株式会社グラファーの情報

グラファー、「開発生産性Conference2025」にVP of Product 兼 VP of Engineeringの黒崎、プロダクトマネージャーの平田が登壇
～フルサイクル開発とAIを融合した開発プロセスを通じて、自社・顧客の生産性を＋2000％にするための知見を解説～
生成AI活用による企業変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、2025年7月3日（木）に開催される株式会社ファインディが主催するイベント「開発生産性Conference 2025」に、スポンサーとして協賛、展示ブースを出展します。また、7月3日（木）14:55より、「AIを前提とした開発プロセスとマネジメントの変革 - 開発生産性+2000%達成に向けた取り組み」というテーマで、VP of Product 兼 VP of Engineeringの黒崎、生成AI事業を牽引するProduct Managerの平田が登壇します。
カンファレンスの詳細・お申し込み(無料)サイト：

https://dev-productivity-con.findy-code.io/2025





背景
AI技術の急速な進化により、企業の競争力は開発スピードと価値提供の質によって左右されるようになっています。こうした環境変化を受け、重要な情報や背景知識を少人数のチームで共有し、最先端のAI技術を活用して効率的な開発を行うフルサイクルエンジニア（*）の存在が注目されています。当社では、エンジニアが技術的な実装だけでなく、ビジネスとプロダクトの両視点を持ち、「顧客・ユーザーに真に価値ある機能とは何か」を考えながら開発する文化を構築してきました。
その過程で、2023年から2年連続でエンジニア組織の開発生産性が優れた企業に贈られる「Findy Team＋ Award」を受賞しました。これらの経験と実績を踏まえ、当社は「開発生産性Conference2025」の理念に共感し、スポンサーとして参画することを決定いたしました。
（*）ソフトウェア開発の全行程（企画、要件定義、実装、テスト、運用など）を1人で担当できるエンジニアを指します。
講演概要
・タイトル：「AIを前提とした開発プロセスとマネジメントの変革 - 開発生産性+2000%達成に向けた取り組み」
・登壇者：
VP of Product 兼 VP of Engineering 黒崎 脩
Enterprise事業部 プロダクトチーム マネージャー 平田 悠祐
・日時：7月3日（木）14:55～15:25
・会場：JPタワーホール＆カンファレンス4F ホールC（東京・丸の内）
・参加費用：無料
・講演の詳細・お申し込みURL：

https://dev-productivity-con.findy-code.io/2025/detail/yMHKX7lI

カンファレンス概要
・カンファレンス名：「開発生産性Conference 2025」
・開催日程：2025年7月3日（木）・4日（金）9:30～19:00
・会場：JPタワーホール＆カンファレンス4F（東京・丸の内）※オンライン配信あり
・主催：ファインディ株式会社
・参加対象：開発生産性に関心があるエンジニアやマネージャー、経営者など
・参加費用：無料
・参加方法：以下の公式サイトより、事前申込みが必要となります。

https://dev-productivity-con.findy-code.io/2025

株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：

https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事

https://graffer.jp/news/6655

本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

グラファー、最先端の生成AI技術を即座に業務活用検証できるプラットフォーム「AI Labs」を提供開始
～第一弾はインフォグラフィックの作成やリアルタイムAI翻訳に対応～
生成AI活用による企業変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、企業向け生成AI活用プラットフォーム「Graffer AI Studio」において、最先端の生成AI技術をセキュアに体験できる「AI Labs」を2025年6月25日より提供開始します。「AI Labs」は社内データを安心して投入できる高水準のセキュリティ環境で、最新技術や話題の技術の実験的機能を、企業向けにいち早く提供する新たな取り組みです。第一弾では、インフォグラフィックの作成やリアルタイム翻訳を利用できます。




