ＥＮＥＯＳ株式会社の情報

航空の脱炭素化を目指すSAF利用促進プロジェクト、実証第一弾を完了
～成田空港での「Scope3環境価値」取引の有効性を確認、今後の展開へ～
持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進を目的として2024年8月から開始した、SAFのScope3環境価値を取引する新たなスキームを構築するプロジェクト*について、参加企業間でScope3環境価値の取引を行いスキームの有効性を検証する実証試験の第一弾が完了したことから、結果を公表します。
今回の実証試験においては、Scope3環境価値の取引に関する知見を得るとともに、課題を把握することができました。今後は実証試験の第二弾として、参加企業を拡大させ、Scope3環境価値の更なる認知度向上と取引の活性化に取り組みながら、本格的な社会実装に向けてスキームの在り方を検討してまいります。
*2024年8月2日付　プレスリリース「航空の脱炭素化を目指してSAF利用促進プロジェクトを開始」

https://www.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20240802_01_01_0944355.pdf

＜ 「Scope3環境価値」取引　実証試験（第一弾）の結果［概要］ ＞
■参加企業
伊藤忠商事株式会社、ENEOS株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、日本航空株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、成田国際空港株式会社
■実施期間
2024年８月～2025年３月（８カ月間）
■主な結果
・Scope3環境価値の販売者・購入者それぞれが売買情報をプラットフォームへ随時登録し、売買条件のマッチングと相対契約を経て取引が成立した
・Scope3環境価値の取引を希望する複数企業が集うプラットフォーム方式が成立することを確認した
・Scope3環境価値の売買情報の登録、マッチング、契約の一連のプロセスが適切に実施されるとともに、第三者機関（一般財団法人日本海事協会）の評価によって当該プロセスの透明性・適切性が確認された
詳細は別添
『SAF利用促進プロジェクト「Scope3環境価値」取引 実証第一弾 報告書』
をご覧ください。
■企業7社　各社の情報とコメント
伊藤忠商事株式会社
本社：東京都港区　代表取締役社長COO：石井　敬太（以下、伊藤忠商事）
伊藤忠商事はSAFの普及とScope3環境価値取引を推進し、持続可能な社会に貢献します。本実証試験を通じて有効性が確認できたことは大きな一歩と考えます。引き続き有力パートナーと共に循環型社会を構築していきます。
ENEOS株式会社
本社：東京都千代田区　代表取締役社長　社長執行役員：山口　敦治（以下、ENEOS）
ENEOSは、SAFの原料調達・自社製造・販売までの一貫体制の構築を進めています。本プロジェクトへの参画を通じScope3環境価値の実証取引を行い、その有効性を確認しました。
今後もSAFおよびScope3環境価値利用を促進することで、航空業界のGHG削減に貢献します。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
本社：東京都千代田区　代表取締役社長：堀切　智（以下、NX）
各事業者の立場からプラットフォームの役割を検討し、有効性が確認されたことはSAFの普及のために意義ある成果だと捉えています。NXグループは、事業を通じて気候変動対策に取り組むことで、人々のより良い暮らしと持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
日本航空株式会社
本社：東京都品川区　代表取締役社長執行役員：鳥取　三津子（以下、JAL）
7社での実証試験を通じて、環境価値取引が航空の脱炭素化に寄与する仕組みであることを改めて認識いたしました。JALグループは引き続き各社と協力して、環境価値取引に関する理解促進・社会への浸透に取り組んでまいります。
株式会社みずほ銀行
本社：東京都千代田区　頭取：加藤　勝彦（以下、みずほ銀行）
実証第一段ではみずほ銀行のSAFに関する知見を提供し、論点整理や運営サポートを担いました。第二弾でも次世代型の航空ネットワーク形成を見据えてScope3環境価値取引の活性化に取組み、航空・空港業界やその先の航空利用者の脱炭素化に貢献します。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
本社：東京都千代田区　代表取締役：吉原　昌利（以下、みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
実証第一段ではみずほリサーチ＆テクノロジーズの環境価値に関する知見を提供し、取引体制構築やその確認サポートを担いました。第二弾でも次世代型の航空ネットワーク形成を見据えてScope3環境価値取引の活性化に取組み、航空・空港業界やその先の航空利用者の脱炭素化に貢献します。
成田国際空港株式会社
本社：千葉県成田市　代表取締役社長：藤井　直樹（以下、NAA）
Scope3環境価値の取引は、航空輸送のバリューチェーン全体で脱炭素化を推進する新たなアプローチです。NAAは、航空業界と成田空港の脱炭素化に向けて、引き続きSAFの普及促進に取り組んでまいります。
■第三者機関の情報とコメント
一般財団法人日本海事協会
本部：東京都千代田区　代表理事　会長　菅　勇人（以下、ClassNK）
SAF普及には、Scope3排出量の環境価値取引が極めて有効です。これにより、SAF導入のインセンティブが生まれ、市場活性化が期待されます。ClassNKは、この環境価値取引の信頼性確保のため、第三者検証を通じて皆様の取り組みを支援し、SAF普及と持続可能な社会実現に貢献します。
【ENEOS　SAF環境価値販売の取り組み】
航空機利用企業向けSAFの環境価値販売について
～“Avelia”によるSAF市場開拓～
ENEOS株式会社（以下「ENEOS」）は、SAFの利用促進を目的として航空機を利用する乗客、貨物輸送に携わる法人のお客様向けにSAF Scope3の環境価値を提供しています。
ENEOSはSAF環境価値のBook and Claim方式*1のプラットフォームである「Avelia」*2を通じて、日本においてSAFのアクセス性を高めるとともに、航空業界のステークホルダーに対してSAFの利用を促進しています。
現在、コストやサプライチェーンの制約により、航空業界のステークホルダーにおけるSAFの利用推進には課題があります。そこでENEOSはAveliaを通じて、航空会社様と航空機利用企業様の双方がSAF環境価値にアクセスし、そのコストとメリットを共有できる新たなソリューションを提供し、航空業界のステークホルダーのSAF利用を促進します。
この取り組みを通して、ENEOSは航空業界のCO2排出量実質ゼロおよびお客様のサステナビリティ目標の実現に貢献いたします。
【Aveliaを活用した環境価値の取引】
＜通常のSAF販売＞




