インプルーブメント株式会社の情報

「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査｜約3人に1人がトラブルを経験！専門家への相談不足が浮き彫りに
ペアローンや収入合算の落とし穴、離婚時に直面する住宅ローンの深刻なトラブル実態を徹底調査




「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査
首都圏を中心に任意売却サービスを提供するインプルーブメント株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役: 安達 真也）は、「結婚中に住宅ローンを組んだ経験があり、離婚経験がある、または離婚協議中の方」202名を対象に調査を実施しました。
その結果、約3人に1人（35％）が離婚時の住宅ローンでトラブルを経験しているにもかかわらず、適切な専門家への相談が十分でない現状が明らかになりました。

調査の背景・目的
近年、共働き世帯の増加や住宅価格の高騰を背景に、夫婦でペアローンや共有名義・連帯債務型の住宅ローンを利用し、マイホームを購入するケースが増えています。しかし離婚時に「家をどうするか」「ローンの名義を誰が引き継ぐか」が大きな争点となり、深刻なトラブルに発展する事例が少なくありません。
当社では、現場で多数のご相談を受けてきた経験をもとに、「実際にどのようなトラブルが生じているのか」「どこに相談したか」「任意売却の認知度や検討状況」などについて、アンケート調査を実施しました。

調査結果サマリー
1.
離婚後の家の扱いは「住み続ける」が48％で最多
。一方、「売却したがローンが残った」「まだ未定」のケースも2割超存在し、住宅ローン問題の複雑さが浮き彫りに。
2.
約3人に1人（35％）がトラブルを経験
。「売りたいが売れない」「名義変更できない」「連帯債務が残り続ける」など、特にペアローンや収入合算の場合は離婚時の解決が困難になる傾向が見られる。
3.
トラブル解決のための相談先は、「家族・友人」（29.2％）が最多で、「誰にも相談しない」（27.2％）が続く。
任意売却など住宅ローン問題に強い専門家への相談はわずか7％程度
にとどまる。
4.
「任意売却」を詳しく知っている方は12％
、「全く知らない」が39.6％。離婚後に家を手放す場合でも、競売だけではなく「オーバーローンでも売却できる方法」があると認識している方は依然として少ない。
5.
返済が苦しくなった場合に「任意売却を検討したい」は38.1％にとどまり、
「わからない・放置」が約15％
。専門家へ早期相談をしないことで、問題が深刻化する恐れがあることが伺える。

調査結果詳細
1. 離婚後の家の扱いは「住み続ける」が最多、一方で「売却完了したがオーバーローン」「まだ結論出ず」も2割弱




Q. 離婚時や離婚協議中に、家や住宅ローンをどのように扱いましたか？（扱う予定ですか？）（n=202）
•
離婚後もどちらかが住み続ける（名義変更を検討・実施）: 97名（48.0％）
•
すでに売却が完了し、住宅ローンを完済: 41名（20.3％）
•
まだ結論が出ていない: 26名（12.9％）
•
売却予定で手続き中: 18名（8.9％）
•
すでに売却完了したがオーバーローン: 15名（7.4％）
•
その他: 6名（2.9%）
離婚後も自宅に住み続ける道を選んだ方が最も多く、売却・完済組は2割程度でした。
一方、「まだ決まっていない」や「オーバーローンで完済できず」といった、
“行き場のない住宅ローン”を抱えている層が2割近く存在
していることがわかりました。
2. ペアローン・収入合算は27％、離婚時の「名義変更不可」や「売れない」リスクが顕在化




Q. 住宅ローンの組み方を教えてください。（n=202）
•
単独名義: 148名（73.3％）
•
ペアローン: 36名（17.8％）
•
収入合算（連帯保証・連帯債務）: 18名（9.0％）
夫婦それぞれの収入を合算しないと物件購入が難しいケースが増えるなか、約3割が「ペアローン」や「収入合算」を利用していることが判明しました。
しかし、
離婚時に「名義変更が銀行に認められない」「片方が支払いを滞納すると、もう一方に督促が来る」
など、思わぬリスクが顕在化することもあります。
3. 「トラブル経験あり」が35％、「売りたくても残債が多く売れない」「相手が同意せず売れない」「離婚後も連帯債務が残る」など




