アイコム株式会社の情報

無線機大手アイコムが事業構想大学院大学の「総合防災共創イノベーションプロジェクト研究」に参加
多様なリスク対処に無線技術を活用する新規事業開発を目指す
無線機大手のアイコム（株）（大阪市平野区、代表取締役社長 中岡洋詞、東証プライム）は、事業構想大学院大学（東京・港区）が開催する、「総合防災」をテーマに新規事業を構想するプロジェクト研究に、当社社員を研究員として派遣します。
参加するのは、社内公募で選出した社員2人で、研究期間は約1年間です。当社のほか、総合防災に関心のある企業が加わり、プロジェクトに共同で参加します。自然災害にとどまらず、多様なリスクに対処することを目指す、総合防災に関する最先端の知識やビジネスモデルを他社の研究員とともに学びます。こうした取り組みを通じ、無線技術の新たな可能性とビジネスを模索し、防災に寄与する新規事業開発を目指します。
■実施内容
本プロジェクト「総合防災共創イノベーションプロジェクト研究（第2期）」は、新規事業を構想するための実践教育を行っている事業構想大学院大学が開催。研究員は総合防災をテーマに新規事業をそれぞれ構想します。第一人者による講義やフィールドワークを通して、総合防災に関する最先端の知識を吸収するとともに、グループワークなどを通じて異なるビジネスモデルを展開する企業の参加者から刺激を得ることで、互いに知見を深めていくことも期待されています。
プロジェクト研究は2025年5月から2026年3月にかけての計100時間かけて行います。また、研究員はアイデアの着想から実現可能な構想として、事業構想計画書を作成するところを目指して研究に取り組みます。
また、5月8日には、アイコム本社でキックオフミーティングが開かれ、社長の中岡や役員らがプロジェクトに参加する社員2人を激励しました。中岡は「当社の無線技術は必ずや防災において大きな役割を担えると信じている。そして変化する市場環境の中、当社だけではできなくても他社との協業などで始めることのできる事業等も必ずある。社員を代表しての研究との自負を持って挑んでほしい」と伝えました。




キックオフミーティングの様子
■実施背景
無線機には同時に即座に多くの人に無線機単独で情報伝達ができる、「同報性」・「即時性」・「インフラに頼らない」というほかに代替しにくい強みがあり、特に災害時などにおいて重宝されてきました。携帯電話や衛星通信などの新たなコミュニケーションツールが普及した現在においても、無線機へのニーズは根強いものです。
一方で、変化する市場環境を踏まえ、今後も社会に貢献する企業であり続けるための事業戦略の一つとして、本取り組みを通じ、防災という当社に強みのある領域で、これまで培った無線技術を生かした新規事業の開発を目指します。また、技術革新が進む市場に対応するためのリスキリングを促す狙いもあり、事業構想大学院大学を活用してのリスキリングとしては本取り組みが第2弾となります。
▶関連ニュース

https://www.icom.co.jp/news/8118/

アイコム株式会社概要
代表
井上徳造 代表取締役会長、中岡洋詞 代表取締役社長
資本金
70億8122万円
売上高
374.6億円(2025年3月期)
従業員数
1057人(2025年3月期、関係会社含む)
所在地
大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32
創業
1954年4月
設立
1964年7月

無線機大手アイコムが「大阪・関西万博」の大阪ヘルスケアパビリオンにオフィシャルパートナーとして協力
同時通話でタイムリーに情報共有できるIPトランシーバーでサポート
無線機大手のアイコム（株）（大阪市平野区、代表取締役社長 中岡洋詞、東証プライム）は、2025年4月13日から開幕する「大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）」において、「大阪ヘルスケアパビリオン」にオフィシャルパートナーとして協力します。当社のIPトランシーバー IP502Hをスタッフ間連絡にご利用いただくことで、期間中の安全でスムーズなパビリオンの運営をサポートします。




IP502Hは携帯電話のLTE回線を用いて通話するトランシーバーです。従来のトランシーバーと異なり、携帯電話の通話圏内であれば距離を気にすることなく使用できます。また、誰かが送信しているときも割り込んで通話できるため、タイムリーに情報共有することができます。さらに、IP502Hはスマートフォンのトランシーバーアプリケーションとも連携が可能な機種です。スタッフの方はご自身の環境に合わせてトランシーバーもしくはスマートフォンを使い分けることもできます。
無線機の強みである、「一度に多くの人に即時の情報を共有できる」すなわち「同報性」・「即時性」は、多数の国内外からの来場者が見込まれる同パビリオンにおいて、スタッフ間の連携とスムーズな運営をサポートし、来館者の安全確保やサービス向上などに寄与します。
当社は大阪に本社を置く地元企業として、大阪ヘルスケアパビリオンの成功に貢献するとともに、先進の通信機器をより多くの方に知っていただくことで、安全で豊かな社会の実現を目指してまいります。
■IP502Hについて
•
日本全国通話圏内のIPトランシーバー
携帯電話回線を用いるため、日本全国が通話圏内※となります。従来のトランシーバーのように、通話距離の制約をうけることなく、タイムリーな情報伝達が可能です。