背景
生成AIの技術は急速に進化し、世界中で新たな機能やモデルが次々と登場しています。しかし、こうした最先端の技術の多くは技術者向けや研究段階にとどまっていることや、情報セキュリティの課題もあるため、企業の日常業務でそのまま活用するのは難しいのが現状です。「最新技術を安全に業務に取り入れたい」と考える企業は多いものの、その実現には高い障壁が存在していました。
当社はこれまで「Graffer AI
Studio」の提供を通じて、多くの企業の現場に寄り添い、様々なニーズや課題を把握してきました。その中で、企業が最新のAI技術を安全かつ簡単に業務で試せる場を提供することが重要だと認識しています。従来、“業務課題起点”の機能開発が主流だった企業向けAIサービスにおいて、「AI Labs」は“技術起点で未来の業務を逆提案する”という新たな挑戦です。企業の想像を超えるAI活用の可能性を、セキュリティ面の不安なく、現場で自由に試せる実験場を提供します。
「AI Labs」第一弾の概要
1.グラレコ風インフォグラフィックの作成
従来、長文の内容を把握する際には、生成AIによる文章要約が主な活用方法でした。しかし本機能では、長文テキストやPDFファイルを入力するだけで、AIがイラストや図を用いて直感的に分かりやすいインフォグラフィック（図解）を自動生成します。これにより複雑な情報も視覚的に整理され、誰でも簡単に資料を理解・活用できるようになります。情報の要点把握やチーム内の共有を、よりスピーディかつ効果的にサポートします。
2.リアルタイムAI翻訳
ビジネスのグローバル化が進む中、「言語の壁」は依然として国際的なコミュニケーションにおける大きな障壁となっています。本機能は、複数言語の音声をリアルタイムで翻訳するだけでなく、会話内容を自動で要約し、要点を抽出します。単なる翻訳にとどまらず、重要なポイントを瞬時に把握できるため、参加者は言語の壁を意識することなく議論の本質に集中でき、本質的な議論や意思疎通をサポートします。
「Graffer AI Solution」について
当社は、生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」を手掛けています。生成AI活用の伴走支援、生成AIに関する研修・人材育成、生成AIの活用を推進するプロダクト「Graffer AI Studio」の提供など、業務において生成AIを活用していくために欠かせないソリューションを包括的に提供しています。それぞれの企業ごとに様々なサービスを組み合わせて提案し、企業の新たな価値創出に貢献します。
URL：

https://graffer-aistudio.jp/

「Graffer AI Studio」について
「Graffer AI
Studio」は、企業の生成AI活用を推進するプロダクトです。200を超える行政機関での導入実績、ISMS認証及びプライバシーマークを有する安全な環境の中で、企業が安心して生成AIを活用できる仕組みを提供します。また、初心者から高度な活用を行うヘビーユーザーまで、誰もが日常業務で使いやすい機能を多数搭載しています。
すぐに使える業務テンプレート集「タスクライブラリ」や、専門知識不要のチャット型データ分析機能、音声や動画を文字起こしして意思決定の迅速化を支援する「AI音声文字起こし」などの実務に即した機能ラインナップを通じて、企業の持続的な成長と競争力強化を支援します。
URL：

https://graffer-aistudio.jp/products

＜導入実績＞
株式会社ニチイ学館、TOPPANグループ、東邦ガス株式会社、チェンジグループ、国分グループ本社株式会社、株式会社東急ストアなどの大企業や中京大学などの学校法人に導入されています。
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：

https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事

https://graffer.jp/news/6650

本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

グラファー、ISMSのクラウドセキュリティの「ISO27017」の新規取得および、国際標準規格「ISO27001」認証を更新
～「Graffer AI Studio」においても、堅牢なセキュリティ対策を実証～
企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、法人向け生成AI活用プロダクト「Graffer AI Studio」において、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を新規取得いたしました。また同時に、情報セキュリティマネジメントシステム（以下「ISMS」）に関する国際規格「ISO/IEC 27001」および「Graffer Platform」における「ISO/IEC 27017」のサーベイランス審査にて認証を更新しました。今後も当社は、情報セキュリティ体制の継続的な改善と強化を通じて、信頼性の高い安全なサービスの提供とさらなるお客さま体験の向上に注力してまいります。




