アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社の情報

アーサー・ディ・リトル（ADL）は、大原聡がグローバル・ヘルスケア＆ライフサイエンス・プラクティスのパートナーとして入社したことを発表しました。



アーサー・ディ・リトル（ADL）は、大原聡がグローバル・ヘルスケア＆ライフサイエンス・プラクティスのパートナーとして入社したことを発表しました。
大原は、28年にわたる戦略コンサルティングの経験を有し、ヘルスケア、消費財・小売、化学・金属、自動車・機械、エネルギー、ICT、プライベートエクイティ、金融サービスなど、幅広い業界のクライアントを担当してきました。今後は、ADLの東京オフィスを拠点に、日本チームの中心メンバーとして活躍する予定です。
直近では、医療技術系スタートアップ企業であるUbie社でCFOを務め、シリーズCで60億円超の資金調達に貢献しました。それ以前は、ADLジャパンのパートナーとして4年間勤務し、事業拡大に大きく貢献するなど、コンサルティング業界で幅広く活躍してきました。大原は、シグマクシス、ベイン・アンド・カンパニー、ローランド・ベルガー、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンでシニアポジションを歴任した経験を持ちます。また、ゴールドマン・サックス証券で資産運用のキャリアも有しています。
多業種にわたる幅広い経験を活かし、M&A・アライアンス、ポートフォリオマネジメント・再編、将来ビジョン・新規事業開発、組織・業務改革、R&D・サプライチェーン・営業マーケティングモデル変革、デジタルトランスフォーメーションなどに関する領域を得意としています。
ADLのマネージングパートナーで日本代表の原田裕介は次のようにコメントしています。「大原聡を再びADLに迎えることができ、大変うれしく思います。前職では、日本でのビジネスの成長と変革に大きく貢献し、今後も同様の貢献をしてくれるものと確信しています。彼のコンサルティングにおける幅広い実績は、ADLに豊かな経験をもたらし、彼の起業家精神と国際的な人柄は、当社の企業文化にフィットしています。」
ADLのパートナーである大原は、次のように述べています。「ADLの東京オフィスに戻ることができ、うれしく思います。過去2年間、ADLのシニアアドバイザーとして携わってきましたが、今回、フルタイムでチームに戻り、ビジネスとその能力の拡大にさらに貢献できることを楽しみにしています。また、ヘルスケアとライフサイエンスにおける専門コンサルタントを採用、育成するとともに、グローバルな業務展開に貢献したいと考えています。」
大原は、早稲田大学で政治経済学の学士号を取得し、シカゴ大学で財務と経営政策学のMBAを取得しています。

カーボンニュートラルを踏まえた自動車産業の構造変化、車載電池を起点としたＤＸ対応、将来ロードマップを解説アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、2022年12月19日に日経BPが発行した調査レポート「製造業DX調査レポート2030」の第4章に、弊社コンサルタントが寄稿したことを発表いたします。
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、マネージングパートナー・日本代表：原田 裕介、以下「ADL」）は、2022年12月19日に日経BPが発行した調査レポート「製造業DX調査レポート2030」の第4章に、弊社コンサルタントが寄稿したことを発表いたします。
自働車産業を専門とする複数のコンサルタントが同産業に求められているカーボンニュートラルへの対応、電池をはじめとしたサステナブルテクノロジーに関連するDXの動向をまとめ、さらに自動車産業の将来ロードマップについても解説しています。
【「製造業DX調査レポート2030」の出版概要】



製造業DX調査レポート2030
出版社名：日経BP
価格：書籍のみ：880,000円（10％税込）、書籍+オンラインサービス：1,078,000円（10％税込）
編集：日経BP 総合研究所クリーンテックラボ／日経クロステック
担当コンサルタント：竹内国貴、岡田雅司
■ 「製造業DX調査レポート2030」の概要
同レポートは、「製造業210社調査におけるDXの進捗と投資意向」「現場3000人調査における現場が掲げた課題と今後」「サステナブルとレジリエントを目指す業界・企業のDX戦略」など全6章で構成する、製造業のDX戦略、組織、投資動向を分析した書籍です。
ADLは、第4章「サステナブルでレジリエントな自動車産業の未来」において、自動車製造業（Automotive & Manufacturing）プラクティスのプリンシパル2名が、構造変化が先行する自動車産業の動向について執筆しました。
弊社コンサルタントが担当した第4章は「自動車業界を取り巻く事業環境の変化」「カーボンニュートラルを踏まえて加速する自動車業界の構造変化の方向性」「車載電池をめぐるサーキュラーエコノミーとDX」「自動車産業の新しい将来像とロードマップ」で構成します。
自動車全体のサプライチェーン全体を見据えたカーボンニュートラルとDXの最新動向、電動化で加速する自動車業界の水平分業化と異業種参入、先駆けて進展を見せる電池のDX、カーボンニュートラルを見据えた自動車完成車メーカー/サプライヤーのロードマップのコンテンツを掲載しています。
詳細についは、こちらをご覧ください。
