ためま株式会社の情報

全国初の転出抑制事例！？ 設立12年、実績が語る「ためまっぷ」の真価：地域参加1.5倍、利用継続意欲90%超！“転出を思い直した”声も
～ためま株式会社、人とまちの未来を照らす100年の計～




2025年5月21日、設立12年目を迎えるためま株式会社（本社：神戸市中央区浪花町56番地 KiP内、代表取締役：清水
義弘）は、地域参加に特化したWebアプリ「ためまっぷ」を全国50地域の自治体・団体等へ提供し、登録投稿団体数は3,800団体を突破いたしました。神戸市での実証実験では地域参加を3ヶ月で1.5倍に増加させ、子育て世帯の利用率は90%、利用継続意欲は50%（神戸市兵庫区、2024年）を達成。中には自治体の住民アンケートから「ためまっぷ」がきっかけで「転出を思い直した」という感動的な声も寄せられ、これは地域情報サービスが住民の人生設計に影響を与えた特筆すべき事例となりました。BANI*の時代において、人と人とのリアルな繋がりを育む「ためまっぷ」のこれまでの軌跡と、未来への展望をご紹介いたします。
（BANI*とは、VUCAよりもさらに複雑で予測困難な現代社会の状況を表した言葉）
１．「ためまっぷ」とは：地域のぬくもりを可視化し、人と人をつなぐ“招待状”
「ためまっぷ」は、地域の公益的な団体自身が、イベント情報や子育てサロン、ふれあい喫茶、趣味の集まりといった細やかな地域活動の情報を、地図上にリアルタイムで簡単に投稿・共有できるWebアプリです（イベント情報管理システムとして特許第6293100号取得）。私たちは「ためまっぷ」を、単なる情報ツールではなく、主催者から地域住民の誰か一人に向けた「招待状であり、ラブレターだ」と捉え、主催者の人間性や活動への想いが伝わる温かい情報空間を目指しています。
２．設立から12年の軌跡：信頼と実績、そして地域に咲いた笑顔
ためま株式会社は、自身の子育て期の地域内での社会的孤立の原体験から、人と人が繋がるための「情報空間」の必要性を追求してまいりました。その歩みは、国や自治体、国際機関からも評価していただいています。
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主な沿革・受賞歴・採択実績：
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2014年5月21日：ためま合同会社 設立（現在は株式会社に組織変更）
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2016年8月：国交省「道の駅」公式アプリに技術担当として参画
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2018年3月：総務省 地域力創造アドバイザー 認定
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2018年7月：Urban Innovation KOBEに採択、神戸市長田区との協働実証開始
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2019年6月：総務省「情報通信月間」にて中国総合通信局長表彰を受賞
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2021年9月：国連機関UNOPS・兵庫県・神戸市によるSDGs Challengeに採択
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2022年9月：国連UNOPS主催国際会議へ招待参加、北欧5カ国・15箇所で市民活動・行政連携調査を実施
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2023年：特許庁 I OPEN PROJECT、NAGOYA Movementに採択
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2024年：スウェーデンマルメ市x神戸市 Japan Business & Innovation Hub Projectに採択








