インフォメティス株式会社の情報

インフォメティスが推進した世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際標準規格が発行されました
～日本発のNILM技術国際普及貢献へ




エナジーインフォマティクス事業に取り組むインフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:只野　太郎、以下「インフォメティス」)は、機器分離推定技術(以下、NILM（Non-Intrusive Load Monitoring）)に関する世界初(注1)の国際規格案 (以下「NILM-IS」)の国際標準規格化を、経済産業省からの６年にまたがる受託事業（注2)を通して国際的に推進することに貢献し、このたび、同案が2025年6月25日に国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission（以下「IEC」)、本部：スイスのジュネーブ）（注3）にて正式に国際標準規格として発行されるに至りました。
■ インフォメティスは業界のパイオニアとしてグローバルに活動
インフォメティスのNILMは、 主幹電流（注4）波形からAIが電力内訳をリアルタイム（即時）に推定する最先端技術です。世界的に見ても革新的な技術であったため、これまではグローバルスタンダードが存在せず、技術比較検討が容易ではありませんでした。インフォメティスはNILM技術開発と商業展開の世界的パイオニアとして自負しており、経済産業省の「国際標準の獲得・普及促進事業」への採択を足がかりにIECに積極的に働きかけることにより、欧州の産業・エネルギー分野の有力電機メーカー複数社と共に、TC85WG20にてNILMの技術比較検討を可能にする国際標準化活動を推進してまいりました。国内ではNILM検討委員会（注5)を立ち上げ、参加していただいた委員様たちから多大なるご指導とご協力をいただきました。
■ NILM-TSの発行、表彰、そして国際標準規格化
活動4年目の2021年にはIECの技術仕様書であるTechnical Specification（IEC TS 63297:2021）の発行を実現し、この貢献は「IEC1906 Award」として表彰されました。その後、最終目標である国際規格(International Standard)に昇格させるべく活動を続け、このたび正式に（IEC 63297:2025 注6）として発行されました。
■ NILM-IS発行の意義
NILM分析のベースとなるのは、消費電力の計測データです。この計測データは、その取得方法によって時間粒度、頻度、それらに伴うデータ量が多様であるため、NILM分析の効能についても一様には評価ができない状態が続いてきました。そこで本国際規格では、計測データのクラス分けを定義し、それに応じた用途、スマートメーターへの搭載実現性などに合理的な方式選定が行えるよう、NILM向けの計測データを出力する測定機器には出力可能なクラスを明示することをNILM-ISで義務付ける形となっています。なお、インフォメティス方式は、このクラス分けにおいて世界中のスマートメーターへの搭載実現性が高いものと解るようなクラスになっています。
■ スマートメーターによるNILM分析をグローバルに普及推進
インフォメティスは、2014年にNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択され、国内の第一世代スマートメーターのハードウェアはそのまま（コストアップなく）で、ファームウェアを変更するだけで、高付加価値なNILM分析に必要な高精細電力データを取得ができ、そのデータでインフォメティスのNILM分析ができることを実証いたしました。これは、大幅な追加投資なく国のインフラ規模でのNILM分析サービス提供環境が技術的には可能であることを証明したものと言えます。
このたびのNILM-IS発行は、インフォメティス創立当初から目指してきた「国のインフラ規模でのNILM分析サービスの世界展開」への後押しとなります。　インフォメティスでは、すでに、独自のセンサーを用いた高付加価値なNILM分析サービスと、現行の国内スマートメーターが出力する30分間の使用電力量データによる簡易なNILM分析サービスを電力会社様に提供しておりますが、今後は高付加価値なNILM分析を先々スマートメーターのデータにより提供できるように推進しております。
インフォメティスは今後も、NILM技術の国際的な認知・普及を通してスマートメーターの進化を追求し、エネルギーマネジメント等を通じて持続可能な社会づくりに貢献すべく邁進します。
なお、2025 年  12  月期業績への影響は軽微と見込んでおりますが、今後、業績に重大な影響が認め
られる場合には、速やかにお知らせいたします。
注1： IEC (International Electrotechnical Commission)において。インフォメティス調べ。
注2：「平成３０年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野））」（テーマ名：電力計測機器のNILM等応用向け計測性能クラスに関する国際標準化・普及基盤構築）での３年間、及び「令和3年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(省エネルギー等国際標準開発(国際電気標準分野))（テーマ名：電力計測機器のNILM（機器分離推定技術）等応用向け計測性能クラス に関する国際標準化普及促進事業）での３年間
注3 ：電気や電子技術分野の国際規格を作成する非政府組織の国際機関
注4：主幹電流とは、住宅の分電盤に最初に設置されているブレーカー（主幹ブレーカー）が流れる電流を指します。これは、家庭全体の電気使用量を制限し、異常な電流が流れた場合に保護する役割を担っています。
注5： 国内のNILM検討委員会参加委員の所属組織名称（50音順）
一般財団法人電気安全環境研究所
一般財団法人電力中央研究所
インフォメティス株式会社
大崎電気工業株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）
東京電力パワーグリッド株式会社
東光東芝メーターシステムズ株式会社
日本電気計器検定所 （JEMIC）
早稲田大学
注6： 発行文書の購入先：