IP502H
※通話エリアは各携帯キャリアの電波到達範囲となります。
•
同時通話・多重通話に対応
多くのトランシーバーは相手が話し終わってから話す交互通話が基本ですが、IP502Hは同時通話に対応しています。電話と同様にお互いが同時に話せるため自然でタイムリーなやりとりが可能です。また、多人数での多重通話もサポートしており、電話会議のような使い方にも対応できるほか、他のスタッフ同士が通話中であっても、割り込んで重要な連絡を伝えることもできます。
•
安心のデュアルSIMモデル
使用している携帯キャリアが万一不通になったときも、本体操作で別の携帯キャリアのLTE回線に切り替えて通話することができるデュアルSIM対応モデルです。
※当社提供のSIMカードを選択することで、いずれかの回線を使用できます（対応キャリア：（株）NTTドコモ、KDDI（株））。
アイコム株式会社概要
代表
井上徳造 代表取締役会長、中岡洋詞 代表取締役社長
資本金
70億8,122万円
売上高
371億円(2024年3月期)
従業員数
1,034人(2024年3月期、関係会社含む)
所在地
大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32
創業
1954年4月
設立
1964年7月
関連ニュース
アイコム株式会社は、大阪・関西万博運営参加にサプライヤーとして協力しています。

https://www.icom.co.jp/news/7457/

無線通信機器のアイコム株式会社（大阪市平野区、代表取締役社長 中岡洋詞、東証プライム）は、携帯キャリアが提供する高速通信規格（5G）に対応した「ゲートウェイ」を新開発しました。



　新製品「IP50G」は、異なるネットワーク間をつなぐ機器（ゲートウェイ）で、映像・音声・センサー機器など様々な通信機器を5Gの通信網につなぎます。
　携帯キャリアの5Gを活用するので、手軽に工場を5G環境にできるのが特徴です。大掛かりな工事の必要がなく、中小企業の工場向けに開発しています。
　5Gのほか、Wi-Fi 6（IEEE802.11ax）準拠の無線通信や、有線LANインターフェース、USBポートなど各種IoT機器の入出力端子なども搭載しています。



新製品　IP50G
　本機はユーザーがソフトウェア開発キット(SDK)を利用し、ニーズに合わせて開発・設計したアプリケーションをインストールすることで動作します。そのため、機能を柔軟に構築することができます。
　販売開始は2023年12月6日からで、価格はオープンです。当社が5G対応機器を開発するのは本件が初めてです。



