株式会社商船三井の情報

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）が建造、グループの商船三井ドライバルク株式会社（社長：平田浩一、本社：東京都港区）が運航する、ウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置、註1）搭載の64型ウルトラマックスばら積み船「Green Winds（グリーン ウインズ）」（以下「本船」）が、2024年7月10日に株式会社大島造船所（社長：山口眞、本社：長崎県西海市、以下「大島造船所」）にて竣工しました。
商船三井グループのウインドチャレンジャー搭載済み・予定の船 計9隻（註2）のうち本船は2隻目の竣工船で、クレーン搭載船へのウインドチャレンジャーの導入は世界初となります。
ウインドチャレンジャーは、商船三井と大島造船所が中心となり開発した、伸縮可能な帆によって風力エネルギーを船の推進力に変換する装置です。ウインドチャレンジャーを搭載することで、本船は航路等の条件次第で約7~16%の燃料節減およびGHG削減効果を見込みます*。
*ウインドチャレンジャーの燃料節減およびGHG削減効果は、搭載する船の船型・航路などの条件によって異なります。



商船三井は「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」 https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/ を策定し、2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。その達成に向けた主要戦略の1つに「さらなる省エネ技術の導入」を含め、ウインドチャレンジャー搭載船を2030年までに25隻、2035年までに80隻投入することを計画しています。
商船三井グループは、ウインドチャレンジャーを始めとした風力推進技術を組み合わせた環境対応船隊を幅広い船種において積極的に展開し、安全な管理・効率運航を通じて自社グループからのGHG排出削減のみならず、社会全体の低・脱炭素化に向けて貢献してまいります。



(註1) 詳しくは、次世代帆船（ウインドチャレンジャー） https://www.mol-service.com/ja/energy-saving_technologies/windchallenger/ をご参照ください。
(註2) 以下竣工(予定)順
　　　　船種・隻数　　　　　　　　　　　　　関連プレスリリース
100型石炭輸送船　1隻　　　　　　　　　2022年10月7日　https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22112.pdf　　　　　　
（2022年10月竣工済)　　　　 　　　　　2024年5月15日　https://www.mol.co.jp/pr/2024/24064.html
【本件】
64型ウルトラマックスばら積み船　1隻　 2022年8月10日　https://www.mol.co.jp/pr/2022/22093.html
（2024年7月竣工済)
90型石炭輸送船　1隻　　　　　　　　　 2024年5月24日　https://www.mol.co.jp/pr/2024/24069.html
（2025年改造完了予定)
42型ハンディサイズ　3隻　　　　　　　 2024年5月27日　https://www.mol.co.jp/pr/2024/24071.html
58型ハンディマックス　3隻
（2026-2028年竣工予定)

～環境戦略の取り組みを確実に推進～商船三井グループのMOL Chemical Tankers Pte. Ltd. (社長：佐々 明、本社：シンガポール、読み：エムオーエル ケミカル タンカーズ、以下「MOLCT」）は、当社グループの環境戦略の一環として、東京センチュリー株式会社（社長：馬場 高一、本店：東京都千代田区、以下「東京センチュリー」）とケミカルタンカー“BONITA ANA”（読み：ボニータ アナ、以下「本船」）を対象に、本邦初のサステナビリティ・リンク・リース契約を締結しました。
当社グループの環境戦略「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/ および当社のサステナブルファイナンス・フレームワーク sustainable_finance_framework.pdf (mol.co.jp) は、サステナビリティ課題の解決に向けた取り組みに資するものとイネイブラー（註1）である東京センチュリーより評価され、本リース契約の締結に至りました。本契約では当社グループの環境戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（註2）を設定し、その達成状況に応じてリース料が減額されます。
東京センチュリーはイネイブラーとして、日本型オペレーティングリース（JOLCO）での支援を目的とした本邦初の「サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定しており、本件は本フレームワークを活用した第1号案件となります。



当社グループは、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html において、環境戦略を主要戦略の一つと位置付け、『海洋・地球環境の保全』をサステナビリティ課題（マテリアリティ） https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/ の一つに掲げています。「2050年ネット・ゼロエミッション」の達成を目指し、ステークホルダーとの共創を通して環境課題の解決に取り組みます。資金調達においても、本フレームワークを活用した、サステナブルファイナンスを継続的に実施してまいります。
(註1) 自社のサービスを通じて、他社のサステナビリティ（トランジション）戦略の実現を支援する金融機関。
(註2) 資金調達を実施する企業の環境戦略に基づき設定する目標・指標。
【東京センチュリー社 WEBサイト】https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

～安全運航への取り組みが日本水先人会連合会から評価～株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）が運航するLNG船「ENERGY NAVIGATOR」が、日本水先人会連合会の2023年度「ベストクオリティーシップ賞」（註）を受賞しました。



同賞は、船舶の安全航行を通じて港湾や海洋環境の保護に対する意識を高める目的で2003年に設立された賞であり、日本水先人会連合会が特に優秀と認めた船舶に対して贈られます。2023年度は、日本全国の水先区で水先要請をした船舶の中から8隻が受賞し、内1隻が当社運航船より選定されました。
過去に20隻以上の当社関係船が同賞を受賞しており、今回も良好な航海設備および乗下船設備、安全措置の実施、船長をはじめとする乗組員の水先人業務への協力体制等が総合的に評価され、受賞に繋がりました。
当社グループは今後も「世界最高水準の安全運航」を目指し、社会とともに相乗的・持続的に成長する企業として、海上の安全と地球環境の保全に貢献する活動に取り組みます。
(註) 日本水先人会連合会は、「日本パイロット協会」を前身として、2007年の水先法改正に際して、全国の水先人会により設立された組織です。同会および同賞について、以下URLもご参照ください。
日本水先人会連合会HP： https://pilot.or.jp/
ベストクオリティーシップ2023 HP： https://www.pilot.or.jp/news/award_2023.htm