https://webstore.iec.ch/en/publication/90125

電力系統の課題解決のためENECHANGE株式会社と協業を開始
DR及び需要家向けサービスの相互連携に関する覚書の締結
インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野 太郎、以下「インフォメティス」）とENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：丸岡 智也、以下「ENECHANGE」）は、電力系統の課題解決のために両社が保有するサービスを相互連携を行うことを目的とした協業に関して、「DR及び需要家向けサービスの相互連携に関する覚書」を締結したことをお知らせします。
◼︎協業の背景
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、［ エネルギー × AI ］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本、そして世界にカーボンニュートラルを社会実装することを目指す企業です。一方、ENECHANGEは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、2015年4月の創業以降、消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しています。
電力系統が抱える課題を解決するためには、電力消費量を柔軟に調整するDR（デマンドレスポンス）やVPP（バーチャルパワープラント）の活用が重要です。両社は保有するサービスの相互連携・協力し、必要な情報の提供や協議を行うことに合意いたしました。
協業の第一弾として、ENECHANGEのDRサービスである「エネチェンジクラウド DR」にインフォメティスの簡易電力使用状況見える化サービス（NILM Lite）を提供いたします。インフォメティスは既に自社サービスであるBridgeLAB DRにおいてこのサービスを展開中ですが、この協業により、日本国内におけるDR普及をさらに促し、DRへ参加する需要家を増やすことで、社会全体の安定した電力供給の実現、再生可能エネルギーの活用による持続可能なエネルギーシステムの実現に貢献してまいります。また、DRサービスの提供機能においても、相互に独自機能の連携を行う方向で協議をしております。
◼︎インフォメティスの「簡易電力使用状況見える化サービス（NILM Lite）」について
「簡易電力使用状況見える化サービス（NILM Lite）は、各ご家庭に設置されているスマートメーターから得られる30分単位の電力使用量データを、AI技術を用いて5種類（冷暖房、冷蔵庫、待機電力、照明、その他機器）のカテゴリーに分離し、1日毎に、機器別の電力使用量を推定することにより、ご家庭内の電力使用状況を分かりやすく把握できるようにします。このデータを元にした需要家プロファイリング等の機能拡充も進められており、小売電気事業者のDR発動合理化や、料金プラン策定などにも貢献するサービスとなっております。
◼︎ENECHANGE株式会社
社 名      ：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデンWeWork内14階
代表者　：代表取締役CEO 丸岡 智也
事業内容：ENECHANGE（エネチェンジ ）は、 「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズ（現 東証グロース）に上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。
設立　　：2015年4月
URL　　：
https://enechange.co.jp
https://enechange.co.jp