https://info.nikkeibp.co.jp/nxt/campaign/b/287070/
■ 「製造業DX調査レポート2030」第4章の著者紹介
竹内国貴（アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル）
所属：自動車製造業（Automotive & Manufacturing）プラクティス
略歴：総合系コンサルティングファーム、スタートアップ創業を経て、ADL入社。大手日系自動車メーカーの経営企画部門への出向経験も有する。主な担当クライアントは、自動車メーカー、自動車部品サプライヤー、総合商社、官公庁など。
主な担当領域は、自動車・製造業における事業戦略立案、技術戦略立案、新規事業立案。近年はCASEトレンド、モビリティーサービス、カーボンニュートラルに関する戦略立案から実行支援に注力している。特に、新規事業立案については、自らの起業経験も踏まえて、ロマンとソロバンの両利きを意識して、クライアントとSide-by-Sideで新規事業を共創することを重視。
岡田雅司（アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル）
所属：自動車製造業（Automotive & Manufacturing）プラクティス
略歴：日系完成車メーカー、総合系ファームを経てADL入社。前職時代には経済産業省製造産業局への出向経験を有する。完成車メーカーや部品サプライヤー、業界団体、官公庁を中心とした自動車業界、並びにエネルギー業界を始めとした関連業界に対するコンサルティングに一貫して従事。
特に電動化、エネルギー×モビリティ、AD/ADAS、E/Eアーキテクチャー、Vehicle OSといった自動車業界のキーアジェンダに関する支援実績を多数保有し、近年では自動車流通関連の変革にも注力。
中・長期戦略策定やビジョン策定、産業構造分析に加えて、実行支援・トランスフォーメーションなどのSide-by-Sideでの支援や、官公庁での経験を活かした自動車産業政策立案へも従事するなど、“日本の自動車産業全体の永続的な発展への貢献”をテーマに幅広く取り組む
<<「アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社」について>>
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、1886年にマサチューセッツ工科大学のアーサー・デホン・リトル博士によって設立され、ルクセンブルクの本社に加えたヨーロッパ21拠点、アメリカ4拠点、南米3拠点、中東4拠点、アジア・オセアニア12拠点を構える世界最古の戦略コンサルティングファーム、アーサー・ディ・リトルの日本法人です。アーサー・ディ・リトルでは、600万人以上のイノベーター、起業家、技術者、学者とのネットワーク、知識、知見を活かし、自動車、金融、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギー、化学、テレコム、IT、製造業、建設業、消費・流通業、運輸・旅行業、公共サービスに対して創造性と実効性を伴うコンサルティングを提供しています。
会社名：アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
マネージングパートナー・日本代表：原田 裕介
本社所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階
URL：https://www.adlittle.com/jp-ja

持続可能なモビリティ社会実装を目的とし、新たなファイナンススキームの導入目指すアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社とヤマハ発動機株式会社は、持続可能なモビリティ社会実装を目指し、新しいファイナンススキームである「ソーシャルインパクトボンド（以下、SIB）」を適用する検討について、協業を開始しました。
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：原田裕介、以下、「ADL」）とヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日高祥博、以下、「ヤマハ発動機」）は、持続可能なモビリティ社会実装を目指し、新しいファイナンススキームである「ソーシャルインパクトボンド（以下、SIB）」を適用する検討について、協業を開始しました。
MaaS（Mobility as a Service）や自動運転技術の登場、カーボンニュートラルへの取り組みなど、モビリティを取り巻く環境は変革の局面を迎えています。このトレンドは、移動のあり方を変えるのみならず、人々の暮らしや都市の姿をも含む社会システムレベルの影響をもたらすものであり、産業界においても既存の業界構造やビジネスモデルにとらわれない新たな挑戦が進みつつあります。
一方でラストワンマイルの移動は、少子高齢化、公共交通のドライバーの人手不足、免許返納人口の増加などにより、大きな課題となっています。ヤマハ発動機は、こうした地域を支える低速の電動車であるグリーンスローモビリティー（GSM）を提供しています。ただし、地方のモビリティを単独の事業として財源を確保し、継続的に運用することは困難さを伴います。そこで、ADLとヤマハ発動機は、政府が推進している新しい成果報酬型のファイナンススキームであるSIBについて着目し、ヤマハ発動機のGSMなどを導入・運営する際に、同スキームを活用する可能性について検討します。