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具体的な導入効果とユーザーの声が物語る変化：
「ためまっぷ」は、数値としても確かな効果を上げています。神戸市長田区での実証実験（2018年、n=137）では、地域活動への参加が3ヶ月で1.5倍に増加し、子育て世帯の利用率は90%に達しました。また、利用継続意欲も極めて高く、子育て世帯で50%（神戸市内自治体、2024年、n=49）、多世代ユーザーでも93%（東京都内自治体、2024年、n=141）という結果を得ています。
これらの数字を裏づける、利用者の方々の切実な声もいただいています。
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「このサービスのない地域には引っ越したくない」（子育てママ）
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「子育てで切羽詰まった時でもかけこめる場所が見つかった」（子育てママ）
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「以前、町内会委員を断られた20代前半の父親が、ためまっぷで町内会の行事を見つけて参加し、『手伝いたい』と委員になったんです」（自治会関係者）
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「若者の参加が増えてイベントを手伝ってくれたり、平日のみだった活動が社会人からの要望で休日も行うことになったんですよ」（高齢の活動団体）
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「参加したイベントを忘れないように、毎日ためまっぷを見ている高齢者の方もいます」（自治会関係者）
そして、導入自治体の中には、70代のご夫婦から「まちの外への住み替えを検討していたが、『ためまっぷ』を見て転出をせずにセカンドハウス型にしようと思うようになった」という、まさに人生の選択に影響を与えるお声が寄せられました。これは、今までのSNSやHPでは届かない、地域情報プラットフォームが提供する「安心感」や「繋がりへの期待」が、住民の定住意向にも寄与しうることを示しています。また、同様の転出抑制の事例で公表されているものがなく全国初の可能性が高く*、稀有なサービスと言えます。（*2025年5月時点、弊社調べ）
３．BANI時代だからこそ輝く、「ためまっぷ」の社会的価値
物価高、社会の複雑化など、先の見えない現代において、人々の不安や孤立感は深刻な問題です。「ためまっぷ」は、身近な地域活動というリアルな接点を提供することで、デジタルだけでは得られない温もりや安心感、そして顔の見える関係性を育みます。これは、地域における「社会的処方」としての役割も担い得る可能性を示しています。
４．未来へ紡ぐ100年の計：「ためまっぷ」が描く、誰もが生きやすい共生社会
「10年、20年先の子どもたちが大人になる未来、50年、100年先に生きる人達の世界を殺伐としたものにするのかどうかは、今を生きる私たちがしたことやしなかったことが鏡として映る」
ためま株式会社は、この思いを胸に、「ためまっぷ」の普及を通じて、明るく豊かな地域社会を未来に引き継ぐことを目指しています。12年目以降も、自治体や地域団体、志を同じくする皆さまとの連携をより一層深めてまいります。地域を「私たち自身を映す鏡」と捉え、情報を届ける大切さを伝え、誰もが「ここで生きていてよかった」と思える共感社会を共につくる仲間を全国に広げていきます。
５．「ためまっぷ」利用者の声・活動側の投稿者の声（動画）
「ためまっぷ」を実際に活用されている方々の声や、情報を発信する活動団体の方々の声は、以下の動画からもご覧いただけます。
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閲覧利用者の声：

https://youtu.be/8NLm4wQCU5M

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投稿者（地域活動団体）の声：

https://youtu.be/PhvUEWxbSJc

【代表取締役 清水義弘 コメント】
「設立から11年、本当に多くの皆様に支えられ、『ためまっぷ』は少しずつですが、地域に変化の兆しを生み出すことができるようになってまいりました。私自身、コミュニケーションは不得手ですが、それでも何か役に立ちたい、社会と繋がりたいと願う人々の気持ちや行動を、ゆるやかに受け止められる場を作りたいという思いでこの事業を続けてきました。『ためまっぷ』が、一人ひとりの小さな一歩を後押しし、地域に笑顔と安心感が広がるための一助となれば、これに勝る喜びはありません。これからも、未来の子どもたちが希望を持てる社会を目指し、全国の皆様と共に、誠実に事業に取り組んでまいります。」
【ためま株式会社について】
会社名：ためま株式会社
代表者：代表取締役　清水義弘
所在地：〒650-0035　兵庫県神戸市中央区浪花町56番地　KiP内
設立　： 2014年5月21日
従業員数：9名（臨時雇用者 3名）
事業内容：
地域参加情報掲示板Webアプリ「ためまっぷ（*特許取得済）」を、自治体や中間支援組織等と開発・普及定着を協働するBtoGビジネス。 *イベント情報の距離制限表示機能の特許（特許第6293100号）
URL　：

https://www.tamemap.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
ためま株式会社 広報担当：和田菜水子・清水義弘
Email：ss@tamemap.net
電話：080-7019-9688（代表）

