株式会社チェンジホールディングスの情報

チェンジ、暑熱対策AIカメラアプリケーション「カオカラ」搭載タブレット、および専用アクセサリをセットにしたレンタルサービスの提供開始
～ 現場の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援 ～




株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田知寛、以下：チェンジ）は6月3日、暑熱対策AIカメラアプリケーション「カオカラ」搭載タブレット、および専用アクセサリをセットにしたレンタルサービスの提供を開始したことをお知らせいたします。
本サービスは、ポーラメディカル社が開発したアプリケーション「カオカラ」を、伴走型コンサルティングで組織を支援する識学社を通じて、当社が法人向けにレンタルサービスとして提供します。主に製造業の現場、教育機関、公共施設などにおける現場の安全管理を支援いたします。
■サービス提供の背景
近年、猛暑の常態化に伴い、屋外作業や空調の制約がある現場での熱中症リスクが深刻な社会課題となっています。2025年6月から厚生労働省が定める「暑熱環境下での作業に関する措置」が義務化され、基準を満たさない事業者には労働安全衛生法に基づく罰則が適用されます。
こうした背景を受け、事業者には従来の“体感”に頼った判断ではなく、定量的かつ客観的なリスク評価に基づく、具体的な予防行動が求められています。
*厚生労働省による資料PDF：

https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

■ サービス概要




本サービスでは、暑熱対策AIカメラアプリ「カオカラ」を搭載したタブレットと専用アクセサリ一式を、必要な季節だけレンタル形式で提供します。事前に設定済みの端末を用意するため、申し込み後すぐに利用可能です。また、オフシーズンには、当社で端末の保管・充電・メンテナンスを行うため、導入企業の管理負担を大幅に軽減できます。




■ 導入メリット




１.暑熱リスクの“見える化”で、迅速かつ的確な現場対応が可能に
「カオカラ」は、顔の表情や肌の色の変化を読み取り、熱中症リスクを数値化します。これにより、感覚に頼らない客観的なリスク判断が可能になり、対応のバラつきや判断の遅れを防ぎます。異常を早期に検知し、初動対応の迅速化します。
２.端末一式をシーズンレンタル
「カオカラ」アプリ・タブレット・専用アクセサリをセットにして提供し、導入後すぐに利用できます。利用シーズンのみの契約のため、オフシーズンの保管・更新・メンテナンスなどの手間も不要です。
３.複数拠点のデータを一元管理（＊通信環境がある場合）
管理者は遠隔地の状況をダッシュボード上でリアルタイムに確認可能です。拠点ごとのリスク傾向の可視化や対策の平準化に役立ちます。




■ 今後の展開
チェンジは今後、本サービスを通じて、製造現場を中心に、建設、教育、福祉、自治体など暑熱環境に課題を抱えるあらゆる現場への展開を進めてまいります。また、導入現場のフィードバックをもとに、さらなる製品・サービスの拡充を図り、熱中症予防対策の標準化に寄与いたします。
■会社概要
【株式会社チェンジ】
株式会社チェンジは、チェンジグループにおいて、人（人財育成）と技術（New-IT）により、あらゆる組織の ビジネス/業務に革新をもたらす企業です。「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、人材の育成支援と業務プロセスの革新及び デジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業を推進しています。会社概要は

https://www.change-jp.com/をご覧ください。

【株式会社識学】
株式会社識学は、「“意識構造学”で、組織の生産性を最大化する」を理念に掲げ、マネジメント理論「識学」を軸とした組織コンサルティングを展開する企業です。経営者・管理職向けのコンサルティングから、SaaS型の組織運営支援ツールの提供など、成長企業を中心に幅広いサービスを展開しています。会社概要は

https://corp.shikigaku.jp/

をご覧ください。

ビーキャップ、病院向けリアルタイム可視化ツール「Beacapp Here Hospital」とリード社のスタットコールシステム「FASTMessage」との連携開始
～ 現場の位置をリアルタイムで特定。迷わず駆けつけ、命を守る一秒を支援 ～
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社である、屋内位置情報サービス累計導入社数No.1（※1）の「Beacapp Here」を提供する株式会社ビーキャップ（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡村 正太、以下「ビーキャップ」）は本日、ビーキャップの病院向けリアルタイム可視化ツール「Beacapp Here Hospital」において、リード株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：塚越 智和、以下「リード」）が開発・提供する一斉通知システム「FASTMessage」との連携を開始しました。これにより、医療現場でスタットコール（緊急呼び出し）が発生した際、その発生場所をリアルタイムに特定できるようになり、迅速かつ確実な初動対応を支援します。
（※1） 東京商工リサーチ調べ「オフィス向けリアルタイム位置情報サービス（Beaconのみ）部門 累計導入社数、導入社数、ユーザー数」第1位（2025年1月末時点）




