つばめＢＨＢ株式会社の情報

つばめBHB、クリーンテック企業として「2025 Global Cleantech 100」に選出
低温・低圧技術と再生可能エネルギー活用による革新的アンモニア製造技術が評価
分散型アンモニア製造プラントの社会実装・商用化を目指すつばめBHB株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO 中村公治）は、Cleantech Groupが発表する持続可能なイノベーションへの貢献度が高い最も有望な民間のクリーンテック企業を選出する「2025 Global Cleantech 100」に選出されましたことをお知らせします。

つばめBHBは、「独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」をビジョンに掲げ、低圧・低温でアンモニアを合成する技術を活用して分散型プラントでのオンサイトアンモニア生産に貢献することを目指し、２０１７年に東京科学大学（旧：東京工業大学）発のベンチャー企業として創業しました。細野栄誉教授が開発したエレクトライド触媒技術を使用し、北米、南米、豪州、アフリカを中心とした海外諸国でその技術を展開することに力を入れています。
今回、従来の技術と比べ、環境負荷を軽減する当社の低温・低圧でのアンモニア製造を可能とする革新的な技術が評価されました。アンモニアは、燃料や化学肥料としての用途に加え、カーボンニュートラル社会を実現するための重要な素材として注目されています。当社はこの分野での技術革新を通じて、今後も再生可能エネルギーを活用した製造プロセスを取り入れることでさらなる環境価値、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて取り組んでまいります。
つばめBHB社の主な実績
昨年、初の海外投資家を迎えシリーズCラウンドにおいて、総額約53億円の資金調達を実施。ドイツの「Startup Scale Program」に日本から唯一選出されるなど海外からの注目を高めています。直近では、エストニアのグリーン水素プロジェクトデベロッパーであるMP INDUSTRIESのCEO Martin Brinins氏の来日や、インドネシア国営電力公社PT PLNの代表団が当社パイロットプラントを訪問するなど各国から当社技術への関心が高まっています。
国内においても、工業用向け小型アンモニア製造設備の設置として当社2機目を受注し、今年は、ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験向けに導入される当社初の商用機となる小型アンモニア合成設備において、アンモニアの生産開始を予定しています。
「Global Cleantech 100」について
「Global Cleantech 100」プログラムは、2009年から持続可能なイノベーションへの貢献度が高い最も有望な民間のクリーンテック企業を選出することを目的にCleantech Groupが実施しています。今年で16回目の発表となるレポートでは、気候危機や環境危機に対処できる画期的な技術やビジネスモデルを提案するイノベーション企業が選出されています。選出先のCleantech(R)
Groupは、法人、民間部門、投資家等が、世界で抱える深刻化しつつある大きな環境・気候問題に関連した革新的なソリューションや機会を特定、評価し、それに関わる上で支援するリサーチ主導型の企業です。そのインサイトと専門知識は、リサーチ、コンサルティング、イベントを通じて、世界あらゆる地域のクライアントへ提供されており、2002年以来、クリーンテック・イノベーションで世界の先駆けとなっています。
Cleantech Group CEOのRichard Youngman氏のコメント
「2025年はクリーンテックにとって変革の年となるでしょう。潜在的な新規性、独自性、コスト改善がどの程度なら魅力的か、という基準が高くなっています。『Global Cleantech 100』は、持続可能で経済的に実行可能な未来の基盤を築くイノベーションの担い手たちに注目しています。」
つばめBHB（

https://tsubame-bhb.co.jp/

）について
つばめBHBは、「独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」を理念に掲げ、低圧・低温でアンモニアを合成する技術を活用して分散型プラントでのオンサイトアンモニア生産に貢献することを目指すディープテック企業です。2017年に創業し、東京科学大学（旧：東京工業大学）の細野名誉教授が開発したエレクトライド触媒技術を使用しています。現在は、北米、南米、豪州、アフリカを中心とした海外諸国でその技術を展開することに力を入れています。
会社概要
社名: つばめBHB株式会社
代表取締役CEO: 中村公治
URL:

https://tsubame-bhb.co.jp/

本社: 神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12新横浜スクエアビル6階
設立年月: 2017年4月
事業内容:
・オンサイトアンモニア供給システムに関連した研究開発、販売及び設備保全
・アンモニア合成触媒に関する研究開発、製造及び販売
・アンモニア及びアンモニア関連製品の製造及び販売