VRなど増える最新機器、進むIoT化、残るアナログ。それらのハブとなるキーデバイス開発
　新製品は、工場内のあらゆる機器を無線でつなぐためのハブとなるデバイスです。この先、工場には各種センサ
ーや映像など大容量のデータを扱うデバイスがますます増え、社員もVR機器など様々なデバイスを持ち歩き、あらゆる産業機器のIoT化が進みます。一方、インターフォンなどの映像関連機器や構内放送の音声機器など従来のアナログ装置も残ります。
　大容量のデータを高速に多数の端末とやりとりできる5Gを使えば、工場および敷地内にケーブルを張り巡らせることなく、無線で、大容量の映像などもシームレスに機器同士が送受信できるようになります。開発した製品は、それら様々な機器のハブとなるキーデバイスです。工場設備や、ライン構築のレイアウトフリー化の一端も担うことができる製品です。
工場から本社へのデータ転送はVPNを使いセキュリティー対策
　例えば地方にある工場のデータを本社に転送する場合、5Gの通信にはVPNを使うので、セキュリティー上も安心です。
●参考資料
イニシャルコストをかけずに工場を5G化、ものづくりにどう生かすかKDDIと検証実験開始
　当社はKDDIと、携帯キャリアの5Gを活用した、自社工場の「スマートファクトリー」化に取り組み、検証実験を行なっています。検証実験は、KDDIの5G基地局を当社製造子会社（和歌山アイコム（株））の工場付近に設置し、行っています。
　例えば、工場作業員の動作をパソコンのウェブカメラで撮影しながら、そのデータを新製品経由で本社に送り、AIで解析し、より効率的なものづくりに生かせないかテストしています。今後も、大量のデータを高速に多数の端末とやり取りできる5Gの特長を、工場（ものづくり）にどのように生かせるか、新製品を使い検証していきます。
伸びる国内5Gネットワークインフラ関連市場
　国内5Gネットワークインフラの関連ビジネスは成長株で、調査会社のIDCジャパン（東京・千代田）によると、市場規模は2020年（2053億円）から2025年にかけて年間9.9%の成長率で拡大する見通しです。
●製品詳細
商品名　IP50G
発売日　2023年12月６日(水)
価格　オープン価格
重さ　約1.7キログラム（本体）
サイズ　高さ68mm×幅258mm×奥行き180mm
特長
・組み込みプラットフォーム
SDKを使って開発、設計したアプリケーションを書き込むことで動作するため、ユーザーニーズに合わせて柔軟性の高いシステム構築が可能。
・5GとLTE回線を利用したルーティングに対応
5Gの各周波数帯と合わせて、LTEの各周波数にも対応。
・IEEE802.11ax準拠のIPゲートウェイ
5GHz帯では理論値最大1.2Gbps、2.4GHz帯では理論値最大574Mbpsの通信が可能。
・ギガビットイーサネットに対応
有線LANは100BASE-TX /1000BASE-T/2.5GBASE-Tの自動識別、MDI/MDI-Xの自動識別に対応。
・本体に装着可能な防塵ユニットをご用意。
専用オプションMBZ-2を本体に装着することで、IP5X※の防塵性能を備えることが可能。粉塵の舞う工場などでも安心して使える。また、壁掛け設置もでき、マストへの固定（別途MB-89が必要）も可能。
※IP5X：試験用粉塵を1平米あたり2キログラムの割合で浮遊させた中に8時間放置した後に取り出して、機能すること
・汎用インターフェース
音声入力や制御の汎用インターフェース端子を装備。音声入出力は、無電圧絶縁接点、常時オンの逆動作も可能
・RS-485インターフェース
RS-485インターフェース端子を装備。FA機器など、様々なRS-485対応機器を制御するアプリケーションの開発が可能。
・盗難防止対応
セキュリティーキーを装着できるセキュリティースロットを装備、製品本体の盗難リスクを低減。
・デュアルSIM対応(au/docomo)
・ユーザー毎に設定が可能なプログラムファンクションキーを3つ装備
・壁面や天井に取り付けできる専用金具を付属
●アイコム株式会社　会社概要
代表:井上徳造代表取締役会長、中岡洋詞代表取締役社長
資本金:70億8,122万円
売上高:341.7億円(2023年3月期)
従業員数:1,006人(2023年3月期、関係会社含む)
所在地:大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32
創業:1954年4月
設立:1964年7月

無線通信機器のアイコム株式会社（大阪市平野区、代表取締役社長 中岡洋詞、東証プライム）は、フランクフルト空港のあるドイツ西部のヘッセン州に、自社ビルを取得しました。土地と建物の取得金額は合わせて324万ユーロ（約5.2億円）です。



　場所はフランクフルトに隣接するホイゼンシュタム市で、子会社の現地法人「アイコムヨーロッパ（Icom (Europe) GmbH）」の本社機能を、現在のバート・ゾーデン・アム・タウヌス市（ドイツ）から移します。
　2023年12月6日（水）から稼働予定。
　ビルは地上2階建ての鉄骨造で、敷地面積は3,832平米、延床面積は2,426平米です。床面積は従来オフィスの2.5倍と広くなり、１F（1,552平米）を倉庫として利用し、2F（874平米）を事務スペースとします。
　販売拠点としてはもちろん、欧州のハブ空港であるフランクフルト空港からも近く、欧州各国への物流拠点としての機能も格段に向上しています。
欧州好調、売り上げは前年度比25%増、3年前の約40％増
　アイコムヨーロッパは、1976年設立の、欧州・東欧などの販売店の販売・営業・技術サポートを担う営業子会社です。欧州地域（EMEA）でのアイコムの売上高は55億8000万円（2023年3月期）で、前年度（2022年3月期）比25%増、3年前（2020年3月期）の39%増と、コロナ禍などの逆境のなかでも伸長しています。貨物の取扱量も増加し、既存オフィスも手狭になっていることから、今回のオフィス移転を決めました。
当社が欧州において、自社ビルを取得するのは初めてとなります。当社の海外拠点はアイコムアメリカ(カークランド)、オーストラリア(メルボルン)で自社ビルを保有しています。
アイコム株式会社　会社概要
代表:井上徳造代表取締役会長、中岡洋詞代表取締役社長
資本金:70億8,122万円
売上高:341.7億円(2023年3月期)
従業員数:1,006人(2023年3月期、関係会社含む)
所在地:大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32
創業:1954年4月
設立:1964年7月
国内　子会社
和歌山アイコム株式会社（和歌山県有田郡有田川町大字徳田 1866-1）
子会社：アイコム情報機器株式会社（大阪市浪速区日本橋3-8-15）
海外　子会社
アイコム アメリカ（米国 ワシントン州）
アイコム ヨーロッパ（ドイツ フランクフルト）
アイコム オーストラリア（オーストラリア ヴィクトリア州）
アイコム スペイン（スペイン バルセロナ市）
アイコム カナダ（カナダ ブリティッシュ・コロンビア州）
アイコム アメリカ ライセンスホールディング（米国 ワシントン州）
アイコム ブラジル（ブラジル ミナス・ジェライス州）
深圳信响(響) 通信有限公司（中国 深圳市）
アイコム アジア（ベトナム ハノイ市）
工場
有田工場　（和歌山県有田郡有田川町大字徳田 1866-1）
紀の川工場　（和歌山県紀の川市北勢田1079-18）　　※全て国内製造
事業内容
無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売
一般問合
電話0120-156-313（製品に関する問い合わせサポートセンター、平日 9時～17時）

