株式会社商船三井の情報

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、在香港の当社物流グループ会社と共に、香港政府が推進する香港内の物流および港湾コミュニティの統合プラットフォーム発展のためのe-Smart Port Platform Prototype Project（以下「本プロジェクト」、註1）のパートナーに海外企業として初めて選定され、香港政府から援助を受けている研究開発機関で本プロジェクトを請け負う Logistics and Supply Chain MultiTech R&D Centre（以下「LSCM」）と5月30日に香港にてMoUを締結しました。
当社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」のポートフォリオ戦略、地域戦略のいずれにおいて、物流事業を含む非海運事業の新規開拓・拡大を掲げています（註2）。当社グループでは、お客様の様々な物流ニーズにお応えするグループ各社が事業を展開しており、本プロジェクトにおいては、当社統括のもと、以下のグループ会社が香港における物流の実情やデータの提供をLSCMに行うなど、パートナー選定にあたり評価された“グループ総合力”を発揮して、香港物流における課題の発見や改善、運営効率向上を目指します。



この度の選定を通じて当社グループ各社一丸となって香港の物流発展に寄与するとともに、お客様により利便性の高い物流サービスを提供することを目指します。






5月30日の香港でのMoU締結式の様子
（註1）e-Smart Port Platform Prototype Projectは、香港政府が進める香港の国際貿易・物流ハブとしての機能向上を目指し、今後更なる発展が期待される中国の「粤港澳大湾区発展計画」との連携も視野に入れた一大事業です。
（註2）香港での非海運事業の一つとして、香港で初となるFSRU（Floating Storage and Regasification Unitの略、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）事業にも参画しています。
（註3）顧客のPurchase Order毎の物流状況の可視化を高めるとともに、緊急度などお客様のご都合に沿ったコンテナへの積載手配、積載効率の極大化による費用対効果の高い物流を提供するサービス。

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、エネルギー分野において脱炭素技術を持つスタートアップ企業への投資を目的とした新会社「MOL Switch LLC」（当社100%間接出資米国法人、読み：エム・オー・エル・スウィッチ、以下「MOL Switch」）を設立しました。今後3年間で総額1億ドルの投資を行います。
「MOL Switch」は、エネルギー問題の解決や当社グループおよび社会の脱炭素に資する技術やビジネスを開発するスタートアップ企業への投資を通じ、イノベーションへのアクセス、新たなネットワークの構築、事業機会の探索、人的資本の拡充を目指します。次世代クリーンエネルギー関連技術、炭素除去技術、蓄電池などのClimate Tech(註)分野に重点的に投資していきます。
当社は経営計画「BLUE ACTION 2035」( https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/pdf/blueaction2035.pdf ) で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ環境ビジョン2.2」( https://www.mol.co.jp/sustainability/environment/vision/pdf/vision22/mol_group_environmental_vision_2.2.pdf ) において2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めています。MOL Switchが行う投資活動によって、スタートアップ企業が持つ斬新なアイデアやテクノロジーと当社がもつリソースを掛け合わせ新たな付加価値を創造し、当社グループのみならず社会全体の脱炭素の実現を目指します。



(註) Climate Techとは、温室効果ガス排出量削減や気候変動対策を目的とする技術を指す。

～デジタル技術を通じて、お客様のサプライチェーン最適化に貢献～株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、ドライバルク船顧客を対象に開発した海上輸送に関する情報提供プラットフォーム"Lighthouse"（註1）と、日本製鉄株式会社（社長：橋本 英二、本社：東京都千代田区、以下「日本製鉄」）の需給管理システムとのシステム間連携を開始しました。
これまで日本製鉄では原料調達における海上輸送に関する情報を、商船三井を含む各船社からの限られた頻度での情報共有によって入手していました。同社の需給管理システムとLighthouseを連携させることで、商船三井が運航する船のみならず日本製鉄向けの主要船隊各船のスケジュールや貨物情報など、海上輸送に関する多様な情報を日本製鉄において常時・最新の状態で確認できることに加え、より多くの情報のデータ化も可能になります。
当社は、データとデジタル技術を活用して、海上輸送にとどまらず、お客様の原料調達から生産に至るまでの一貫したサプライチェーンの最適化と、より良いビジネスモデルへの変革に貢献していきます。そしてお客様のニーズを基に、運航・輸送効率の向上などサービス品質の向上を実現していくことで、海上輸送における環境負荷を低減し、ネットゼロ・エミッションの達成を目指します。



商船三井グループは、引き続き幅広いステークホルダーの信頼を得ながら、高品質な輸送サービスの提供とともに、デジタル技術を活用した新たな付加価値の提供をグループ一丸となって進めてまいります。
（註1）Lighthouseは、貨物や契約に関する情報をはじめ、本船のスケジュールや気象・海象など、海上輸送に関する各種の情報を、荷主などの関係者と運航者が、安全かつ一元的にそれぞれにカスタマイズされた形で、リアルタイムに共有・確認できるサービスです。詳細は、過去の以下プレスリリースもご参照ください。
2020年1月14日付「顧客向け情報提供プラットフォーム "Lighthouse" の運営を開始～海上輸送に光をあて、その情報を可視化する～」