―新たなアンモニアおよび、アンモニア由来のさまざまな化合物のグリーン合成技術の創出を目指す―つばめBHB株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：中村公治、以下、「つばめBHB」）と東京工業大学（本部：東京都目黒区、学長：益一哉、以下「東工大」）は、アンモニアの合成・利用のための高効率触媒に関する研究を行う「つばめBHBグリーンアンモニア協働研究拠点」を東工大オープンイノベーション機構の支援により設置し、6月5日に協定締結の調印式を行いました。



（左から）つばめBHB 中村公治 代表取締役CEOと東工大 益一哉 学長
　つばめBHBは、東工大で発見された無機エレクトライドを中心とする材料群をアンモニア合成触媒として活用したオンサイトアンモニア生産システムの社会実装・商用化を目指して設立された東工大発のベンチャー企業です。今回、「つばめBHBグリーンアンモニア協働研究拠点」を設置することで、東工大のアンモニア触媒に関する知見とつばめBHBの触媒の工業化や反応プロセスに関する技術を踏まえた新たなアンモニア、およびアンモニア由来のさまざまな化合物のグリーン合成技術の創出を目指します。
これまでも、無機エレクトライドの創始者である東工大の細野秀雄栄誉教授（国際先駆研究機構 元素戦略MDX研究センター 特命教授）の研究室と共に、つばめBHBはアンモニア合成触媒に関する共同研究を進めてきました。無機エレクトライドとその関連材料は、アンモニア合成に関してより高効率な新規材料が創出されているだけでなく、さまざまな反応に対して効率的な触媒作用を示すことが見いだされており、本協働研究拠点設立によりこれらの東工大発の技術シーズの社会実装をさらに加速していきます。
■つばめBHBグリーンアンモニア協働研究拠点の概要
名称：つばめBHBグリーンアンモニア協働研究拠点
設置場所：神奈川県横浜市緑区長津田町4259番地 東京工業大学　すずかけ台キャンパス　S4棟201号室・R1-A棟209号室
設置期間：2024年6月1日～2027年5月31日
研究題目：アンモニアの合成・利用のための高効率触媒に関する研究
拠点長：細野秀雄（東工大　栄誉教授、国際先駆研究機構 元素戦略ＭＤＸ研究センター　特命教授）
副拠点長：北野政明（東工大　国際先駆研究機構 元素戦略MDX研究センター　教授）
副拠点長：横山壽治（つばめBHB　研究開発部門　エグゼクティブフェロー CTO）
■協働研究拠点とは
企業と東工大協働の研究企画チームを設置し、組織対組織で新しい研究テーマの企画や共同研究を行うものです。協働研究拠点の活動は東工大のオープンイノベーション機構が支援します。
■オープンイノベーション機構について
オープンイノベーション機構とは、東工大が強みのある、エネルギー分野、材料分野、および注力して取り組む機械分野、バイオ分野を中心に大型の研究活動として、東工大と各企業が連携し「国立大学法人東京工業大学　オープンイノベーション機構協働研究拠点」を設置。渡辺治 理事・副学長)の指揮のもと、桑田薫理事・副学長、機構長、大嶋洋一副学長、副機構長、教授・統括クリエイティブ・マネージャーの意思決定により、大型の共同研究活動を迅速に進めていく体制を整備し研究を行っています。
■つばめBHBについて（https://tsubame-bhb.co.jp/）
つばめBHBは、「独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」を理念に掲げ、低圧・低温にて生産することで通常より大幅に二酸化炭素の抽出を抑える技術を活用し小規模分散型プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化を目指すディープテック企業です。2017年に創業、東工大の細野栄誉教授が開発したエレクトライド触媒技術を活用し、現在は北米、南米、豪州、アフリカ等を中心に海外展開を強化しております。昨年は国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に日本政府から誘致され、ブース出展しております。
社名：つばめ BHB 株式会社
代表者：代表取締役CEO 中村公治
URL：https://tsubame-bhb.co.jp/　
本社：神奈川県横浜市港北区新横浜 2-3-12 新横浜スクエアビル 6 階設立：2017 年 4月事業内容：
・ オンサイトアンモニア供給システムの研究開発、販売及び設備保全
・ アンモニア合成触媒の研究開発、製造及び販売
・ アンモニア及びアンモニア関連製品の製造及び販売