「ISO/IEC 27001」および「ISO/IEC 27017」について
「ISO/IEC 27001」は、組織がISMSを構築・運用・継続的に改善するための要求事項を定めた国際規格であり、情報資産の保護と利害関係者からの信頼獲得を目的とした、セキュリティ体制に関する第三者適合評価制度です。
「ISO/IEC 27017」は、クラウドサービス提供者向けの国際規格です。「ISO/IEC 27001」の取得を前提として、その適用範囲内に含まれるクラウドサービスの提供もしくは利用に関して、ISO/IEC 27017:2015のガイドラインに規定されるクラウドサービスの情報セキュリティ管理を満たしている組織を認証する仕組みです。クラウドサービス特有のリスクに対応したセキュリティ対策を提供することで、サービス提供者および利用者双方の安全なクラウド運用と信頼性の向上を目的としています。
背景
当社は、企業・行政機関における業務のデジタル変革を目指し、これまで全国200以上の自治体に対してデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」を提供しています。また、生成AIの活用を通じた企業変革を実現するため、法人向け生成AI活用プロダクト「Graffer AI Studio」を提供しています。
国内企業の約7割がクラウドサービスを活用しており(*)、利便性が向上する一方で、データの共有や連携の増加によりセキュリティが複雑化し、クラウドサービスを狙ったセキュリティ被害も深刻化しています。当社はこうした状況を踏まえ、お客さまに安心してサービスをご利用いただくため、情報漏えい等のリスクに対応する強固なセキュリティ対策として、国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制の構築・運用に取り組んでいます。
この取り組みが評価され、当社は2024年6月に「ISO/IEC 27001」の再認証審査及び新規格への移行審査にて認証を更新し、「Graffer Platform」において「ISO/IEC 27017」認証を取得しています。今回の審査では、法人向け生成AI活用プロダクト「Graffer AI Studio」において「ISO/IEC 27017」認証を新規取得いたしました。また同時に、「ISO/IEC 27001」および「Graffer Platform」における「ISO/IEC 27017」のサーベイランス審査にて認証を更新しました。
これにより、当社サービスの堅牢化及び社内体制の強化に加え、利用者にとって分かりやすい情報提供が行われているなど、お客さまのデータを適切に保護し、透明性の高いサービス運用を提供していることが第三者機関によって確認されました。当社は今後も、情報セキュリティを重要課題として捉え、信頼性の高いサービスとして提供できるよう、継続的な改善に取り組んでまいります。
(*)総務省「

情報通信白書

」
ISO/IEC 27001認証について




ISO 27017認証について








「Graffer AI Studio」について
「Graffer AI Studio」は、企業の生成AI活用を推進するプロダクトです。200を超える行政機関での導入実績、ISMS認証及びプライバシーマークを有する安全な環境の中で、企業が安心して生成AIを活用できる仕組みを提供します。
また、初心者から高度な活用を行うヘビーユーザーまで、誰もが日常業務で使いやすい機能を多数搭載しています。すぐに使える業務テンプレート集「タスクライブラリ」や、専門知識不要のチャット型データ分析機能、音声や動画を文字起こしして意思決定の迅速化を支援する「AI音声文字起こし」などの実務に即した機能ラインナップを通じて、企業の持続的な成長と競争力強化を支援します。
URL：

https://graffer-aistudio.jp/products

「Graffer Platform」について
デジタル行政プラットフォームである「Graffer Platform 」は、行政と市民をつなぐ業務プロセス全体をデジタル技術で変革します。全国200以上の自治体に対し、オンライン手続き案内、オンライン申請、公的支援検索などのサービスを提供しており、政令指定都市での導入率は70%です。行政サービスの利便性を高めながら行政機関の生産性を向上させ、市民と行政機関双方にかかる時間と手間を削減します。
URL：

https://graffer.jp/governments

株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。デジタル行政プラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：

https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事

https://graffer.jp/news/6618

本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

京都市、AI自動音声応答サービス「Graffer Call」を全区役所・支所の代表電話に導入
～24時間365日、市民がいつでも必要な情報にアクセスできる行政窓口を実現～
企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、京都府京都市（市長：松井孝治）が、AI自動音声応答サービス「Graffer Call」を全11区の区役所および3支所の代表電話と保険年金担当、文化市民局地域自治推進室戸籍住民企画担当に導入することをお知らせします。本取り組みにより、京都市は市民が24時間365日、電話から自動音声やショートメッセージサービス（以下「SMS」）を通じて必要な情報や手続きに簡単にアクセスできる環境を整え、市民サービスの利便性向上を目指します。今後は、生成AIをはじめとする先進技術を活用し、住民接点から行政の内部事務まで切れ目のないエンドツーエンドのデジタル化を実現してまいります。
「Graffer Call」サービスサイト：