SIBは、官民連携のための仕組みの一つで、地方自治体が民間に業務を委託する際に、サービスの成果に基づいて委託額を変動させるものです。民間の仕組みを活用して効果を高めつつ、事業コストの削減を狙います。一般的な成果報酬型の委託事業であるPFS（ペイ・フォー・サクセス）と異なり、事前資金を機関投資家などに出資してもらうことが特徴の一つです。
ヤマハ発動機は、GSMを観光客の周遊や高齢者の移動手段として活用する中で、単なる移動手段以外の価値がある可能性に気づきました。それを明確にするべく、GSM導入による高齢者の行動変容やそれによる健康増進効果を定量化する取り組みや、GSMを活用することによるCO2排出量を削減する取り組みなどを推進してきました。今回の協業を通じて、健康増進やCO2排出量削減の効果を成果指標に取り入れることで、GSMに代表される電動モビリティの普及を目指します。
ADLは2020年にこれまで注力してきたモビリティ分野の戦略立案、エコシステム形成の取り組みに加え、実行フェーズへ移行しつつあるモビリティビジネスの持続的発展に向け、社会実装に係る豊富な経験・ネットワークを有する「ADLモビリティラボ」を設立し、PoCや事業化推進上の課題解決に、より一層お応えできる体制を整え、モビリティを起点とした社会的なイノベーションへの貢献を図ってきました。本提携を通じて、新しいファイナンススキームによる移動手段確保に向けた財源の可能性を検証し、モビリティと他の産業・サービスの融合ならびにクロスセクターにおけるSIB活用・確立・社会実装の検討を行います。
今後、ADLとヤマハ発動機の両者が持つ知見・ネットワークを活用し、モビリティに関わる多様なプレーヤーと協業しながら、モビリティ産業の変革の加速に向けた取り組みを進めて参ります。
【アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社について】
1886年に創業。マサチューセッツ工科大学のアーサー・D・リトル博士による世界最初の経営コンサルティングファーム。米国アポロ計画をはじめ、社会的インパクトが大きいイノベーションの実現を数多く支援し、自動車・製造業における経営コンサルティングに豊富な実績を有します。近年注力するモビリティ領域では、ドバイ道路交通局に対し2070年の都市交通を見据えた街づくりおよび、経済産業省・国土交通省に対しモビリティを始めとしたCASE・カーボンニュートラル戦略支援を長年支援しており、国内においては、上記「ADLモビリティラボ」の設立に加え、JR東日本の “モビリティ変革コンソーシアム”の設立支援や、行政・官庁に対しモビリティサービス関連の政策立案支援を多数実施しています。
　詳しくはこちらまで⇒https://www.adlittle.com/jp-ja
【ヤマハ発動機株式会社について】
ヤマハ発動機は、パワートレイン技術、車体艇体技術、制御技術、生産技術を核とし、二輪車や四輪バギー、電動アシスト自転車などのランドモビリティ事業、ボート、船外機などのマリン事業、サーフェスマウンターやドローンなどのロボティクス事業、さらには、ファイナンス事業など多軸に事業を展開、世界30ヶ国・地域のグループ140社を通じた開発・生産・販売活動を行い、企業目的である「感動創造企業」の実現に取り組んでいます。今や、当社製品180を超える国・地域のお客さまに提供され、連結売上高の約9割を海外で占めるに至っています。
　詳しくはこちらまで⇒https://global.yamaha-motor.com/jp/

戦略コンサルティング会社のアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、日本における金融機関の変革を加速する専門チームを発足しました。本チームは、グローバル金融プラクティスと連携し、国内外の銀行、証券会社、保険会社ならびに新規参入企業など、金融サービス業界のクライアントに対し、急速に変化する世界における変革を支援します。
戦略コンサルティング会社アーサー・ディ・リトル（ADL）の日本法人アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、日本における金融機関の変革を加速する専門チームを発足しました。本チームは、グローバル金融プラクティスと連携し、国内外の銀行、証券会社、保険会社ならびに新規参入企業など、あらゆる規模やビジネスモデルをもつ金融サービス業界のクライアントに対し、急速に変化する世界における変革を支援します。
グローバル金融プラクティスでは、『Disruption - Can banks strike back?』と称し、新たな競争相手の登場により従来の銀行が直面している課題と、変革と生き残りをかけた銀行モデルに関する論考を発表しました。デジタルネイティブ世代の台頭ならびに異業種の銀行業への参入により、業界の勢力図は塗り替わり始めています。しかしながら、既存の銀行が持つ財務健全性、知名度は一朝一夕に構築できるものではありません。この優位性を無駄にしないためには、変化を恐れず抜本的な改革に着手することが重要であり、6つの優先取組み事項が挙げられると考えます。
1. 3-5年といった、中期的な将来像を見据えた「戦い方」の柔軟な設定と、それを実現するフィンテック企業を含む異業種とのエコシステムの形成
2. 属性・購買履歴といった従来の観点から脱却した、データアナリティクスを最大限に活用したワンストップの顧客理解