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、当社持分法適用関連会社Gearbulk Holding AG（社長：Kristian Jebsen、本社：スイス、読み「ギアバルク」、以下「Gearbulk社」註）を事業再編した上、2025年1月頃を目途に、当社がその株式の72％相当を取得し連結子会社化することを決定しました。
※詳細につきましては、以下の適時開示情報をご参照ください。
URL：https://ir.mol.co.jp/ja/ir/ir_news/ir_news6061750740054572659/main/0/link/2024.0625_TSE(J).pdf
Gearbulk社は60隻の船隊を有する「オープンハッチ船」の 世界最大手で、パルプや鋼材などの半製品を輸送貨物の柱として、小口の貨物やプロジェクト貨物との相積みにより成長してきた実績があり、高い輸送ノウハウと船舶管理品質を誇っています。当社事業に、新たにGearbulk社の「オープンハッチ船」事業を加えることで、幅広い船種による多様な輸送サービス提供が可能となります。
Gearbulk社の連結子会社化により、世界中に張り巡らしたネットワークの活用による営業基盤の拡充、新規事業機会の創出、効率配船といったシナジーを生み出すと共に、Gearbulk社の提供するサービスの一層の強化を図ります。これらが他社との差別化、コスト競争力・顧客ネットワークの強化に大きく寄与すると期待しています。
「オープンハッチ船」は箱型の船艙と船艙幅の広いハッチを持ち、パルプ、鋼材、アルミインゴットなどの半製品を効率的に輸送し荷役することができます。また、ハッチやデッキ上に貨物を積載することも可能な仕様で、風力発電関連資材等のプロジェクト貨物や重量物の輸送も可能です。
グループ全体の経営資源を結集させ強化を図ることで、収益成長を加速させるとともに、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
(註)
Gearbulk Holding AG
本社所在地 ： スイス
設立 ： 1991年3月
事業内容 ： オープンハッチ船 船主および船舶管理、当社49％出資持分法適用関連会社
現行株主：当社49％、Halberton Holding Ltd. （Kristian Jebsen氏投資会社 ）51％

商船三井グループのMOL Middle East FZE（本社：ドバイ、ジュベール・アリ経済特区、以下「MOLME」）はドバイの倉庫事業大手であるINDU KISHORE LOGISTIC LLC（以下「INDU」）と、ドバイのジュベール・アリ経済特区（Jebel Ali Free Zone、以下「JAFZA」）において自営倉庫を保有する物流合弁企業、MOL INDU Warehousing and Logisticsを設立する契約を締結しました。ドバイは中東周辺諸国やアフリカへの貿易の玄関口であり、この協働は当社が目指す中東地域物流拠点の強化にとって重要な試金石となります。



商船三井グループはグローバルに総合物流事業を展開し、INDUはドバイの有力な大手倉庫事業者として約14万平方メートルを超える倉庫を運営しています。両社の強みを活かすことにより物流サービスを充実させ、多様化するお客様のニーズに応えることを目指します。また合弁会社は主要市場へのアクセスや貿易取引等に強みを持ち、かつ先進的なビジネスインフラが充実しているJAFZAを拠点とします。



商船三井 専務のアジャイ・シンは「この協働を通し、商船三井は中東地域において従来の船舶関連事業に加え、総合物流事業の強化を図っています。アラブ首長国連邦において倉庫業に実績のあるINDUと、商船三井のグローバルネットワークを合わせ、付加価値の高い物流サービスの提供を目指します。また、この機会を通して、Dubai Port World社およびJAFZAとの関係(註)もより強固なものとなります。アラブ首長国連邦は世界各地との経済活動を通して、インド、欧州、東アフリカおよび中東近隣諸国への玄関口としてグローバルサプライチェーンの中心となっています。我々もその成長の一端を担うべくドバイでの活動を強化していきます」と述べました。
INDU社、Managing Partnerのクッシュ・ラカニ氏は「INDUは倉庫事業を通じてステークホルダーが持続的な成長を遂げられるように付加価値のあるサービスを提供してきました。その更なる付加価値提供を成し遂げるため、同じ展望と価値観をもち、且つ140年という長い歴史を掛けて世界の主要な船会社となった商船三井とのパートナーシップは非常に重要なものであり、パートナーとなれること光栄に思います。あらゆるサプライチェーン効率化の一助を担うため、この両者の協働は意義があるものと考えます」と述べました。
DP World GCC社のアブドゥラ・アル・ハシミ氏は、「この合意はドバイの物流セクターの更なる成長を推進するため力となります。ジェベル・アリ港とアル・マクトゥーム空港に隣接する好立地を活かしたJAFZAの包括的なサービスは、35億人以上を有する中東、アフリカ、インドをはじめとする成長地域市場へのアクセスを可能にする理想的なプラットフォームを提供します。このパートナーシップが、ドバイをグローバルな物流ハブとしての位置づけを強化し且つ世界有数のフリーゾーンであるJAFZAの価値向上につながり、2030年までにドバイの対外貿易を倍増させるというD33経済アジェンダの達成の一助となる事を確信しています」と歓迎の意を表明しました。
商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」 https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html で地域戦略を主要戦略の一つとして位置付けています。商船三井グループは本件を通じて、地域に密着した総合物流事業の強化と拡大を目指します。
(註)ドバイDP Worldと中東域における完成車物流事業強化と脱炭素事業機会創出のための覚書を締結
https://www.mol.co.jp/pr/2023/23148.html