～人口減少・高齢化が進む中山間で取り組む新しいDXの取り組み～《ためま株式会社》は、地域参加情報基盤の実装実証企業として「内閣府 関係人口創出・拡大のための対流促進事業」の採択を受け、2023年2月1日より、人吉市、熊本県球磨地域振興局、JICA熊本らと連携し、人吉球磨地域内で行われる市民活動などの催事、行事等の情報を通じて、地域内外のつながりを強めていく取り組みを開始いたします。熊本県人吉球磨地域のエリアで、地域活動情報を電子化するWebアプリサービス「ためまっぷ人吉球磨」を公開いたしました。
【URL】
「ためまっぷ人吉球磨」https://pc.tamemap.net/4301001
「ためまっぷ人吉」https://pc.tamemap.net/4320301
利用後アンケート（全利用者） https://questant.jp/q/RQAY4EGF
※人吉市公式HP『みんなのまちの掲示板「ためまっぷ人吉」の実証事業を行います!』
https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/170/18333.html
実証サイト QRコード






導入背景
　熊本県人吉球磨地域は、16年連続水質日本一の川辺川など多くの清流が残り、司馬遼太郎 著書『街道をゆく』の中で「日本でもっとも豊かな隠れ里」として愛された地域です。 人口動態は1980年代に11万人を超えて活気がありましたが、現在、人口は8万人台に減少し今後も急激に減っていくと予想されています。高齢化の問題も深刻になっており、65歳以上の高齢化率が約39%、一部地域では約40%(2020年時点)にも及んでいます。
　また、関係人口はもとより地域外で働く20-50代に地域の情報が行き届かず、地域内の関係性が希薄化しており、住民のつながりや地域の担い手となる若い世代の地域参加が課題となっています。
　そこで、2021年2月にスーパーシティ構想の連携事業者の採択を受けた弊社と連携し、人吉市では地域内外の関係人口創出・拡大のために、ICTを活用した「地域の見える化」を目指し、この度、リアルタイムに地域の情報を掲載できるWebアプリサービス「ためまっぷ人吉」及び「ためまっぷ人吉球磨」を用いて2023年2月1日より実証実験を実施することになりました。
　2023年1月には事前調査を実施し、試作サービスの説明と体験会を行いました。現地にて23名の市民職員利用後のアンケート結果では、約88%の方から「操作が簡単だった」「多世代での活用を期待できる」と好評で、「人吉球磨一体で取り組んでほしい」といったご要望もいただきました。
　今後、地域内や地方と都市との多様なつながりを築き、多世代の交流と地方への新しい人の流れを作るという目標に向けて始動いたします。
《ためまっぷ人吉球磨》内容
人吉球磨内で行われる市民活動などの催事行事、地域資源等の情報を、人吉市、熊本県球磨地域振興局、JICA熊本、ひごラボらと連携し、地理認識ICT技術(特許取得済*1)を活用して多世代でリアルタイムに地域内外の方に向けて発信いたします。
＜ためまっぷ ３つの特徴＞
１. 検索できない現在地周辺の情報がすぐ手に入る
２. 今からでも参加できる安心安全なイベント情報が得られる
３. シンプルな操作で多世代が利用中
導入の効果、利用者の傾向