3. 加速する金融関連テクノロジー技術の向上を十分に享受するための、スタートアップ企業のインキュベーションなども含む組織的なイノベーション推進
4. 関連性のない不完全な情報群から進むべき方向性を見いだせるリーダーの配置と、変革推進の後押しとなる多様性ある経営陣の組成
5. 過去の成功にとらわれることなく将来の変革を全社横断で推進する、多面的な組織文化の醸成
6. 自行単体での実現に固執することなく、多様な顧客ニーズに応えるための戦略的かつ一貫したパートナーシップの構築
日本における金融サービスプラクティスのパートナーである牧田芳朗（まきた よしろう）は、本論考に対し、次の見解を示しています。「デジタル技術の進歩・浸透により、金融ビジネスにおける競争のベースは変化し続けています。全国津々浦々に張り巡らされた営業網、マーケットにおける深い顧客理解・リスク分析力、資本力・資金調達力などは金融機関の唯一無二の強みですが、最先端のデジタル技術を有する非金融業の台頭により、これらの強みに対する新たな競争のダイナミクスが生じています。本論考の通り、他社・他業種の競争優位を協業を通じ、顧客への新たな価値を創造するという点で、自社の強みを再定義することが求められています」。
ADLは、グローバルの専門家ネットワークとともに、テクノロジーや規制、顧客ニーズの変化がもたらす課題と成長機会をとらえ、あらゆるソリューションを組合わせ、金融機関とその関連業界のクライアントのために圧倒的な違いを生み出してまいります。



■牧田 芳朗：パートナー
グローバル金融サービスプラクティスのパートナーとして東京・シドニーオフィスに所属。約25年のマネジメントコンサルティング経験を有し、日本・オーストラリア含むアジアパシフィック地域の保険・金融クライアントに対して、全社改革、新規事業開発、他業種とのコンバージェンス、海外Insurtech投資、海外M&Aにおけるデューデリジェンス/PMI、デジタルトランスフォーメーション、保険コアオペレーション改革など、幅広い改革アジェンダを支援。
■アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社について
アーサー・ディ・リトル（ADL）は1886年の創業以来、イノベーションの最前線に立ち続け、コンバージェンスが進むテクノロジー集約型産業の戦略、イノベーション、変革を結び付けるソートリーダーとして認められています。ビジネスエコシステムが変化する中、当社はクライアントが新たな成長機会を見いだせるようにするほか、イノベーション能力の構築や組織の変革も支援しています。
当社のコンサルタントは業界での豊富な実践的経験に加えて、重要なトレンドや変化に関する卓越した知識も備えています。ADLは世界中の主要なビジネス中心地に拠点を構えており、クライアントには有力企業や公共機関に加えて、フォーチュン1000社の大半が名を連ねています。
詳細は、https://www.adlittle.com/jp-ja
　　　　https://www.adlittle.com/jp-ja/node/24113

商品情報共有化有識者会議との連携により、ロボットを活用した入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済を早期に実現アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック コネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が実施する「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」における「商品情報データベース構築のための研究開発」に参画します。
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック コネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が実施する「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」における「商品情報データベース構築のための研究開発」に参画します。
本研究開発では、ロボットが人工知能（AI）を活用して効率的に商品画像を認識し、小売店における入荷検品・棚卸しや商品の陳列、決済などを自動化するための商品情報データベースを構築します。具体的には、入荷検品などに必要な学習用の商品画像データの他、ロボットが形状などの商品特性に応じて商品を適切に把持するために必要な動作支援用の画像データを、重量などの商品の各種基礎データとひもづけて、小売店やメーカー、卸業者などで共有するための仕組み作りに取り組みます。食品や日用品などを対象としたデータベースを整備し、継続的に更新・運用する仕組みを構築することで、ロボットの活用を早期に実現することを目指します。
また、データの提供・利用に関わる事業者の意見を踏まえて実用性のある技術開発およびサービスモデルの構築・検証・評価に取り組むことを目的に、小売事業者やロボットソリューションの提供事業者、AIの技術開発・サービス提供事業者、商品メーカー、商品情報提供事業者などの多様な事業者が参画する「商品情報共有化有識者会議」を2022年7月に立ち上げました。各事業者との協議や実証実験を通して、着実な社会実装を目指します。
■「商品情報データベース構築のための研究開発」の概要