　無線通信機器メーカーのアイコム株式会社（大阪市平野区、代表取締役社長 中岡洋詞、東証プライム）は、海上用と陸上用LTE無線の二つの通信方式を搭載した世界初※のアナログ無線とLTEのハイブリッド型IPトランシーバーを開発しました。※当社調べ（2023年11月）



　
　新製品「IP-M60」は、アナログ無線（国際VHF無線）による海上用通信と、携帯電話の高速通信規格（LTE）による陸上での連絡をともに利用できるトランシーバーです。
　船舶の航行の安全を確保に使われる国際VHF無線と、貨物の積み下ろしや燃料の補給など港湾作業の連絡に便利なLTE無線が１台になることで、海運業界の業務効率の大きな向上が期待できます。
　発売日は2024年3月を予定しており、ヨーロッパ20か国以上とアメリカなどで販売します。年間、数千台規模の販売を目指します。
　港湾での大型船舶の入出港や荷役作業をサポートする船舶のほか、陸上の救急救命機関との連携が必要なレスキュー艇などによる需要を見込んでいます。
＜新製品について＞
世界初、国際VHF搭載のIPトランシーバー　ボタンひとつで海上と陸上の通信を切り替え
　新製品「IP-M60」は、航行の安全確保の手段として世界共通で利用されているアナログ無線機（国際VHF無線）と、携帯電話回線（LTE）の届くエリア内であれば距離に関わらず通話できる陸上用のIPトランシーバーの2機種を1台にした、世界でも類を見ない“ハイブリッド型”IPトランシーバーです。2台分の通信機能をもたせながら、回路設計や構造部品の工夫により小型軽量化（61.7(W) × 140.5(H) × 42.8(D)mm、約320g ）に成功しています。
※国際VHFは、海上で船舶が安全に航行するために、他船や港湾と通信ができる世界共通の無線通信システムです。
　通常、船舶用のトランシーバーは、原則的に船舶の航行中、入港中のみ運用できます。そのため、入出港時などでの他船との安全確保や連絡には利用できますが、停泊後の貨物の荷渡し時や、所属する海運会社などへの連絡には使えません（利用する国の法律によって異なります）。
　また、当社従来製品のIC-M85など、国際VHFに近い陸上業務用無線周波数を使って通信が可能なトランシーバーもありますが、直接電波が届く範囲での通信しかできないため、遠距離間や倉庫の内と外の作業員と連携をとることができませんでした。
　新製品は、陸上用の通信としてLTE無線を利用するため、携帯電話の通話エリア内であれば遠く離れた事務所や物流拠点などともボタンひと押しで連絡を取り合うことができます。また、PTTボタン（送信ボタン）をふたつ装備し、ボタンを押し別けることで海上通信（国際VHF）と陸上通信（LTE無線）の送信を切り替えることができます。受信は、とくに操作することなく海上用・陸上用両方の通信を聞くことができます。航行の安全に関する連絡と、業務連絡のどちらも行いたい港や国際河川、運河の近辺で、とくに便利に利用できます。



ヨーロッパ最大級のマリン用品見本市で初披露　ヨーロッパの20か国以上で来春販売
　新製品は、海運事業社のほか、港湾業務や沿岸警備、レスキュー、ヨットレース、メガヨットと呼ばれる大型のクルーズ船などでの使用を想定しています。
　ヨーロッパでの先行販売に向けて、オランダ・アムステルダムで2023年11月15日から17日（現地時間）に開催される、ヨーロッパ最大級のマリン用品見本市「METSTRADE 2023」に製品を出展し、初披露します。
　販売は、ヨーロッパ20か国以上に加え、アメリカ、中東、アフリカで2024年3月から順次開始します。その後、カナダ、オーストラリアでの販売も予定しています。
アイコム株式会社　会社概要
代表:井上徳造代表取締役会長、中岡洋詞代表取締役社長
資本金:70億8,122万円
売上高:341億円(2023年3月期)
従業員数:1,006人(2023年3月期、関係会社含む)
所在地:大阪府大阪市平野区加美南 1-1-32
創業:1954年4月
設立:1964年7月