Q. 離婚時の家や住宅ローン問題で、「困ったこと・トラブル」はありましたか？（n=202, 複数回答）
•
特に大きなトラブルはなかった: 133件（65.8％）
•
売りたいのに残債が多く、売却できない: 22件（10.9％）
•
相手の同意が得られず売却できない: 20件（9.9％）
•
ペアローン解消／名義変更が認められない: 16件（7.9％）
•
離婚後も連帯債務が残り、督促が来た: 9件（4.5％）
•
弁護士が不動産に詳しくなく話が進まない: 4件（2.0％）
35％（約3人に1人）が何らかのトラブルを経験。「オーバーローン」「名義変更の不許可」「売却同意の得られなさ」「連帯債務の督促」など、多様かつ深刻な悩みが浮き彫りになっています。
自由記述でも
「銀行に何度も断られた」「相手と連絡が取れず進まず放置」「養育費や残債の話し合いができない」
など苦しみの声が散見されました。
4. 相談相手は「家族・友人」が最多、次いで「誰にも相談せず」。任意売却など専門家への相談はわずか7％




Q. 離婚時の家や住宅ローン問題について、どこに相談しましたか？（n=202, 複数回答）
•
家族・友人: 59件（29.2％）
•
誰にも相談していない: 55件（27.2％）
•
弁護士: 53件（26.2％）
•
不動産会社（一般仲介）: 36件（17.8％）
•
金融機関: 24件（11.9％）
•
任意売却専門の不動産会社: 14件（6.9％）
•
司法書士・行政書士: 14件（6.9％）
家族や友人に相談する方が多く、さらに約27％は「誰にも相談しない」と回答。一方、
任意売却専門の不動産会社への相談は7％程度
にとどまりました。
法律面で離婚問題を扱う弁護士への相談が26.2％という結果も出ていますが、実際には不動産売却そのものに詳しいとは限らないケースも見受けられました。
5. 「任意売却」を詳しく知っている方は12％、「全く知らない」層が39.6％




Q. 債権者の合意を得て不動産を売却する「任意売却」という方法があることをご存知でしたか？（n=202）
•
言葉だけ聞いたことがある: 97名（48.0％）
•
全く知らなかった: 80名（39.6％）
•
よく知っている: 25名（12.4％）
離婚時の住宅ローン問題がこじれる場合、「競売しかない」と思い込む方も少なくありません。
しかし、競売を回避してオーバーローンでも売却できる任意売却という方法を「よく知っている」方は全体の12.4％と低く、
約4割が全く知らなかった
と回答。任意売却の認知度不足が問題解決を遅らせている実態が見えています。
6. 返済困難時に「任意売却を検討したい」は38.1％、「分からない・放置」も15％ほど




Q. 離婚時に家の処分やローン返済が難しい場合、どのような手段を検討したいと思いますか？（n=202, 複数回答）
•
任意売却: 77件（38.1％）
•
支出削減・リスケジュール: 47件（23.3％）
•
リースバック（売却後も住み続ける）: 35件（17.3％）
•
分からない／放置する: 30件（14.9％）
•
法的整理（自己破産など）: 11件（5.4％）
離婚によって家を維持するのが厳しくなった場合、約4割が「任意売却」を視野に入れる一方、
「具体的にわからないまま放置」してしまうケースが15％近く
あることがわかりました。
家計の支出見直し（リスケジュール）やリースバックなども含め、早期に専門家へ相談したほうが解決の選択肢が広がります。
7. 自由記述から見る実際のトラブル事例
本調査では「離婚時の住宅ローン問題で苦労したこと、現在進行形で悩んでいること」を自由記述で尋ねました。一部抜粋は以下の通りです。
「名義を切り替えたかったのに銀行が認めず、離婚後も連帯債務が残っています。住んでいない家の督促が自分に来るのが苦痛です」（40代・女性）
「オーバーローンが原因で売りたいのに売れず、相手と連絡が取れないまま放置しています。競売寸前なのに協議が進まず頭を抱えています」（30代・男性）
「ペアローンだったが、元配偶者が名義変更に協力せず、銀行から借り換えも断られました。住み続けるしかないのに、返済が大変です」（40代・女性）
「弁護士に相談しても不動産売却に詳しくなく進展せず、やむを得ず競売と思っていましたが、任意売却という方法があると知って驚きました」（50代・男性）
「自分は家を出たのにローンだけ負担させられる」「元配偶者が滞納し、連帯保証人の自分に督促が来る」など、深刻な事例も複数見られました。