＜SAFの環境価値販売＞ * Book and Claim方式を用いた取引




注釈：図はあくまでイメージであり、実際の混合比率を表すものではありません




*1  Book and Claim方式とは、サプライチェーン全体における製品の物理的な流れには必ずしも結びつかず、環境価値を登録簿上で管理・取引する方式です。
*2 　Aveliaは、シェルが開発した世界初のBook and Claim方式のブロックチェーン技術を活用したソリューションです。
なお、本サービスについてすべての地域で利用できるわけではありません。地域や地方法に応じて、シェルは「環境価値」の販売を行う場合があります。この「環境価値」は、法律に従い買い手が自社の排出削減のために使用できる可能性があります。また、「属性情報」の提供もあり、これは買い手が持続可能な航空燃料（SAF）の使用を支援し、特定の空港で航空関連の排出を減らすために貢献するものですが、自社の排出削減として主張することはできません。このサービスにはそれぞれ異なる契約形態があるため、具体的な契約内容を必ず確認してください。
＜お問い合わせ先＞
ENEOS株式会社　広報部 メディアリレーショングループ
〒100-8162 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 pr@eneos.com

「ブルーカーボンを活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定の締結
北海道奥尻町（以下「奥尻町」）とENEOS株式会社（以下「ENEOS」）は、「ブルーカーボンを活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定（以下「本協定」）を本日締結し、環境省および北海道庁のご臨席のもと調印式を実施しましたのでお知らせいたします。
両者は、奥尻町周辺海域の豊富な海洋資源を背景にCO2吸収源としての期待が大きいブルーカーボンの取組実現を目指し、脱炭素社会の実現に貢献する未来のブルーカーボンの創出・推進に向けて取組んでいきます。本協定において、ENEOSはブルーカーボンに関する検討と実証試験を行い、奥尻町は、漁業者をはじめとした関係者と連携し、この検討と実証試験に協力します。