◼︎インフォメティス株式会社 会社概要
社 名　　: インフォメティス株式会社
所在地　 : 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目8番20号
代表者　 : 代表取締役社長 只野 太郎
事業内容 : エナジー・インフォマティクス事業(エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出)
設 立　　: 2013年4月8日
U R L      :
https://www.informetis.com/
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インフォメティス株式会社　NEC保有特許の譲受により電力データ高度利活用のグローバル事業の拡大を目指します
電力データをAIで分析することで脱炭素ならびに暮らしの利便性向上への貢献を目指すインフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野 太郎、以下「インフォメティス」）は、この度、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO　森田 隆之、以下「NEC」）が保有する電力データの特徴抽出に関する日本および米国特許合計２件を譲受しました。
NECは、保有する特許の譲渡や活用支援を通じて、スタートアップ企業の成長を支援し、社会課題の解決に取り組んでいます。ソニー株式会社からのカーブアウトにより設立されたインフォメティスは、大企業を含めたグローバルでの技術開発競争に耐え得る特許ポートフォリオ構築に取り組んでいます。NECからは特許の譲渡を通じ、特許ポートフォリオ構築と技術強化の支援を頂いております。
■インフォメティスによる譲受特許の活用方針
インフォメティスは「エナジー・インフォマティクス」と呼ばれる電力データ応用を目指しています。これは電力データの分析により、電力そのものの利用効率化や合理化、脱炭素化への貢献に加え、人がどのように活動しているのかの解釈まで行うことで、社会システムの利便性向上に貢献するものです。この「エナジー・インフォマティクス」による高度なデータ利活用につき、インフォメティスは日本国内で約6,000万世帯に設置されているスマートメーターのデータを対象に拡大することを目途しています。
インフォメティスでは、経営課題の１つに分析技術の強化、知財強化（特許対策）を掲げており、今回NECから譲受した特許は、インフォメティスの知財ポートフォリオを強化すると共に「エナジー・インフォマティクス」拡大にあたって日本国内外での優位な展開を支えるものとなります。
■インフォメティス株式会社について
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、［エネルギー × AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本、そして世界にカーボンニュートラルを社会実装することを目指す企業です。
■会社概要
社　名　：　インフォメティス株式会社
所在地　：　〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目８番20号
代表者　：　代表取締役社長 只野 太郎
事業内容：　エナジー・インフォマティクス事業（エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設　立　：　2013年4月8日
資本金　：　308,080千円
U  R  L  ：
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■NECについて
NECは、120年以上にわたり、最先端のテクノロジーと豊富な知見を活用し、社会課題の解決に取り組む企業です。イノベーションを通じて「安全・安心・公平・効率」という社会価値を創造するため、知的財産を戦略的に活用しています。成長事業の推進力として、また多様なステークホルダーとの共創を加速する触媒として、知的財産の可能性を最大限に引き出しています。NECは、新たな共創やイノベーションの社会への普及・実装を知的財産でリードし、新しい社会価値を創造していきます。
■会社概要
社　名　：　日本電気株式会社　NEC Corporation
所在地　：　〒108-8001　東京都港区芝五丁目7番1号
代表者　：　取締役 代表執行役社長 兼 CEO　森田 隆之
事業内容：　ITサービス事業：パブリック、エンタープライズ、クロスインダストリーを中心とした国内IT事業とDGDF(デジタルガバメント・デジタルファイナンス) を中心とした海外IT事業。
社会インフラ事業：通信、航空宇宙および防衛に関わる豊富なドメインナレッジとNECの技術力を結集して社会価値を提供。
設　立　：　1899年7月17日
資本金　：　427,800,000千円
U  R  L  ：
https://jpn.nec.com
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インフォメティス株式会社、株式会社建設技術研究所と業務提携契約を締結
～規模の大きい建物の電力最適化にも寄与を目指す～
インフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 只野 太郎、以下「当社」)は、2025年2月14日に株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長　西村達也、以下「建設技術研究所」)と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
業務提携の目的
両社の技術資源を生かしたエネルギー分野における新技術開発とサービス企画および事業化に関する業務提携契約を締結いたしました。本提携は、建設技術研究所および当社が、それぞれの専門性、技術力、ノウハウ、ネットワーク、販売リソースを結集し、両者の事業拡大に繋げることを目的としています。
当社が有する機器分離推定技術や、家庭向け太陽光発電と蓄電池等を含むエネルギー最適制御技術とサービスを、今後は建設技術研究所がコンサルタント事業で数多く手掛けてきた公民館や学校などの大型施設向けのEMS (エネルギーマネジメントシステム）にも貢献の幅を広げるために共同開発し、新領域での事業立ち上げを目指して参ります。
今後ますます再生可能エネルギーの成長が見込まれる中、電力の需給バランスの最適化を広くインフラ規模で提供することにより、国全体のエネルギー最適化と脱炭素化社会の実現に貢献したいと考えております。
業務提携の内容と今後の展望
建設技術研究所との業務提携をすることにより、期待されるビジネス効果は次のとおりです。
1.
一般家庭向けのB2B2Cビジネスモデルで培ってきた、機器分離推定技術やデジタルプラットフォーム運用ノウハウを、一般家庭以外の領域にも適用させ、事業を拡大する。
2.
建設技術研究所は47都道府県に営業事務所があり、地域密着型で大型施設をインフラ規模で総合コンサルタント展開している強みを有しており、これまで当社のみでは到達不可能だったセグメントへの活用が可能になる。
3.
新たに展開を目指すセグメント例としては、全国の公民館数は1万3,798館※1、全国の学校数（幼稚園、小学校、中学校、高等学校など）は5万5,011校※2、など。
※1：総務省 令和3年度「社会教育調査」全国の公民館数（公民館類似施設含む）より
※2：文部科学省　令和５年度「学校基本統計」全国の学校数（幼稚園、小学校、中学校、高等学校など）より
■インフォメティス株式会社について
インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、［エネルギー × AI］をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供することで、日本、そして世界にカーボンニュートラルを社会実装することを目指す企業です。
■会社概要
社　名　：　インフォメティス株式会社
所在地　：　〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目８番20号
代表者　：　代表取締役社長 只野 太郎
事業内容：　エナジー・インフォマティクス事業（エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設　立　：　2013年4月8日
資本金　：　308,080千円
U  R  L  ：
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■株式会社建設技術研究所について
建設技術研究所は、当社発行済株式の2.65%を保有する株主であります。
「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」を経営理念に掲げ、国内トップクラスの総合建設コンサルタントとして、安全・安心で心豊かな社会をつくるために社会資本整備のさまざまな分野で調査、計画、設計業務などを展開しており、土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他を実施する総合コンサルタント企業です。
エネルギー分野の事業展開方針として、カーボンニュートラルなど持続可能社会の構築のため、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの脱炭素化や、省エネルギー施設の導入によるエネルギー効率の向上を目指しています。2023年度の国内建設コンサルティング事業受注高は621億円であり、国内10主要都市に事業所、47都道府県に営業事務所を配置し、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクト、その他都道府県や市区町村などの自治体による発注が主な業務です。
■会社概要
社　名　:　株式会社建設技術研究所
所在地　:　〒103-8461 東京都中央区日本橋浜町3-21-1
代　表　:　代表取締役社長 西村達也
設　立　:　1963（昭和38）年4月4日
資本金　:　3,025,875千円
U  R  L  :
https://www.ctie.co.jp
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需要家への還元がAmazonギフト券やau PAYで可能にインフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：只野 太郎、以下「インフォメティス」）が開発・提供するクラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦一成、以下「GMOペイメントゲートウェイ」）が提供する「GMO-PG送金サービス」と2023年4月からデータ連携を開始します。