連携の背景
医療現場では、患者の急変や転倒事故など、即時対応が求められる場面が発生します。しかし、スタットコール発信後に「どこで発生しているのか」がすぐに把握できないケースもあり、現場到着までの時間ロスや対応遅れが課題となっていました。本連携により、スタットコール発信時にリアルタイムで発生場所を可視化できる仕組みが整い、より迅速で確実な対応を支援します。
連携の仕組み
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緊急時、スタッフが「FASTMessage」アプリからスタットコールを発信
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発信メッセージに、「Beacapp Here Hospital」が取得したリアルタイム位置情報が自動付与
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呼び出し先スタッフは、着信と同時に「誰が」「どこで」発信したかを即時に把握
期待される効果
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緊急対応時間の短縮：現場到着までのロスを削減し、患者への迅速なケアを実現。
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チーム連携の精度向上：発生場所が明確になることで、状況に応じた適切な人員配置・行動判断が可能に。
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医療安全性の強化：初動遅れによる二次被害のリスクを低減し、安全な医療提供体制をサポート。
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スタッフの安心感向上：「もしものときも、すぐに駆けつけてもらえる」という環境づくりに寄与。
今後の展開
ビーキャップとリードは、本連携を通じて医療施設における緊急対応の質向上を支援し、医療現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組んでまいります。今後も医療現場の課題解決に向けて、サービスのさらなる向上と価値提供の拡充に努めてまいります。
◆ Beacapp Here Hospital について
「Beacapp Here Hospital（ビーキャップヒアホスピタル）」は、ビーコンとスマートフォンを連動することで得た位置情報をクラウド上に保管し、ワークスペースマップ上に表示することでスタッフや医療機器等の所在地を可視化する屋内型位置情報ツールです。
スタッフや医療機器を探す時間の削減、コミュニケーション連携による生産性向上、勤務実態を自動記録することによる労務管理の効率化、勤務実態の分析など、医療DX推進に向けた様々な効果が期待できます。
Beacapp Here Hospitalについて:

https://jp.beacapp-here.com/hospital/

◆ 株式会社ビーキャップについて
株式会社ビーキャップ（

https://jp.beacapp-here.com/corporate/

）
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所在地：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階
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設立：2018年12月13日
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代表者：代表取締役社長　岡村 正太
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資本金：990万円
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事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーション開発およびレポート作成、スマートフォンアプリの提供、ワークプレイスデータの利活用を支援するAI分析ツール「AI WORK ENGINE」の提供

チェンジHDが運営支援するエンドオブライフ・ケア協会が「WELLBEING AWARDS 2025」活動・アクション部門 GOLD を受賞
～ 子どもたちの“折れない心”を育てる授業が高く評価 ～
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、
以下「チェンジ HD」）が事務局運営を支援する一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会（代表理事：小澤 竹俊、以下「ELC」）は、朝日新聞社などが主催する 「WELLBEING AWARDS 2025」 において活動・アクション部門 GOLDを受賞しましたのでお知らせします。
受賞対象となったのは、子どもたち自身が心の痛みに気づき 支え合う力を育む教育プログラム 「半径5mの人を幸せに ～折れない心を育てるいのちの授業（OK）プロジェクト」 です。 本活動は、未来を担う子どもたちのメンタルヘルスに着目し、子どもたちの視点に立った授業設計や、子ども同士が自然に支え合える実践的な仕組み、「新しいウェルビーイングの在り方」への挑戦が高く評価されました。
ホスピスの現場で培われた心のケアを基に、子どもたち自身がクラスメートの小さな苦しみに気づき支え合える力を育む本プログラムは、標準45分×2コマの授業で構成されています。講座を受けた児童・生徒が、自分も講師になってみたいと感じ、実際になれる仕組みを採り入れたことで、最年少で小学5年生の講師を含む支え合いの輪が全国へ広がりました。2018年の講師育成開始以来、授業は延べ976回実施され、75,572人が参加しています。
また、講師養成ワークショップを通じて713人が受講し、259人が認定講師となり、自治体や教育委員会からの依頼に応える形で授業が加速度的に拡大しています。特に、大阪市では同市の教育委員と連携して5年間で100校1万人の児童・生徒に授業を届けています。こうした成果が、子どもたちのウェルビーイング向上と自殺予防に寄与する新たな社会モデルとして高く評価されました。
チェンジHDは、2015年より、ELCに対して事務局業務の運営サポートやオフィスの無償提供、従業員ボランティアの派遣などを継続的に行ってまいりました。また、グループ傘下の株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野田 知寛、以下「チェンジ」）においても、同社のクライアントに対してELCの研修紹介をするなどELCの活動基盤の強化を支援しております。チェンジグループは「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、人とテクノロジーの両面から社会課題の解決に取り組んでおりますが、本取り組みはその社会価値創造活動の一環です。今後もELCの運営サポートを通じて、誰もが人生の最期まで穏やかに暮らせるコミュニティづくりを支援してまいります。
一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会について
「限られたいのちと関わる現場」で生まれた心のケアを、学校・企業・地域で誰もが学べるよう普及。お互いを認め、ケアし合うコミュニティを育て、人生の最期までウェルビーイングを実感できる社会の実現を目指しています。
URL:
https://endoflifecare.or.jp/
https://endoflifecare.or.jp/