事業告知チラシ



【チラシ】内閣府関係人口モデル実証事業-ためまっぷ人吉球磨
ためまっぷ人吉球磨　画面



ためまっぷ人吉球磨 画面イメージ
【実証実験スケジュール】
■ 実証実験期間：2023年2月1日～
■ 次回現地訪問：2月10日（金） 緑の流域治水＆産業創生ワークショップ
https://www.midori-lab.pu-kumamoto.ac.jp/blank-7/ibento-midorinoryuikichisuiandosangyososeiwakushoppu
【会社概要】
　ためまは、代表の子育て期の地域内での孤立の原体験をきっかけに設立し、全国の官民連携により多世代で人と人がつながる社会になるための生活情報基盤を開発提供し、国連機関でも日本で唯一採択*2されたコミュニティ・エンゲージメント・プラットフォームのリーディング・カンパニーです。
　HPやSNS、Chatツールでは得られなかったこども食堂への新規参加があり、育児世代の母親や児童委員さんからのお礼、シニアのつながりも復活したという声をいただくようになり、総利用者数は64万人、25地域団体を越えています。
　このサービスにより、地域で活動する人自身が地図上にリアルタイムな情報を簡単に投稿できるようになり、行政負担軽減と安心安全を両立し、簡単に周辺住民が見つけやすくすることで1次情報化され、参加する人の信頼と自分ごとになっています。
　私たちは『誰もが「ここで生きててよかった」と思える社会』の実現を目指しています。
*1 地理認識ICTサービスは弊社独自の特許取得技術です。特許番号第6293100号 登録日2018年2月23日。
*2 https://sdgs-challenge.jp/startups/ 地域コミュニティ分野では唯一の採択企業です。2023年2月8日現在。
会社名：ためま株式会社
事務所：神戸市中央区浪花町56 KiP内
代表者：代表取締役　清水 義弘
設立：2014年5月
URL：https://www.tamemap.net/
【お客様からのお問い合わせ先】
■「ためまっぷ人吉球磨」お問い合わせ先
「ためま株式会社」
所在地：〒630-0075 神戸市中央区浪花町56 KiP内
担当者名：清水 義弘
電話：080-7019-9688
メール：cs@tamemap.net
■ 本プレスリリースのPDFでのダウンロードはこちらです。
https://prtimes.jp/a/?f=d20296-20230208-ec53e4e0016d6419dea06fd253cbdbc0.pdf

〜地域参加で国内最高実績の事例のご紹介など〜《ためま株式会社》（本社：広島県中区）は、自治体向けオープンセミナーとして、深刻化する人々の孤立問題などを、まちの小さな地域活動を見える化しそれらを解決へと導くサービス「ためまっぷ」や様々な事例のご紹介をいたします。
開催期間は、6月から7月末までの毎週金曜日10時〜11時となります。
【詳細ページURL】https://www.tamemap.net/news/freeseminar_fromjunetojuly/



【オープンセミナー実施背景】
「世界は知れても近所はわからない」
現代はインターネットの発達により世界のあらゆる情報を簡単に知ることができます。しかしその一方で、近所で誰が・いつ・何をしているのか、さらには自分が近所で関われる居場所を見つけることは非常に困難になりました。
地域には、多くの住民によって様々な地域活動が盛んに行われており、受け入れる寛容性も十分にあります。そこに参加するためには、誰でも簡単に利用ができるICT情報基盤を、運用体制と共に社会実装する必要があります。若者から高齢者まで含めた多世代の生きがいや、社会的成長の場でもある地域活動はコミュニティ・エンゲージメントそのものであり、地域参加はその第一歩の役割を担います。
そこで本セミナーでは、地域の潜在的な課題解説から地域活性を促進するDX施策をこれまでの事例を交えながらご紹介します。
＜主なセミナーのテーマ＞



上記のような課題をお持ちの方におすすめのオープンセミナーとなっています。
それ以外にも、今回は少人数開催のため、参加される方々のご興味に沿える進行をいたします。
【開催概要】
日時　：6月から7月末までの毎週金曜日10時〜11時
対象　：自治体首長、企画課、情報システム課、総務課、市民協働やまちづくりに関わる課 等
会場　：オンライン開催(※開催日の2日前17:00までにお申し込みください)
主催　：ためま株式会社
定員人数：各回5名
参加費：無料(※事前申込必須)
▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://forms.gle/mneeYrsX3JNrW7BR8
【会社概要】
ためまは、『「ここで生きててよかった」誰もがそう思える社会へ』を企業理念とし、地域内外問わず人々の互助関係創出を支援するために、埋もれたまちの小さな情報を可視化するサービスを提供する、自治体向けSaaS型コミュニティ・エンゲージメント・プラットフォームのリーディングカンパニーです。
主に自治体様と連携し、地域活性を目指した戦略立案から実行、生活領域情報のDX化を行なっています。
会社名：ためま株式会社
所在地：〒730-0802 広島市中区本川町3-1-5 シーアイマンション2F Port.Inc内（本社）
代表者：代表取締役　清水 義弘
設立：2014年5月
URL：https://www.tamemap.net/
【お客様からのお問い合わせ先】
■「ICTによる住み続けられる地域づくり」セミナーお問い合わせ先
「ためま株式会社」
電話：080-7019-9688
メール：info@tamemap.net
平　日 午前9時30分〜18時00分