https://graffer.jp/governments/solution-call





導入の背景
京都市では、2022年1月に「京都市DX推進のための基本方針」を策定し、デジタルに不慣れな人も含め、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会」の実現を目指しています。その中で、行政サービスの利用において特に身近な窓口である電話応対については、市民と自治体職員の双方にとって解決すべき課題が顕在化していました。市民の視点では、「電話がつながらない」「開庁時間外は問い合わせができない」「担当者に直接つながらないため、何度も同じ説明をしている」といった問題がありました。
一方で、自治体職員にとっては、頻繁にかかってくる電話への応対のために業務を中断せざるを得ない状況が、業務効率を低下させる要因となっていました。
これらの課題を解決するため、京都市は2024年に一部の区役所や支所において、「Graffer Call」を活用した実証実験を開始しました。この実証実験では、市民からの問い合わせに対し、自動音声案内とSMSを活用して迅速かつ正確な対応を行う仕組みの有効性を検証しました。その結果、「Graffer Call」の導入により、市民の利便性向上と職員の業務負担軽減が同時に実現できることが明らかになりました。
本格導入にあたっては、これまでの「Graffer Platform」における全国200以上の自治体での導入実績や、政令指定都市を含む自治体における「Graffer Call」の導入実績と支援体制が評価されました。また、生成AIを活用した後続業務支援機能など、長期的な拡張性も評価ポイントとなり、京都市は本導入を決定しました。
導入の概要
京都市は、「Graffer Call」の導入により、音声ガイダンスのとおり電話機を操作することで、24時間365日、開庁時間外を含め、自動音声やSMSにより行政情報を入手することができる仕組みを構築します。さらに、導入後も当社のコンサルタントによる伴走支援を通じ、いつ、どの内容の問い合わせに、どれくらいの件数の電話が寄せられているかを分析し、継続的な改善を行うことで、市民サービスのさらなる向上を図ります。




＜導入対象＞
1.代表電話
•
問い合わせ内容：お住まいの区での手続き、制度やその他一般的な問い合わせ
•
対象：北区、上京区、左京区、中京区、東山区、山科区、下京区、南区、右京区、西京区、西京区洛西支所、伏見区、伏見区深草支所、伏見区醍醐支所
2.保険年金担当
•
問い合わせ内容：国民健康保険に関する問い合わせ全般
•
対象：上記区役所・支所の保険年金課
3.文化市民局地域自治推進室 戸籍住民企画担当
•
問い合わせ内容：住民票や戸籍などの証明書をコンビニで取得したい場合等の問い合わせ
今後の展望について
当社は、京都市固有の業務課題やニーズに応じ、業務プロセス全体の変革を視野に入れたサービスの提供を目指しています。まずは、「Graffer Call」の提供にとどまらず、京都市にすでに導入されている「Graffer スマート申請」や「Graffer 手続きガイド」、「Graffer 窓口予約」、「Graffer
お悩みハンドブック」といったサービスとの連携を強化し、市民がより円滑に行政サービスを利用できる環境を構築してまいります。
さらに、今後は後続支援業務機能の一環として、生成AIを活用し、電話対応後の作業効率化を目指した新サービスの開発にも取り組んでまいります。生成AIをはじめとする先進技術を積極的に活用することで、住民接点から行政内部事務まで切れ目のないデジタル化を実現し、業務プロセス全体の最適化を図ります。
これらの包括的な取り組みにより、職員は従来の問合せ対応や手続き処理に要していた時間的負担を軽減でき、市民からの個別性の高い複雑な相談への対応や、地域特有の課題解決などに注力できるようになります。当社は先進技術の活用と業務プロセス全体の変革を通じて、市民サービスのさらなる向上と行政業務全体の効率化の実現に貢献してまいります。