株式会社チェンジホールディングスについて（
https://www.changeholdings.co.jp/
https://www.changeholdings.co.jp/

）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
株式会社チェンジについて
株式会社チェンジは、チェンジグループにおいて、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、人材の育成支援と業務プロセスの革新及び デジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業を推進しています。会社概要は
https://www.change-jp.com/
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DFA Roboticsとビーキャップ、「東京慈恵会医科大学附属柏病院」で運搬ロボット「W3」の提供を開始、ロボットが検体・薬剤運搬を代替し、スタッフの負担を大幅に軽減
チェンジグループの位置情報サービス「Beacapp Here」で、看護師や看護補助スタッフの稼働を分析し、ロボットの導入効果も可視化実証実験では、ロボット導入により看護スタッフの移動時間を50％削減




株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）の子会社であるDXを推進するロボティクスソリューションカンパニーである株式会社DFA Robotics（本社：東京都港区、代表取締役社長：松林 大悟、以下「DFA Robotics」）は、実証実験を経て、東京慈恵会医科大学附属柏病院（病院長：吉田 博、以下「慈恵医大柏病院」）に、病院として初めて（※）運搬ロボット「KEENON
W3」が採用されたことをお知らせいたします。実証実験では、チェンジHDの子会社である株式会社ビーキャップ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：岡村 正太、以下、「ビーキャップ」）が提供する位置情報サービス「Beacapp Here」とビーコンを用いて、医療従事者の院内移動情報を分析し、ロボットが検体や薬剤運搬を代替することで、看護補助スタッフの運搬回数と移動時間を半分に削減できたことが明らかとなり、本格導入に至りました。
導入の背景
日本の医療環境は、医師や看護師の長時間労働によって支えられています。しかし、今後は医療ニーズの変化や医療技術の進展に加えて、少子化による医療従事者の減少により、一人ひとりの負担がさらに増大することが予想されます。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は2024年4月に「医師の働き方改革」法案を施行し、適切な労務管理の実施やタスクシフト / シェアの推進を進めています。また、病床数664床、1日あたりの外来患者数1,300人を超える大規模病院である「慈恵医大柏病院」では、立地の影響もあり人材確保が難しく、慢性的な人手不足の状況が続いています。
DFA Roboticsは、テクノロジーを活用して慈恵医大柏病院が抱える課題を分析し、解決策を提案するため、同じチェンジグループの「ビーキャップ」と連携しました。院内にビーコンを設置し、看護師 / 看護補助スタッフの稼働状況を「Beacapp Here」を活用して分析したところ、院内では物を運ぶ・取りに行く動きが多いことも明らかになりました。DFA Roboticsは、スタッフが患者対応を一時中断し、検体や薬剤、医療物品の運搬のために往来を繰り返していることに着目し、看護師や看護補助スタッフが外来に滞在し患者対応に使える時間を増やすため、検体・薬剤搬送をロボットに置き換える提案を行い、実証実験に至りました。
実証実験の結果