奥尻町は、ウニやナマコの養殖等が盛んで、水産物の付加価値向上に向けて奥尻島ブランド確立に取組むとともに、オーガニック水産品やブルーカーボンの創出源として注目されている海藻類の生産拡大を目指しています。ENEOSは、これまで海草・海藻藻場再生事業においてカーボンクレジット（Jブルークレジット）の認証・取得や大規模ブルーカーボン創出の検討を進めています。
今後両者は、それぞれの知見を結集し、カーボンニュートラル社会の実現と奥尻町の地域創生を加速してまいります。
【奥尻町】
奥尻町は、環境省の脱炭素先行地域(※1)に選定されるとともに、周辺海域の豊かな水産資源やこの豊かな自然環境を子どもたちや未来へ引き継ぐためにも温暖化対策へ積極的に取組むことが重要と考え、2030年の削減目標を確実に達成し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、奥尻町一丸となって取組を推進する「奥尻町ゼロカーボンシティ」を宣言しています。
【ENEOS】
ENEOSグループは、Scope1、2(※2)のCO2排出量を2040年度までに2013年度対比73％削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定しており、ブルーカーボンや森林由来のJ-クレジットの創出等のCO2の自然吸収増加に向けて取組を推進することで、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との 両立に向けて挑戦していきます。
以上
※1  2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを
実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても
日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
※2  Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
<調印式写真>




左から 1人目　北海道　檜山振興局　局長　笠井　敦史　様
2人目　北海道奥尻町　町長　新村　卓実
3人目　ENEOS株式会社　カーボンニュートラル戦略部　部長　根本　祐一
4人目　環境省　地球環境局　総務課　脱炭素社会移行推進室　室長　伊藤　史雄　様

静岡県静岡市清水区における次世代型エネルギー供給プラットフォームの開所式を開催
～新名称「ENEOSみらいコネクト」を発表～
ENEOS Power株式会社とENEOS株式会社は、清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）内における次世代型エネルギー供給プラットフォーム（以下、「本事業」）の完成※に伴い、この度、開所式を執り行い、本事業の名称を「ENEOSみらいコネクト」と発表しましたので、お知らせいたします。
新名称「ENEOSみらいコネクト」は、エネルギーの安定供給および再生可能エネルギー由来電力と水素の地産地消を通じて、ENEOSグループと地域社会が“つながる”ことで、社会の発展と活力ある未来づくりにつなげていく、その想いを表現したものです。
開所式では、新名称の発表、再生可能エネルギー由来のグリーン水素をFCバスへ充填するセレモニーを実施しました。また、ご来賓の方々には、FCバスへの乗車・走行体験とともに、一連の施設内設備をご覧いただきました。
ENEOSグループは、長期ビジョンに掲げる「エネルギーと素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、挑戦を続けています。今後も本事業等を通じて地域の再生可能エネルギー由来電力および水素の利活用促進に取り組み、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献してまいります。
※   2025年3月26日公表

「ENEOSの清水製油所跡地に次世代型エネルギー供給プラットフォーム完成」

2025年3月26日公表

「ENEOS清水製油所跡地に誕生する次世代型エネルギー供給プラットフォームに「静岡清水水素ステーション」がオープン！」

【開所式の様子】
＜集合写真＞




左から1人目    東邦ガスエナジーエンジニアリング株式会社 取締役社長 玉田　勝也 様
同2人目    日本水素ステーションネットワーク合同会社 社長 森　裕貴 様
同3人目    独立行政法人地域医療機能推進機構 清水さくら病院 院長 森　典子 様
同4人目    環境省 関東地方環境事務所 所長 神谷　洋一 様
同5人目    ENEOS株式会社 代表取締役 副社長執行役員 井上　啓太郎
同6人目    ENEOS Power株式会社 代表取締役社長 香月　有佐
同7人目    静岡県知事 鈴木　康友 様
同8人目    静岡市長 難波　喬司 様
同9人目    鈴与株式会社 代表取締役会長 鈴木　与平 様
同10人目    静岡鉄道株式会社 専務取締役 三浦　孝文 様
同11人目    静岡市清水文化会館マリナート 館長 望月　康隆 様
同12人目    日本工営エナジーソリューションズ株式会社 代表取締役社長 横田　裕史 様
（式典ご参加）
衆議院議員      上川　陽子 先生（代理出席：秘書 林　政彦 様）
衆議院議員      深澤　陽一 先生（代理出席：秘書 遠藤　敏郎 様）
＜充填セレモニーの様子＞