当社代表コメント・考察
インプルーブメント株式会社 代表取締役 安達 真也
今回の調査では、「離婚時に家をどう扱うか」について、非常に多様な現実が見えてきました。半数近くが「どちらかが住み続ける」形を選んでいる一方で、「オーバーローンで売りたくても売れない」「相手の同意が得られず売却できない」など、想像以上に複雑な悩みを抱えている方が多いことが分かります。
特に、ペアローンや連帯債務の仕組みを十分に理解しないまま契約している方も多く、「離婚すれば“口約束”で支払い義務が消える」と誤解している例も散見されます。しかし、金融機関にとっては契約時の「連帯債務・保証」が絶対であり、たとえ家を出ても支払い義務は残ります。
また、離婚問題自体は法的な側面が強く弁護士へ相談する方も多いですが、「自宅の売却や住宅ローン」といった不動産・金融関連の問題については、弁護士が専門外の場合も多く、話し合いが進展しないケースも散見されます。
今回の調査でも「弁護士に相談したが不動産や住宅ローン問題に詳しくなかった」「競売しかないと思い込んでいたが、後から任意売却という方法を知り驚いた」といった声が挙げられています。
こうした事態を避けるためにも、離婚協議中にこそ「不動産や住宅ローンの扱い」を慎重に検討し、弁護士や任意売却の専門家とも連携して問題を整理することが望ましいと感じました。

調査概要
調査名
「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査
調査主体
インプルーブメント株式会社
調査期間
2025年4月18日～5月20日
調査方法
インターネット調査（自社調査）
調査対象
20代以上の男女で、下記のどちらにも該当する方
1. 結婚中に家を購入し住宅ローンを組んだ経験がある
2. 「過去に離婚経験がある」または「現在離婚協議中」
有効回答数
202名
年代
20代／7.9%、30代／37.6%、40代／35.1%、50代／18.3%、60代以上／1.0%
結婚中に家を購入した時期
1990年代／4.0%、2000年代（2000～2004）／7.9%、2000年代（2005～2009）／9.9%、2010年代（2010～2014）／21.3%、2010年代（2015～2019）／28.7%、2020年代／28.2%
本調査データは、プレス・メディア等での二次利用が可能です。引用の際は「インプルーブメント株式会社」等のクレジット表記をお願いいたします。
リンクが許される媒体の場合は、当社Webサイトへのリンクも付記していただけると幸いです。
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本調査リリース記事（

https://i-m-p.co.jp/blog/press-release-202504

）
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コーポレートサイト

変動金利ユーザーの約4割が早くも負担増を実感！｜「住宅ローン金利上昇と返済負担」に関する意識調査
「1万円返済アップで生活費を削る」が7割に迫る、競売回避策「任意売却」の認知度は10％に届かず




住宅ローン金利上昇に関する意識調査（2025年3月）
首都圏を中心に任意売却サービスを提供するインプルーブメント株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役: 安達 真也）は、20代以上で変動金利の住宅ローンを返済中の方／251名を対象に、「2025年の住宅ローン金利上昇と返済負担」に関する意識調査を実施しました。

調査の背景・目的
日銀による金融緩和政策の転換や物価上昇を背景に、日本でも
住宅ローン金利の上昇
が進む見通しが強まっています。特に変動金利で借り入れを行っている世帯は、
年内に返済額の初めての増加を実感
するケースが増えるとみられ、家計への影響が懸念されています。
そこで当社では、今回の金利上昇局面における家計への影響をより具体的に捉え、変動金利ユーザーを中心に、どのような不安や対策意向が広がっているのかを明らかにするため、20代以上で変動金利の住宅ローンを返済中の方を対象とした意識調査を実施しました。