実証実験の結果、2階の検体・薬剤搬送は基本的にロボットが行うため、看護補助スタッフの往来回数を減らすことに成功しました。また、看護補助スタッフとロボットにそれぞれビーコンを持たせ調査したところ、スタッフの1日あたりの平均運搬回数は9.5回から4.8回と半分に削減し、平均移動時間も9分39秒から4分57秒と半分程度に削減されていました。
ロボットが間接業務を代替することで、看護師や看護補助スタッフは本来のケア業務に専念することが可能となり、少ない人数でも質の高い医療を提供できる環境が実現しました。
▽実証実験の目的
● 単純作業を削減して生まれた時間を本来の業務に充てることで、患者へのホスピタリティ向上
● 検体・薬剤運搬のための往来を削減し、スタッフの負担を削減する
▽実施内容
● 慈恵医大柏病院 2階の検体や薬剤の運搬をロボットに代替
▽実証実験の調査方法
● ビーコンを看護補助スタッフとロボットの双方に持たせ位置情報サービス「Beacapp Here」を用いてデータを取得
▽調査期間
● 2024年10月16日から2週間
▽実証実験の結果
● 看護補補助スタッフの平均運搬回数(1日あたり)：9.5回→4.8回
● 看護補助スタッフの平均運搬時間(1日あたり)：9分39秒→4分57秒




今後もDFA Roboticsは、病院内における運搬や清掃などの間接業務をロボットで代替することで、医療機関における人手不足の解消ならびに生産性の向上を支援するとともに、チェンジグループ企業との連携を加速させ、ロボティクスソリューションを通じて、様々な領域における課題解決を推進してまいります。
※当社調べ 2025年3月現在。KEENON W3として初めて病院に導入
導入施設のお声
東京慈恵会医科大学 総合医科学研究センター 先端医療情報技術研究部 講師 博士(医学)
竹下 康平さま：
「近年、医療の提供に必要な医薬品・医療機器、その他経費の高騰と人手不足が病院運営を直撃しています。国の制度により、医療機関はこれらの経費の増分を直接患者様に転嫁できないルールとなっていることから、慈恵柏病院看護部と当部では病院運営効率の向上と人手不足の解消をめざしロボットを用いたタスクシフトにチャレンジいたしました。
ロボットの選定では、綿密に計画して大規模システムへの多額の投資を行うよりも、後戻りもできる金額感のものを採用し、まずテクノロジーを現場で使用して試行錯誤することが重要であると考えました。実際に使用してみると、採血後の検体搬送に人手がとられなくなったため患者さんと関われる時間が増えた、ロボットの話題を種に患者様・スタッフが話をする機会が増えたと感じており、またロボットが話す言葉に癒されたとのコメントも届いています。今後、さらに定量的なデータを取得し、活用のシーンを広げられればと考えております。」
搬送ロボット「KEENON W3（キーノン ダブリュースリー）」について




DFA Roboticsが取り扱う搬送ロボット「KEENON W3（キーノン ダブリュースリー）」は、1度に最大4箇所まで運搬が可能なロボットです。パスワードを入力すると開く扉を搭載しており、検体や薬剤など秘匿性の高い搬送にも対応しています。また、エレベーターと自動連携することで、フロアをまたいだ搬送も可能です。
※別途工事が必要となります

https://dfarobotics.com/products/keenonw3/

株式会社DFA Roboticsについて
「次世代の社会インフラの創造」をビジョンに掲げ、最先端ロボティクスを社会実装し、世界中の「ヒト」と「ビジネス」の価値を向上させる未来を目指す、ロボティクスソリューションカンパニー。人口減少・高齢化が進む社会の中でロボットが「人の仕事を奪う」のではなく、「人の可能性を伸ばす」存在と位置づけ、社会課題に対する「ロボティクスソリューション」を提供。2021年11月より本格的に配膳ロボット事業へ参入。これまでに3,500台以上の配膳ロボットを全国の飲食店等に提供。
ロボットサポート拠点は全国140箇所以上にのぼり、地域に根付いた導入提案や迅速なアフターサポートの体制構築が強み。2023年4月には、国内で初めてPudu Robotics社製の1台4役の清掃ロボット「PUDU CC1」をホテルへ提供し、飲食店からホテルや病院などロボティクスを通じたDX化を推進。
■会社概要
株式会社DFA Robotics
設立：2017年9月
代表者：代表取締役社長 松林 大悟
本社：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
資本金：5,683万5,500円
事業内容：配膳・運搬・清掃などを担うサービスロボットの輸入、販売、導入支援、アフターフォロー等