京都市からのコメント
京都市 文化市民局地域自治推進室 スマート区役所推進係長
浜本 義之様
「この度、京都市では区・支所の代表電話等への受電応対にグラファー社の提供する『Graffer
Call』を正式に導入することとしました。このサービスは、開庁時間中だけでなく、24時間365日、休日や夜間にも簡単な操作で正確な情報を提供できる仕組みを備えており、市民の皆様の利便性向上に大きく寄与するものと確信しています。導入の決め手は、グラファー社が全国200以上の自治体でデジタル化を支援してきた実績と、それに基づく豊富な知見です。
代表電話へIVRを導入している自治体が少ないなか、大量の電話に確実かつ効率的に対応するため、技術的な部分はもちろん、基礎自治体の実情に詳しいことを評価しました。また、単に電話応対を効率化するだけでなく、生成AIを活用した後続業務支援機能や将来的な拡張性にも期待しています。今後もデジタルツールを積極的に活用し、『誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化』を念頭に、市民の利便性と業務効率の向上に向け、業務のデジタル化を推進してまいります。」
「Graffer Call」について
「Graffer Call」は、AIとプッシュダイヤルを活用して、庁舎への受電応対業務、市民・事業者への発信業務を効率化するサービスです。担当課に電話を転送するだけでなく、問い合わせ内容に応じてホームページのURLをSMSで案内することで、効率的に市民の悩みを解決します。
AI自動音声応答サービス
宅配便の再配達依頼などに活用される音声ガイダンスとプッシュダイヤルにAIを活用し、自動で問い合わせを仕分けします。サービスの提供だけではなく、当社のコンサルタントが伴走支援を行い、いつ、どの内容の問い合わせに、どれくらいの件数の電話が寄せられているか等を可視化し、改善するべきポイントを特定します。
URL：

https://graffer.jp/governments/solution-call

導入実績
大阪府吹田市、東京都調布市、福岡県福岡市、大阪府大東市、兵庫県尼崎市、京都府京都市、奈良県生駒市、東京都小平市、東京都江戸川区
導入事例について：

https://graffer.jp/govtech?category=&area=&population=&solution=solution-call

株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：

https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事

https://graffer.jp/news/6613

本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

グラファー、「Graffer スマート申請」と東京消防庁の電子申請システムの連携を開始
～オンライン申請から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現～
企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、当社が提供する行政手続きのオンライン申請サービス「Graffer スマート申請」の申請データを、東京消防庁の「電子申請システム」と連携する取り組みを開始しました。これにより、住民接点から行政の内部事務までエンドツーエンドでデジタル化し、職員の業務負担軽減やデータ入力ミス防止を図るとともに、住民サービスのさらなる向上を目指します。




背景
近年、行政手続きのオンライン化が進む(*1)一方で、オンライン申請のデータを内部システムに手入力で転記する運用が多く、職員にとって大きな負担となっています。多くの自治体において、手入力によるデータ登録は1件あたり数分から数十分を要する場合があり、作業負担が累積的に増加することが課題でした。このような状況を解決するため、申請データをシステム間で自動連携させる取り組みが求められていました。
内閣府の調査(*2)によれば、人々が国と都道府県の行政手続きにかかる時間は年間12億時間以上にのぼります。当社はこの課題を解決するため、これまで全国200以上の自治体にデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」を提供し、市民と行政職員双方の利便性向上を支援してきました。今回の連携は、住民接点であるフロントヤードから行政の内部事務であるバックヤードまで、切れ目のない行政サービスを実現する一環です。
(*1)総務省 自治行政局地域力創造グループ地域情報化企画室「自治体DX・情報化推進概要～令和４年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果～」
(*2)内閣府 規制改革推進会議 行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」
概要
「Graffer スマート申請」を通じて取得したオンライン申請データを、東京消防庁の業務システムである「電子申請システム」へ連携します。これにより、職員の業務負担を軽減するとともに、手作業によるヒューマンエラーが発生するリスクを抑え、事務の効率化や住民サービスのさらなる向上に取り組みます。




「Graffer スマート申請」について
「Graffer スマート申請」とは、市民や事業者がスマートフォンやPCから行政手続きを行える、オンライン申請サービスです。モバイルに最適化された申請フォーム、マイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスでの手数料支払いなど、市民の利便性と行政事務の効率を高める最新の仕組みを組み込んでいます。
URL：

https://graffer.jp/governments/solution-smart-apply

株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：

https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事

https://graffer.jp/news/6589

本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。