な状態になった場合の不安の内容は「介護費用のための資金が不足すること」が最多で62.2％にのぼった。



Q. ご自身が将来介護される状態になった場合、中心になって介護をしてもらいたいのは誰ですか。
A. 「第三者」が最多で37.4％にのぼった。



【男女別】
男女別にみると、女性で「第三者」の回答割合が、男性で「夫または妻」の回答割合が相対的に高い。



Q.ご自身に介護が必要になった場合、どのような介護生活が望ましいと思いますか。
A. 「介護施設に入居する」が最多で56.7％にのぼった。



Q.ご自身に介護が必要になった場合、介護費用はどのくらい必要だと思いますか。
A. 101万円以上の回答が全体の40.0％にのぼった一方、「わからない」と回答した人も45.6％にのぼった。



Q. 「ヤングケアラー」という言葉を知っていますか。
A. 「意味が分かっている」の回答は56.9％にとどまった。



◆調査結果について
調査結果からは、多くの方が老後資金や介護費用への経済的不安を抱きつつ、どの程度の金額を準備するべきかわからない様子がうかがえます。
他方で、将来の介護生活として「家族ではなくヘルパーなど第三者に介護を依頼したい」、「在宅介護ではなく介護施設へ入居したい」と相応の介護費用を必要とする生活をイメージしている方が多い結果となりました。
つまり、将来介護が必要な状態になった際に自身が希望する生活を送るためには、相応の介護費用を準備しておく必要がある人が相応にいる一方、必要金額などのイメージができておらず準備は進められていない人が多く存在する可能性が示唆されているといえます。
自身がイメージする老後・介護生活に必要な資金を計画的に備えることは、自分や自分の身近な人のゆとりある将来のためにも非常に重要です。
朝日生命は、多くの方の老後・介護への不安に寄り添い、安心をご提供すべく、今後も介護に関する情報提供や、より良い商品・サービスをご提供してまいります。
◆調査の詳細
「自身の老後・介護に関する意識調査」
調査期間：2022年9月30日（金）~10月５日（水）
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
対象者：25～64歳の男女・2,647名（男性1,325名・女性1,322名）
◆朝日生命について
社名：朝日生命保険相互会社
本社所在地：東京都新宿区四谷１-６-１
代表取締役：木村　博紀
HP： https://www.asahi-life.co.jp/