https://dfarobotics.com/

株式会社ビーキャップについて
株式会社ビーキャップは、ビーコンや各種センサーを活用し、人やモノの動きを可視化するソリューションを提供しています。2013年のサービス開始以来、物流センターでのトラック待機状況の把握、オフィスの利用状況の可視化、病院での医療スタッフの行動記録など、多岐にわたる現場での業務効率化に貢献してきました。私たちは、スマートフォンを核としたサービス・アプリケーションの開発を通じて、コストを抑えつつ高付加価値なデータ収集を実現し、現場の課題解決をサポートしています。詳しくは公式サイト（https://jp.beacapp-here.com/corporate/）をご覧ください。
Beacapp Here
「Beacapp Here（ビーキャップヒア）」は、ビーコンとスマートフォンを活用し、オフィス・工場・病院などの屋内環境で人やモノの所在地をリアルタイムに可視化するクラウドサービスです。フリーアドレスやハイブリッドワークの環境下での従業員の所在管理やスペースの有効活用を支援するほか、病院を含むさまざまな施設に導入され、業務効率化に貢献しています。導入は低コスト・短期間で可能で、スペース予約機能やMicrosoft Teamsとの連携、詳細な行動分析が可能なオプションも備えています。詳細はサービスサイト（https://jp.beacapp-here.com/）をご覧ください。
■会社概要
株式会社ビーキャップ
設立：2018年12月
代表者：代表取締役社長 岡村 正太
本社：東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー19階WeWork
資本金：990万円
事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営、ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営、ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーションの開発、ビーコン端末・センサー・受信機の設置、ビーコン検知ログを活用したレポート作成、スマートフォンアプリケーションの開発、WEBシステムの開発

https://www.beacapp.co.jp/

東京慈恵会医科大学附属柏病院

チェンジホールディングスとBloom Act、金融機関・自治体における窓口業務のDX化に向けた戦略的パートナーシップを締結
～ オンライン商談システム「ROOMS」を起点に、業務プロセスの変革・AI活用・BPOなどの包括的な支援を提供～
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）と株式会社Bloom Act（代表取締役社長：高野 峻、本社：茨城県つくば市、以下「Bloom Act」）は、金融機関および自治体の窓口業務のDX化を推進することを目的とした業務提携を締結したことを発表します。本提携により、チェンジHDの子会社である株式会社チェンジ（本社：東京都港区 代表取締役兼執行役員社長：野田 知寛、以下：チェンジ）が、Bloom Actが提供するオンライン商談システム「ROOMS」の導入支援を担うとともに、顧客の窓口業務全体の変革に向けた包括的なサービスを提供していきます。
チェンジHDのミッションとDX支援体制
チェンジHDは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成支援、並びに自立した持続可能な地域創生の共創などの事業を展開しています。チェンジは、創業時から培った組織のDX化やデジタル人材育成の強みを活かし、各業界の特性に応じた業務改革を通じて、さまざまな企業や団体を支援しています。
Bloom Actの「ROOMS」が提供する新しい商談体験
Bloom Actは、2021年にオンライン商談システム「ROOMS」の提供を開始し、特に窓口のオンライン化が急速に進む金融業界（銀行・証券・保険など）での導入が進んでいます。「ROOMS」は、アプリのインストール不要で誰でも簡単に接続ができる点や、お客様からカレンダーで予約が行える機能、オンライン商談に特化した商談機能が豊富に搭載されており店頭窓口と変わらないサービスと安心感を提供できる点など、日本の商談シーンに特化した機能やおもてなし要素を豊富に搭載している点が特徴です。
今後の展開
チェンジは、「ROOMS」の営業・導入支援にとどまらず、顧客ごとの業務課題に即した導入計画の立案から導入後の運営支援、品質向上施策の推進、対象業務全体の導入計画管理までを一気通貫で提供します。また、将来的には、両社の協業を通じて、AIエージェントやBPO（業務代行）などを活用した新たな窓口サービスの企画・提案を行い、チェンジグループの持つ技術力・運用力を生かした新規プロダクト開発の推進も視野に入れています。
チェンジHD及びチェンジ、Bloom Actは、本業務提携を通じて、「ROOMS」の導入を契機とした業務プロセスの抜本的な見直しや業務の分散・再設計など、窓口業務のDX化を推進します。また、窓口業務の課題を抱える金融機関・自治体に向け、今後も共同でソリューションを提供していくことで、非対面化と業務効率化を両立した「次世代の窓口モデル」の社会実装を目指してまいります。
株式会社チェンジホールディングスについて（
https://www.changeholdings.co.jp/
https://www.changeholdings.co.jp/

）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
株式会社チェンジについて
株式会社チェンジは、チェンジグループにおいて、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、人材の育成支援と業務プロセスの革新及び デジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業を推進しています。
会社概要は
https://www.change-jp.com/%E3%82%92%E3%81%94%E8%A6%A7%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82
https://www.change-jp.com/をご覧ください。

株式会社Bloom Actについて（
https://www.bloomact.co.jp
https://www.bloomact.co.jp

）
私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。