「ロボットフレンドリーな環境」※1の構築に向けて、ロボットが人工知能を活用して、効率的に商品の画像認識などを行い、小売店における入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済の自動化を実現するための研究開発を実施します。本研究開発には、アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、パナソニック コネクト株式会社および株式会社ロボット小売社会実装研究機構の4社が参画し、社会実装に向けた基盤技術を構築します。
＜研究開発項目＞
a.　商品画像データなどの仕様の明確化
b.　撮像・計測装置の開発
c.　対象物を認識するためのソフトウェアの開発
d.　商品情報データベースの構築
e.　商品情報データベースの有効性の検証
f.　国内外の動向調査および継続的な運用の検討
＜実施期間＞
2022～24年度
＜予算＞
3.1億円（2022年度）
＜実施事業者＞（五十音順）
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
ソフトバンク株式会社
パナソニック コネクト株式会社
株式会社ロボット小売社会実装研究機構
詳細は、NEDO・経済産業省のプレスリリースをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101557.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005001/20221005001.html
※1 ロボットフレンドリーな環境
ロボットを導入しやすい環境を意味します。サービスロボットの社会実装のためには、業務フローや施設の環境など（サイバーおよびフィジカル環境）の変革による「ロボットフレンドリーな環境」の実現が必要です。今回の研究開発では、小売店において、ロボットによる入荷検品・棚卸しや商品陳列、決済などを実現するため、商品情報データベースを構築して、ロボットを導入しやすい店舗の実現を目指します。
■実施事業者の主な役割
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
主に研究開発項目のｆを担当
・技術基盤へのデータ提供と、利用事業者からの要求の整理
・ 商品情報データベースの構築支援と、データの共有に向けたビジネスエコシステム※2およびサービスモデルの構築支援
ソフトバンク株式会社
主に研究開発項目のd、eを担当
・商品情報データの共有化技術の仕様検討
・上記技術の開発・実装
・上記技術の有効性検証
パナソニック コネクト株式会社
主に研究開発項目a、b、cを担当（d、eも一部担当）
・撮像装置の仕様検討
・撮像装置（ハードウェア、ソフトウェア）の開発
・商品画像データベースの構築と、実証実験による有効性の評価
株式会社ロボット小売社会実装研究機構
主に研究開発項目a、b、cを担当（d、eも一部担当）
・ロボットの動作支援用データベースの構築と、実証実験による有効性評価
・ロボットの動作支援用ソフトウェアの開発
・撮像（3D画像）装置の仕様検討
※2　ビジネスエコシステム
社会システムや事業を実現するための業界構造の在り方を示しており、理想的な技術活用・サービス運用に向けた、各事業者の役割や情報流・商流・金流の在り方を含みます。
■商品情報共有化有識者会議について
本研究開発において、商品情報共有化有識者会議は、商品情報データの提供・利用に関わる事業者として、下記に関する意見をまとめるとともに、実証実験やサービスモデルの有効性評価に協力します。
・商品情報データベースの仕様
・商品情報データの共有化技術に関する仕様
・商品情報データベースの構築およびデータ流通に向けたビジネスエコシステム・サービスモデルの在り方
なお、商品情報共有化有識者会議には、2022年10月5日時点で下記の事業者が参画しており、今後順次参画事業者を拡大していきます。
参画事業者（2022年10月5日時点）
GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
イオン株式会社
株式会社ジャパン・インフォレックス
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
ソフトバンク株式会社
株式会社野村総合研究所
パナソニック コネクト株式会社
株式会社プラネット
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
株式会社ロボット小売社会実装研究機構
経済産業省
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
■アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社について
アーサー・ディ・リトルは1886年の創業以来、イノベーションの最前線に立ち続け、コンバージェンスが進むテクノロジー集約型産業の戦略、イノベーション、変革を結び付けるソートリーダーとして認められています。ビジネスエコシステムが変化する中、当社はクライアントが新たな成長機会を見いだせるようにするほか、イノベーション能力の構築や組織の変革も支援しています。
当社のコンサルタントは業界での豊富な実践的経験に加えて、重要なトレンドや変化に関する卓越した知識も備えています。ADLは世界中の主要なビジネス中心地に拠点を構えており、クライアントには有力企業や公共機関に加えて、フォーチュン1000社の大半が名を連ねています。