調査結果サマリー
1.
【38.2％】変動金利ユーザーの約4割が「既に返済負担の増加を実感」
2.
【68.1％】「返済額が1万円増えると生活費を切り詰める」方が7割近くに
3.
【17.5％】変動金利「5年ルール」「125％ルール」の理解は2割弱にとどまる
4.
【51.0％】早めに行動したい層は半数超、残り約半数は“様子見”で対策を先延ばし
5.
【9.6％】競売回避策の「任意売却」をよく知る方は1割弱、”言葉すら知らない”が4割以上

調査結果詳細
1. 変動金利ユーザーの約4割が「既に返済負担の増加を実感」




Q. 2025年に入ってから、毎月の住宅ローン返済額は変化しましたか？（n=251）
•
増えた（返済額が上がった）: 38.2%
•
減った（借り換え・繰上返済等で下がった）: 4.8%
•
変わっていない: 57.0%
全体として、
4割弱が「2025年に入ってから、すでに返済増を実感」と回答
しました。2024年7月の追加利上げに伴う金融機関の短期プライムレート引き上げが、半年ほどのタイムラグを経て既存借入者にも波及している状況が読み取れます。
さらに、住宅ローンの借入時期とのクロス集計を行った結果は以下のとおりです。




【クロス集計】借入時期と返済負担実感の関係（n=251）
•
2019年以前: 45.9%が「増えた」
•
2020年～2021年: 35.4%が「増えた」
•
2022年: 46.4%が「増えた」
特に、2022年に借りた層でも半数近くがすでに返済アップを実感しているのが特徴的です。2025年が初めての“5年目”を迎える2020～2021年の借入層は、現時点での増加率はやや低め（約35％）ですが、
年内に返済額アップを体感するケースが増える可能性が高い
と言えそうです。
また、2019年以前に借りた層でも
およそ半数近くがすでに増加
しており、一概に「長く返済しているから安心」というわけではない点が浮き彫りになりました。
2. 「返済額が1万円増えると生活費を切り詰める」方が7割近くに




Q. 今後、金利がさらに上がり【例えば毎月1万円程度】返済が増えるとしたら、どのような影響・不安があると思いますか？（n=251, 複数回答）
•
生活費などを削らざるを得ない: 68.1%
•
仕事を増やす／副業をする: 30.7%
•
特に問題はない: 17.9%
•
教育費や習い事を見直す: 15.9%
•
いずれ家を手放すことも検討: 5.2%
わずか1万円の返済増であっても、
7割近くが生活費を切り詰める
必要があると回答しています。副業による収入アップや教育費の見直しを検討する層も一定数存在し、家計への打撃が大きいことがうかがえます。
さらに「家を手放すことも検討」する回答もあり、金利上昇が追い打ちをかけて自宅を維持できなくなる可能性も否めません。
3. 変動金利の「5年ルール」「125％ルール」の理解は2割弱にとどまる




Q. 「5年ルール」や「125%ルール」の仕組みやリスク（総返済額が増加する可能性）を把握していますか？（n=251）
•
把握していて、具体的にシミュレーション済み: 17.5%
•
なんとなく知っているが詳細は分からない: 59.4%
•
全く知らなかった: 23.1%
変動金利には、金利が上がっても当面月々の返済が増えにくい「5年ルール」「125％ルール」が設定されることが一般的です。しかし
約17％しか詳細を把握しておらず、多くが「名前は聞いたがなんとなく知っているが詳細は分からない」状態
です。
急激な返済増を防ぐメリット
の裏で、実際には
未払い利息が膨らみ、後からまとめて返済しなければならなくなる
リスクがあります。安易に「返済額が上がらないから大丈夫」と思い込むのは非常に危険と言えます。
4. 繰上返済や固定への借り換え、「早めに行動」を検討・実施中は5割超。残りは“様子見”でリスクを先送りか？




Q. もし、返済負担が増える前に繰上返済や固定への借り換えができるなら、今後どのように行動したいと思いますか？（n=251）
•
すでに繰上返済・借り換えなど検討・実施中: 13.5%
•
具体的に早めに行動したい: 37.5%
•
とりあえず様子を見る／判断がつかない: 49.0%
「すでに検討・実施中」が13.5％、「具体的に早めに行動したい」が37.5％で、合わせて5割を超える一方、
ほぼ半数が「とりあえず様子を見る」または「判断がつかない」と回答
しました。
繰上返済や借り換えは、早期に動くほど金利上昇リスクを抑えられる可能性が高い有力な対策ですが、金融機関の金利優遇や手数料の問題などが理由で慎重になる方が多いこともうかがえます。
5. 返済苦の対処法で「家計支出を削る」が最多、任意売却の検討は6.8%のみ