(左写真：(株)ドリームプラザ 所有ＦＣバス)　　(右写真：しずてつジャストライン(株) 所有ＦＣバス)
左・右写真　　左から1人目　静岡市長 難波　喬司 様
左写真　　　　左から2人目　鈴与株式会社 代表取締役会長 鈴木　与平 様
左写真　　　　　　同3人目　株式会社ドリームプラザ 代表取締役社長 大井　一郎 様
右写真　　　　左から2人目　静岡鉄道株式会社 専務取締役 三浦　孝文 様
右写真　　　　　　同3人目　しずてつジャストライン株式会社 代表取締役社長 田中　尚弘 様
左・右写真　　　　同4人目　ENEOS株式会社 代表取締役 副社長執行役員 井上　啓太郎
【ENEOSみらいコネクト 事業概要】
本事業は太陽光発電設備、大型蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（以下、「EMS」）、周辺施設への自営線、水電解型水素ステーション等で構成されています。自営線により送電された電力は、水素ステーションに設置された水電解型水素製造装置におけるグリーン水素製造にも活用されるとともに、EMSにより大型蓄電池・水電解水素製造装置等の各設備を最適に制御することで、エネルギーの安定供給および再生可能エネルギー由来電力と水素の地産地消を図ります。
＜事業イメージ＞




＜設備概要＞




＜特徴＞




以上

ENEOS低炭素ガソリン（エタノール20%混合）の開発実証を開始
～スーパー耐久にて、クルマと燃料All Japanで“共挑”～
ENEOS株式会社（以下、「ENEOS」）は、「ENEOSスーパー耐久シリーズ2025」においてエタノール混合ガソリン※１の提供および開発実証を開始いたします。5月31日(土)、当該燃料の提供先である株式会社ＳＵＢＡＲＵ、トヨタ自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社、マツダ株式会社、各社の技術開発最高責任者の皆様とともに、当該開発実証に関する会見を富士スピードウェイ（静岡県駿東郡）で開催いたしました。
＜低炭素ガソリン＞
植物由来のエタノール（バイオエタノール）は、トウモロコシやサトウキビなどに含まれるグルコース、ならびに草本系植物やパルプ、古紙などを原料とするセルロースを発酵させて製造されています。原料となる植物等が大気中のCO2を吸収することから、化石燃料と比べて炭素排出量が少ない低炭素燃料です。




既存の化石燃料由来のガソリンにバイオエタノールを混合したものがエタノール混合ガソリンであり、自動車分野で注目されている次世代の低炭素ガソリンです。2025年2月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画でもその期待が示されており、官民が協力して導入に向けた環境整備を進めています。当社では、長年培った燃料に関する技術的知見を活用し、従来からエタノール20%混合ガソリン（以下「E20」）の品質（JIS規格）が定義されていないことや国内外での技術情報が不足しているという課題に取り組んでいます。
ENEOSスーパー耐久シリーズでのE20供給を通じて、自動車メーカーと燃料メーカーが協力し、過酷なレース条件下での開発と実証を目指しています。供給先のチーム、STMO※２のご協力を得ながら、日本における低炭素燃料技術の進展に努めてまいります。




ENEOSグループは、「今日のあたり前を支え、明日のあたり前をリードする」という決意のもと、長期ビジョンに掲げる「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」の両立を目指します。当社は、カーボンニュートラル社会への貢献が期待できる次世代燃料の取り組みを含め、今後もさまざまなエネルギートランジションへの取り組みを推進してまいります。
<会見の様子>