小型分散型アンモニア製造プラントの社会実装・商用化を目指すつばめBHB株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO 中村公治、以下「当社」）は、このたびシリーズCラウンドとして、国内外の既存投資家及び新規投資家を引受主とした第三者割当増資による総額約53億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。



　本シリーズCの第2ラウンド※1では初の海外投資家として、ドイツを本拠地とするHeraeus Beteiligungsverwaltungsgesellschaft mbH（以下、へレウス社）、国内の新規投資家として横河電機株式会社、株式会社環境エネルギー投資を引受先とした資金調達を実施しました。これにより当社の累計資金調達額は76億円となります。
※1 第1ラウンドは2022年7月にCE型新株予約権で調達
　当社は2017年4月に世界初となるエレクトライド触媒を活用し、低温・低圧でアンモニア合成が可能な小型分散型アンモニア製造プラントでのオンサイトアンモニア生産の社会実装・商用化を目指し設立しました。へレウス社はドイツのハーナウを本拠地とする、多角的かつグローバルに展開する大手ファミリー経営のテクノロジー企業で、金属・リサイクルやヘルスケア、半導体・エレクトロニクス、そして産業というビジネスプラットフォームにおいて多様な活動を展開、世界40ヵ国、約17,200名の社員が在籍しています。
この度、へレウス社が初の海外投資家として参画したことにより、当社はヨーロッパを中心としたアンモニアの事業開発及びサプライチェーン強化を推進していきます。
EUは炭素国境調整措置（CBAM）を世界で初めて導入することを決定し、2023年10月から事業者に対する炭素排出量の報告が義務化、26年から排出量に応じ実際の課税を開始予定です。また、欧州委員会は今年2月6日に、EUにて2040年までに二酸化炭素排出量を1990年比で90%削減する必要があると発表しました。EUにおける二酸化炭素削減、気候変動問題に対するアクションが必要とされる中、化学、運送や農産業などを中心にグリーンアンモニアのニーズが高まっています。
当社が提供するエレクトライド触媒を活用した低温・低圧で生産されるアンモニア合成触媒は、小型アンモニア製造プラントのため、地産地消が可能です。石油化学コンビナートで大量生産されたものを調達する現行方式に比べて輸送や保管のプロセスが減るため、二酸化炭素排出量を削減することができます。
当社は、日本発のエレクトライド触媒技術を活用し、約400年の歴史を誇るヘレウス社と連携することで、小型分散型オンサイトアンモニアプラントによるアンモニア生産のローカライズ化、再生可能エネルギーを活用したグリーンアンモニア生産、水素アンモニアの製造を推進していきます。
参考：
JETRO EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に備える
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0801/a48cfe7206a68970.html
ロイター通信 ＥＵ、40年までに温室ガス90％削減を勧告　農業分野は後退
https://jp.reuters.com/world/environment/2YE3DVPVUFMYRC444OITUNZ24E-2024-02-06/
■ 直近の事業・開発状況
　2022年12月に受注した国内初号機プロジェクトは、2025年8月の生産開始に向けて順調に進行しており、 詳細設計と調達は完了しています。2024年4月から主要機器工場受入試験を開始し、2024年5月より建設現場への納入開始を予定しています。
当社は、東京工業大学内にてR&Dセンターを保有し、約30名の研究者と共に触媒の研究開発を実施、味の素川崎事業所内パイロットプラントにて開発した触媒実証実験は、2019年から開始し4年が経過し、当社の技術がラボレベルではなく商用化に足るものであることを確認しています。オンサイトアンモニアプラントに適した触媒は商用化段階となっており、成形化と数十万倍のスケールアップ生産を実現、触媒性能運転を4年間休まずに運転し、性能の低下が全くないことを確認しました。
更には政府の補助金も活用しつつ短期間に次世代触媒の商用化への目途を立て、更なるコストダウンを実現していく予定です。
■つばめBHB、海外及び国内の基本設計を受注
　昨年12月、当社初の海外初号機の基本設計を受注しました。2026年度からグリーンアンモニアの生産開始を東南アジアにて見込んでいます。また国内にて2号機目となるプロジェクトも基本設計を受注、同様に2026年度中にアンモニアの生産を予定しています。
さらに、昨年12月には、ラオスのビジネスパートナーであるAgri Laos Co., Ltd（以下、Agri Laos）およびラオス国営企業のState Enterprise for Agriculture Service（以下、SAS）との間で低炭素肥料のオフテイクアグリーメントにかかるLOI（Letter of intent: 基本同意書）に署名しました。当社とAgri Laosは特別目的会社(SPC)を組成し、ラオスの水力発電や再生可能エネルギーを活用したグリーン水素・アンモニアおよび低炭素肥料の製造するプロジェクト開発を進行、SASは当プロジェクトで生産される低炭素肥料を引取り、国内外に販売する予定です。
海外企業からの問い合わせは増加しており、現在、北米、南米、東南アジア、アフリカにおいて、各国の企業と共に小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化に向けてプロジェクトを始動しています。
■ 今後の展開