データ連携の概要
この度のデータ連携により、「BridgeLAB DR」によるデマンドレスポンス(*1)の発動結果から需要家への還元に必要な情報を「GMO-PG送金サービス」へ簡単に取り込むことが可能になります。小売電気事業者はデマンドレスポンスの要請に応じた需要家への還元をAmazonギフト券やau PAYなどで行うことが可能になります。これまで電気料金の割引で還元を行っていた小売電気事業者は、電気料金計算システム等の改修が不要のまま、電気料金割引に伴う作業を省工数化できます。また、需要家は利用したいポイントやギフト券での還元を受けることが可能になります。
GMO-PG送金サービスによる需要家の受取可能な方法は以下の通りです。（2023年2月28日時点）
銀行振込
ATM受取（セブン銀行ATMにて受取可能）
Amazonギフト券
au PAY
*1 デマンドレスポンスとは、電力需給ひっ迫時に小売電気事業者等の要請に応じて需要家が節電等の需要調整を行うことで需給のバランスをとることです。本取組みにより、小売電気事業者等は需給バランスをとることができ、要請に応じた需要家は、割引やポイントなどにより還元を受けることができます。
サービス概要
＜GMO-PG送金サービス＞
「GMO-PG送金サービス」は、返金・送金で生じる煩雑な業務を正確・スピーディーに代行する、EC・オンラインサービス事業者向けのサービスです。API連携による自動システム化や、管理画面からのファイル一括アップロードにより、煩雑な管理業務をなくし、効率的に返金・送金することが可能です。返金・送金方法は、「銀行振込」、セブン銀行ATMで受け取れる「ATM受取」、「Amazonギフト券」、「au PAY」の4種類を用意しており、事業者は自社の状況やユーザーのニーズに合った方法で返金・送金することが可能です。事業者が複数の返金・送金方法を用意している場合は、ユーザーは事業者もしくはGMOペイメントゲートウェイが用意する画面から希望の受取方法を選択することができます。
「GMO-PG送金サービス」サービスサイト：https://www.gmo-pg.com/service/mulpay/option/soukin/
「GMO-PG送金サービス」はGMOペイメントゲートウェイが資金移動業者登録（登録番号：関東財務局長第00037号）を行い提供する、資金移動業に基づく送金サービスです。
＜「BridgeLAB DR」について＞
インフォメティスが提供する「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者のデマンドレスポンス発動における需要家の参加意思収集、需要調整量計算、レポート発行をクラウド上で手軽に実現できるサービスです。最短4週間程度で始めることができ、デマンドレスポンスに関わる工数を大幅に減らします。
本サービスは、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2022年度（令和4年度）省エネ大賞」において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者の適切なデマンドレスポンス対応を支援し、日本全体の需給バランスに貢献します。
「BridgeLAB DR」サービスサイト：https://dr.bridgelab.app/
「BridgeLAB DR」サービス動画：



会社概要
インフォメティス株式会社
所在地 ： 東京都港区芝5丁目5番１号三田ビル４F
代表者 ： 代表取締役 只野 太郎
事業内容 ：エナジー・インフォマティクス事業（独自の電力センサーの開発・販売、データマイニング、エネルギーデータ等を利活用するための独自IoTデータプラットフォーム及びアプリケーションの提供並びにエネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）
設立 ： 2013年4月8日
URL ： https://www.informetis.com/
※本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。