左から1人目 トヨタ自動車株式会社　取締役副社長　CTO　中嶋裕樹
同2人目 株式会社ＳＵＢＡＲＵ　取締役専務執行役員　CTO　藤貫哲郎
同3人目 ENEOSホールディングス株式会社　常務執行役員　CTO　藤山優一郎
同4人目 一般財団法人スーパー耐久未来機構　副理事長　桑山晴美
同5人目 マツダ株式会社 専務執行役員　CTO　梅下隆一
同6人目 日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社 専務執行役員　木賀新一
以上
※１ エタノール混合ガソリン：既存の化石燃料由来のガソリンにバイオエタノールを混合したもの
※２ STMO（General incorporated association
S
uper
T
aikyu
M
IRAI
O
rganization）：
スーパー 耐久レースの企画・運営を行い、実験車両の走るST-Qクラスを創設した、
一般社団法人スーパー耐久未来機構
共挑：スーパー耐久のST-Qクラスにおいて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて
「共に挑む」想いを同じくする自動車メーカー5社の枠組み

ENEOS「令和7年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」の受託について
ENEOS株式会社（以下、「ENEOS」）は、国立研究開発法人 海洋研究開発機構（以下「JAMSTEC」）、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所（以下「PARI」）と共同で、環境省より「令和7年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」 (※1) （以下「本業務」）を受託しましたので、お知らせいたします。
本業務は、CO2吸収源対策としての「ブルーカーボン」の拡大のために、深海域における海藻類の挙動や周辺環境に及ぼす影響等(※2)について調査・検討を行い、海洋資源を活用したCCUS(※3)の推進及びエネルギー起源CO2削減に資することを目的に行うものです。
ENEOSは、CO2吸収源としての期待が大きい大規模ブルーカーボン取組(※4)の実現を目指し、深海における海藻類の挙動把握ならびに海藻類による深海域への影響評価のために潜航を含む船舶調査、炭素貯留量の把握及び影響評価についてのシミュレーションモデルを使った検討等を3者共同で行ってまいります。船舶調査では、世界トップクラスの潜航能力（最大潜航深度6,500m）を持つ有人潜水調査船「しんかい６５００」を活用予定です。
ENEOSは、これまで海草・海藻藻場再生事業においてカーボンクレジット（Jブルークレジット）の認証・取得や産官学連携による大規模ブルーカーボン創出の検討(※5)を進めており、これらの知見を活かし、本業務を通してブルーカーボンの取組を加速します。
＜本業務における取組体制＞




＜本業務における計画概要＞
深海域での藻類の挙動把握等
「しんかい６５００」潜航調査による動画撮影、
サンプリングおよび分析など
深海域周辺環境への影響評価等
マッピング調査、堆積物分析調査など、並びにシミュレーションモデルを活用した分析
＜本調査における取組体制＞
ENEOS
ブルーカーボンの調査・検討を全体総括として推進
JAMSTEC
海洋の総合的な研究開発機関として、深海調査を担当
PARI
ブルーカーボンおよび生態系研究のシミュレーションモデルを活用した分析を担当
＜本業務における主たる使用船舶＞




深海潜水調査船支援母船「よこすか」(C)JAMSTEC　　　　　　有人潜水調査船「しんかい６５００」　(C)JAMSTEC
ENEOSは、Scope1、2のCO2排出量を2040年度までに2013年度対比73％削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定しており、自然吸収増加に向けて取り組んでおります。今後も当社はカーボンニュートラル社会の実現に向け、CO2の自然吸収増加に向けた取組を推進することで、温室効果ガス排出削減を推進してまいります。
以上
※1  2025年4月18日「令和7年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」
※2  深海における海藻類の生物による分解や経時的な状態変化や周辺環境に及ぼす影響等について
調査・検討し、科学的な知見を収集する
※3　Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略で、環境中の二酸化炭素を分離・回収
し、その利活用や貯留を行うもの
※4　2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、沖合ブルーカーボンには「海藻
を生産・育成することで温室効果ガスを吸収し、深海に貯留・固定し、吸収量として算定・評価
する取組」として期待が寄せられている
※5　2023年12月12日「産官学連携による大規模ブルーカーボン創出の検討開始について」