　このたび調達した資金は、さらなる小型分散型アンモニアプラントのコスト低減、中規模プラントの商用化に向けた研究・開発の促進、大型化を見据えた次世代触媒の技術開発費、事業において特に重要である人材の採用費・人件費に活用し、日本発の小規模アンモニア生産プラントの商用化に向けて推進してまいります。
■ 本ラウンドにおける投資家について
本ラウンドでは、当社初の国外投資家、 Heraeus Beteiligungsverwaltungsgesellschaft mbHをはじめ、下記企業に参画いただきました。
新規参加投資家一覧（※順不同）Heraeus Beteiligungsverwaltungsgesellschaft mbH、横河電機株式会社、株式会社環境エネルギー投資
■ 本ラウンドに参画した投資家からのコメント
ヘレウスプレシャスメタルズ エグゼクティブ・バイスプレジデント 水素システム事業部門長
フィリップ・ヴァルター博士
ヘレウスは、貴金属をベースとした技術分野におけるイノベーションのリーダーとしての地位を長年確立してきました。つばめBHBの技術は、ヘレウスの投資基準に完璧に適合しており、最先端の持続可能な技術開発をリードする我々の取り組みをサポートしてくれます。この技術は、我々のすでに幅広い持続可能なソリューションを補完するものであり、エネルギー効率と脱炭素にますます重点を置くようになっている市場において、ヘレウスのポジションを強化するものです。
ヘレウス株式会社 代表取締役社長 山内 秀人氏
日本は、特に先端材料の分野においてイノベーションが生まれる市場です。ヘレウスは、世界をリードする素材技術グループとして、日本の企業、大学、研究機関との連携強化に大きな可能性を見出しています。今回のつばめBHBへの出資は、日本とドイツの企業が将来の市場において共に利益を上げ、成長していくための素晴らしい例になります。
横河電機株式会社 常務執行役員 エネルギー＆サステナビリティ事業本部長 中岡 興志氏
現在、脱炭素社会の実現に向けて世界中で様々な取り組みがなされている中、当社も新しいエネルギーの動向に注目しています。当社としてもお客様同様に、水素の輸送媒体及び燃料としてのアンモニアのニーズは高まると考えています。つばめＢＨＢの革新的な低温・低圧下でのアンモニア製造技術は、将来の脱炭素社会への重要なカギになると考え、今回の出資に至りました。当社の持つ、計測・制御・情報の技術を活用し、つばめＢＨＢと共に持続的に価値を共創し、社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
株式会社環境エネルギー投資　取締役　パートナー　細谷 賢由氏
あらゆる領域で待ったなしで脱炭素が求められる中、アンモニアは、水素キャリアとしてだけでなく、それ自体もクリーンな燃料として、船舶・航空機等の大型輸送の領域や、火力発電でのアンモニア専焼等での利用が期待でき、脱炭素のキードライバーとされていますが、そのためには製造過程においても再エネを利用する必要があります。低温低圧でのアンモニア製造を可能とし、製造設備の小型分散化を実現する当社の技術により、再エネを利用して製造されたグリーンアンモニアが世界中で活用され、脱炭素に貢献することを期待しております。
■ 本ラウンドに参画した投資家概要
Heraeus Beteiligungsverwaltungsgesellschaft mbH
ヘレウス・グループは、ドイツ・ハーナウに本社を置く、多角的かつグローバルに展開するファミリー経営のテクノロジー企業です。ヘレウスのルーツは、1660年に始まった家族経営の薬局にさかのぼります。ヘレウス・グループは、金属・リサイクル、ヘルスケア、半導体・エレクトロニクス、そして産業というビジネスプラットフォームにおいて、多様な活動を展開しています。
横河電機株式会社
横河電機は日本を代表する工業計器・プロセス制御システムの大手電機メーカーです。計測、制御、情報の技術を活用し、 エネルギー、化学、モビリティ、医薬品、水など、さまざまな産業を支え、社会課題の解決に貢献しています。
株式会社環境エネルギー投資
環境・エネルギー分野に特化したベンチャーキャピタルとして、2006年に設立。環境・エネルギー分野に特化したベンチャーキャピタルであり、脱炭素を中心に持続可能な社会の実現に貢献する革新的なビジネスモデルや技術を有するスタートアップ企業に対して投資や成長支援を実施しています。
■ つばめBHBについて（https://tsubame-bhb.co.jp/）
つばめBHBは、「独創的な技術を活用することで環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」を理念に掲げ、低圧・低温にて生産することで通常より大幅に二酸化炭素の抽出を抑える技術を活用し小規模分散型プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化を目指すディープテック企業です。2017年に創業、東京工業大学の細野栄誉教授が開発したエレクトライド触媒技術を活用し、現在は北米、南米、豪州、アフリカ等を中心に海外展開を強化しております。昨年は国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に日本政府から誘致され、ブース出展しております。
社名：つばめBHB株式会社
代表者：代表取締役　中村公治
URL：https://tsubame-bhb.co.jp/
本社： 神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12 新横浜スクエアビル 6階
設立：2017年4月
事業内容：
・ オンサイトアンモニア供給システムの研究開発、販売及び設備保全
・ アンモニア合成触媒の研究開発、製造及び販売
・ アンモニア及びアンモニア関連製品の製造及び販売