〜本日より東京駅にて地方創生に取り組む事業者らとの共創型広告の掲出開始〜《合同会社DMM.com》(東京都港区、会長 兼 CEO 亀山敬司 以下、「DMM」)が展開するDMMオンライン展示会で、地方創生をテーマとした「NEXT地方創生.オンライン展示会」が2022年6月15日(水)〜6月17日(金)に開催されます。弊社は第一弾6月15日(水)12:00〜12:40の間に登壇。それに伴うプロモーションとして、地方創生に取り組む自治体・スタートアップ・一般社団法人など37団体44名の方との共創型広告が東京駅に本日より１週間（5月30日〜6月5日）掲出開始しました。



【「NEXT地方創生.オンライン展示会」詳細】
自治体と様々な協働の実績を持つスタートアップを中心とした計24社による1社3分間のショートプレゼンをライブで無料配信いたします。展示会サイトでは、各出展社のブースもご用意しておりますので、気になる企業とオンライン上で名刺交換や資料ダウンロード、ウェブ商談等をおこなっていただけます。
特別ショートプレゼン視聴はこちら：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/regional2206/（NEXT 地方創生.オンライン展示会サイト）
＜主な来場対象者＞
・地方創生の最新サービスについて、効率よく情報収集をしたい方
・自治体関係者で抱えている課題を解決する糸口を見つけたい方
・地域の民間企業の方で、自治体との取り組みや連携できる企業についてリサーチしたい方　など
【展示会概要】
展示会名：NEXT 地方創生.オンライン展示会
会期：2022年6月15日(水)〜6月17日(金)
開催場所：オンライン上
費用：出展、来場ともに無料
公式サイト：https://exhibition.showbooth.dmm.com/events/regional2206/
【「東京駅の共創型広告」詳細】
DMMは2022年6月15日(水)〜6月18日(金)に開催する、NEXT地方創生.オンライン展示会に合わせ、地方創生や地域の活性化に向けてさまざまな試みを行う、自治体・スタートアップ・一般社団法人市長・自治体職員・起業家ら44名との共創型広告を東京駅に掲出開始しました。
本広告は2022年5月30日(月)〜6月5日(日)までの7日間の掲出を予定しております。東京駅にお立ち寄りの際は、ぜひ本広告にご注目ください。






■広告掲載概要掲出期間：
2022年5月30日(月)〜6月5日(日)
掲出場所:東京駅改札内 八重洲南口付近から新幹線乗換口付近
【注意事項】
本広告の内容について、駅係員へのお問い合わせはご遠慮下さい。
駅構内は公共スペースのため周囲へのご配慮をお願いいたします。
【会社概要】
ためまは、『「ここで生きててよかった」誰もがそう思える社会へ』を企業理念とし、地域内外問わず人々の互助関係創出を支援するために、埋もれたまちの小さな情報を可視化するサービスを提供する、自治体向けSaaS型コミュニティ・エンゲージメント・プラットフォームのリーディングカンパニーです。
主に自治体様と連携し、地域活性を目指した戦略立案から実行、生活領域情報のDX化を行なっています。
会社名：ためま株式会社
所在地：〒730-0802 広島市中区本川町3-1-5 シーアイマンション2F Port.Inc内（本社）
代表者：代表取締役　清水 義弘
設立：2014年5月
URL：https://www.tamemap.net/
【お客様からのお問い合わせ先】
■サービスに関するお問い合わせ先
DMM.com オンラインイベント事業部
問い合わせ窓口:https://online-event.dmm.com/contact/
■「ためま株式会社」お問い合わせ先
所在地：〒730-0802 広島市中区本川町3-1-5 シーアイマンション2F Port.Inc内（本社）
電話：080-7019-9688
メール：cs@tamemap.net