～安全運航の更なる向上と海上デジタル・トランスフォーメーションを推進～株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）はこの度、旭化成エンジニアリング株式会社（社長：岡田一郎、本社：神奈川県川崎市、以下「旭化成エンジニアリング」）と進めていた「振動センサーによる舶用モーター異常の予兆検知」に関する共同研究開発を完了し、舶用モーター向け状態監視サービス「V-MO」の商用化を実現いたしました。
「V-MO」は船舶に搭載されているモーターに振動センサーを設置し、その計測データを解析する事によってモーターの異常検知及び異常原因を診断、継続した状態監視を可能とするサービスです。計測データはクラウドに送信される為、船上のみならず陸上でもモーターの状態を監視する事ができます。



サービス概要
本研究開発は、数多くの陸上プラントでの実績を持つ旭化成エンジニアリングの振動診断技術を舶用に展開する事を目的としたオープンイノベーションとして、2017年11月に開始しました。（註１）2020年より実証試験の対象船を増やし実用化を視野に入れた試行サービスを進めてきました（註2）。
当社が運航する大型原油タンカー（VLCC）、ドライバルク船、自動車船、コンテナ船等13隻に合計で約200点の振動センサーを設置し、実航海でのデータ収集と解析を進めながら検証を続けてきた結果、システムの妥当性および実用性を確認することができ、この度商用化に至りました。今後、当社運航船での搭載隻数を増していくと共に、V-MOの販売窓口である富士貿易株式会社(註3)を通じ、旭化成エンジニアリングが当社運航船のみならず国内外様々な船舶への販売を進めます。



当社は、海運事業から想起される技術イノベーション開発のリーディングカンパニーとして業界を牽引すべく、昨年技術スローガン「One mile ahead」を定めました。本件は、「One mile ahead」の一環としての取組みです。今後、本件の研究開発を通して得られた知見やノウハウを生かし、安全運航の更なる向上と海上デジタル・トランスフォーメーションを推進します。



（註1） 詳細は2017年11月1日付以下プレスリリースをご参照ください。「振動センサーによる舶用回転機器異常の予兆検知」の実証プロジェクトの実施を決定 -船舶IoTを活用した舶用推進プラントの新たな監視技術により、安全運航を強化-
https://www.mol.co.jp/pr/2017/17088.html
（註2）詳細は2020年3月18日付以下プレスリリースをご参照ください。商船三井と旭化成エンジニアリングが舶用補機のモニタリングサービス試行を開始 -振動センサーによる故障予兆検知技術を用い、更なる安全運航を目指す-
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20019.html
（註3）販売窓口：富士貿易株式会社　テクノネットワーク事業部　機器販売営業 連絡先：TEL）078-413-2657、E-mail）mes@fujitrading.co.jp
（註4）船・陸で見られる舶用モーターの状態監視画面の一例。実証試験中、特定の舶用モーターの振動値上昇が確認された為本船にてグリスアップを実行した結果、振動値が低下した様子。

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）のグループ会社として不動産事業を担うダイビル株式会社（大阪市北区、代表取締役社長 丸山卓、以下「 ダイビル 」）は、本日発表した中長期経営計画2035「BUILD NEXT.」の海外事業戦略に基づき、このたび豪州大手不動産開発会社 Mirvac Limited（マーバック社）※がメルボルン中心地区で推進しているオフィスビル開発プロジェクトへの参画を決定し、同社との間で共同事業契約を締結しました。



建物外観完成予想図
中長期経営計画2035「BUILD NEXT.」( https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03619/52299fd3/235f/4a82/99f3/141aa7be31c4/20230518171751116s.pdf ) の重点施策の一つとして海外事業の推進を掲げるダイビルにとって、豪州はベトナムにならぶ海外事業戦略の軸であり、新規投資案件の開拓に取組んできました。ダイビルは本契約に基づき、本プロジェクトの権益の50％を取得し、今後マーバック社と共同でメルボルン市のオフィスビル開発を進めます。オフィスビルの竣工は2025 年末を予定しています。
当社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」( https://www.mol.co.jp/ir/management/plan/ )に沿って、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、海運不況時にも黒字確保を実現する為、事業ポートフォリオ変革を実行し非海運事業の強化を進めています。今後も、不動産事業を拡大し、当社グループ経営の安定性を一層強化していきます。
豪州・メルボルン中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクトへの参画詳細は、ダイビルのプレスリリースをご参照ください。(プレスリリースはこちら https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03619/296fba99/7e2f/4368/a673/d32167f5e7a4/20230518173429119s.pdf )
※ Mirvac Group として豪州証券取引所に上場。外部資産を含めた総運用資産額は約350 億豪ドル（2022 年12 月時点）