エレクトライド系触媒を用いた小規模プラントでのオンサイトアンモニア生産の実用化を目指すつばめBHB株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　渡邊昌宏、以下「弊社」）は、この度、ウクライナ・ブチャ市が同市内で進めるGreen Industrial Zoneプロジェクトへ参画します。
Green Industrial Zoneプロジェクトは、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーから水素やアンモニアを生産し、電力や燃料、肥料などの用途として販売する地産地消システムを想定しています。プロジェクト全体では3,000ヘクタール規模を予定しており、その中の300ヘクタールで、先行してGreen Hydrogen Generationプロジェクトが、ポーランドのHynfra社とウクライナのUTEM社により行われます。弊社はこの先行プロジェクトにおいて、弊社の小型アンモニア合成設備を用いたアンモニア生産の可能性について検討を行います。
Hynfra社は、グリーン水素の生産に適した技術統合・システム設計を手掛ける企業で、UTEM社はエンジニアリング企業です。弊社とHynfra社は、グリーンアンモニアの小規模生産に向けた覚書を昨年締結しています。
https://tsubame-bhb.co.jp/news/press-release/2022-12-26-3286
今回の参画にあたり、2023年5月19日、ウクライナ・ブチャ市、在ウクライナ日本大使館、在ポーランド日本大使館、経済産業省、Hynfra社、UTEM社そして弊社による、関心表明書の交換式典が行われました。



関心表明書交換式典の様子
弊社の小型アンモニア合成設備は、年産500トン、年産3,000トン、年産5,000トンのモデルを展開しており、今回のプロジェクトで要求されるオンサイトアンモニアの生産量として適しています。弊社は本取り組みにより、ウクライナの復興に貢献し、ウクライナのエネルギー自立と強靭化という目標を達成するため、Hynfra社そしてUTEM社と密に連携し、プロジェクトの実現に向けて邁進します。これを通じて、弊社は、需要地において必要な量を生産するオンサイト生産の拡大を通じ、アンモニアの輸送・貯蔵コストと温室効果ガスの排出を削減し、「環境・食糧問題にかかる人類課題を解決し、持続可能な社会を実現する」ことに挑戦してまいります。
つばめBHB株式会社について
本店所在地：東京都中央区築地1丁目12番22号
R&D拠点：神奈川県横浜市緑区長津田町4259番地　東京工業大学すずかけ台キャンパス内
川崎分室：神奈川県川崎市川崎区鈴木町1番1号　味の素株式会社川崎事業所内
代表取締役：渡邊　昌宏
設立：2017年4月5日
事業開始：2017年4月25日
事業内容：オンサイトアンモニア生産システム・触媒の研究開発・製造
https://tsubame-bhb.co.jp/



つばめBHB パイロットプラント