Q. もし、今後の返済が苦しくなった場合、どのように対処しようと考えますか？（n=251, 複数回答）
•
家計支出を削る（光熱費・通信費など）: 76.1%
•
金融機関へ返済条件の変更を相談する: 29.5%
•
特に対策しない／分からない: 7.6%
•
任意売却などの競売回避策を検討する: 6.8%
•
仕事／収入を増やす: 1.6%
•
自己破産などの法的整理を検討する: 1.2%
•
競売にかけるしかないと思う: 1.2%
多くの方が返済苦に陥った際、まず「家計支出カット」を試みると回答。一方で
「任意売却」など競売回避の具体策を挙げる方はわずか6.8％
にとどまりました。
支出を削減するだけでは住宅ローン問題を根本的に解決できず、延滞・差押えへ進む可能性が高い実態がうかがえます。
6. 競売回避策の「任意売却」をよく知る方は1割弱、”言葉すら知らない”が4割以上




Q. 債権者の合意を得て不動産を売却する「任意売却」という方法があることをご存知でしたか？（n=251）
•
よく知っている: 9.6%
•
言葉だけ聞いたことがある: 47.0%
•
全く知らなかった: 43.4%
任意売却は、競売より高値で売れる可能性が高く、残債を圧縮しやすいなどのメリットがあります。
しかし、“よく知っている”と回答した方は9.6％
にとどまり、4割以上はまったく知らない状態です。
「競売しかない」とあきらめる前に、早期相談により
任意売却・リースバック等の選択肢
が見えてくることを啓発する必要性が改めて浮き彫りになりました。

当社代表コメント・考察
インプルーブメント株式会社 代表取締役 安達 真也
今回の調査では、2025年に入ってから変動金利ローンの返済が増えた方が4割近くにのぼり、金利上昇が家計に深刻な影響を及ぼし始めた様子が明らかになりました。一方で「様子見」という回答も多く、追加利上げが予想される中でも、実際の行動に踏み切れていない方が少なくありません。
特に、変動金利特有の「5年ルール」「125％ルール」を十分に理解していない方が多い点は懸念されます。月々の返済額が一時的に据え置かれても、未払い利息が蓄積すれば後から一気に負担が増すリスクがあるため、「自分は大丈夫」と思い込みがちの方ほど注意が必要です。
実際に当社にも、「半年ほどで返済が滞った」「収入や生活環境の変化に対応できなくなった」という相談が増えています。しかし、競売しか選択肢がないわけではなく、任意売却やリースバックなど、早めに手を打てば負担を軽減できるケースは多々あります。
金利の上昇局面では、リスケジュールや繰上返済など、早期に動けば選べる解決策が広がります。「滞納や差押えが見えてから焦るより、少しでも不安を感じたらまず相談を」と、呼びかけを続けていきたいと思います。

調査概要
調査名
「2025年の住宅ローン金利上昇と返済負担」に関する意識調査
調査主体
インプルーブメント株式会社
調査期間
2025年3月4日～3月15日
調査方法
インターネット調査（自社調査）
調査対象／有効回答数
20代以上で変動金利の住宅ローンを返済中の方／251名
回答者の年代
20代／8.8%、30代／37.1%、40代／29.9%、50代／19.9%、60代以上／4.4%
回答者の居住地
北海道／4.0%、東北／8.0%、関東／36.3%、中部／15.5%、近畿／21.5%、中国・四国／5.6%、九州・沖縄／9.2%
回答者の住宅ローン借入時期
2019年以前／48.6%、2020年～2021年／19.1%、2022年／11.2%、2023年／10.0%、2024年以降／11.2%
備考
今回の調査は、第一弾の集計結果です。今後、サンプル数を拡大した追加調査も検討中です。
本調査データは、プレス・メディア等での二次利用が可能です。引用の際は「インプルーブメント株式会社」等のクレジット表記をお願いいたします。
リンクが許される媒体の場合は、当社Webサイトへのリンクも付記していただけると幸いです。
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本調査リリース記事（