インヴェンティット株式会社の情報

富山国際大学付属高等学校がデバイス管理ツール「mobiconnect」を導入し、ICT教育の質と効率の向上を推進
約300台のiPadも2名で管理可能。「ルールを作らない」教育をインヴェンティットが支えます




インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木敦仁、以下インヴェンティット）の「mobiconnect」が、富山国際大学付属高等学校（所在地：富山県富山市、以下同校）のMDM（モバイルデバイス管理）ソリューションとして採用されました。
導入に際し、「mobiconnect」の採用理由や導入効果、ICT教育の取り組みについて、メディア・テクノロジー部顧問の橋本知彦先生にお話をうかがいました。
■富山国際大学付属高等学校の「mobiconnect」導入事例はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/toyamakokusai/

＜300台のiPadを前に、教育と業務の両立が限界に＞
富山国際大学付属高等学校では、毎年新入生約300名に対し、入学初日からiPadを配布・活用できるよう準備を進めています。毎年、教員2名が年度末の限られた期間で全端末の初期設定を手作業で実施していたそうで、Apple IDの作成やアプリのインストール、バッテリー管理など多岐にわたる業務が深夜作業になることも少なくありませんでした。
加えて、端末の納品タイミングが読みにくく、直前に大量の端末準備が必要になるケースも発生。教育現場の「1人情シス」状態を象徴するような状況で、教員本来の業務との両立が困難に。当初は無料のMDMサービス使っていたようですが、なかなか改善もされず、無料期間が終了するタイミングで再検討をした結果、「mobiconnect」の導入を決めました。
＜「手作業ゼロ」の環境を短期間で構築＞
無料ツールでは解決できなかった一括設定やアカウント管理、セキュリティ制御が可能である点や、文教分野での実績が豊富であることが、「mobiconnect」導入の決め手となったと橋本先生は語ります。また、現場からの「すぐに使いたい」という要望に対して、インヴェンティットの営業担当がすぐに現地を訪問。導入手続きから端末設定支援まで、スピーディかつ丁寧な対応により、初回授業への間に合うスケジュールでの導入が実現しました。
導入後は、iPadの開封・配布以外の作業が自動化され、教員の設定作業は実質ゼロに。箱のまま生徒の机に端末を置くだけで運用をスタートできる環境が整いました。マニュアルも学校現場の事情に配慮した作りになっており、IT初心者が陥りがちなポイントを先回りして説明してあると好評をいただきました。
＜教育DXを支え、伴奏していく＞
富山国際大学付属高等学校では、iPadやクラウド、AIなどの技術を活用しながら、アナログの代替ではないデジタルでしかできない教育を追求しています。今後は、生成AIを活用した思考力の育成や、ICTを前提としたカリキュラムの拡充を視野に入れ、学びの質と広がりをさらに進化させていくという橋本先生。生徒の可能性を最大限に引き出すため、学校全体で柔軟なDXを推進していきます。
今後もインヴェンティットは、学校現場の1人情シスを支えるパートナーとして、ICT教育のDX推進をサポートしてまいります。
■富山国際大学付属高等学校の「mobiconnect」導入事例はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/toyamakokusai/

＜商標について＞
Apple、Appleのロゴ、AirPlay、Apple Music、Apple Pay、Apple TV、Apple Watch、FaceTime、iPad、iPad Pro、iPhone、iTunes、Retina、Safari、Touch ID、Mac、MacBook Air、MacBook Pro、iMac、Mac mini、Mac Studio、Mac ProおよびmacOSは、米国その他の国や地域で登録されたApple Inc.の商標です。
＜１分でわかる！「mobiconnect」紹介動画＞




https://www.youtube.com/watch?v=y6aARfWXz5I

＜「mobiconnect」概要＞
「mobiconnect」は、インヴェンティット株式会社が提供する法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス（MDM）です。
スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去ができるモバイルデバイス管理サービスです。管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にします。
現場重視の機能と使いやすさで、企業や学校・教育委員会など、様々な環境で活用されています。文教市場においてトップクラスのシェアを誇る「mobiconnect for Education」は、教育現場に沿ったデバイスの管理運用で、保護者・教員にとっての「安心」と子供たちの「安全」を、「mobiconnect for Business」では、あらゆる業界・業種の顧客満足とセキュリティを守ります。
国産MDMならではのサポート品質で、デバイス導入・運用のノウハウに長けたスタッフがしっかりとサポートします。
「mobiconnect」紹介ページ：

https://www.mobi-connect.net/

＜インヴェンティット会社概要＞
インヴェンティットは、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。
デバイス管理サービスの企画・開発・販売を行う「mobiconnect」事業と、美術館・展覧会に特化したチケット予約・販売支援サービス「ART PASS」事業など、IoTソリューションの企画・開発・販売を行っています。
＜心地よい「見守り」をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。＞をVisionに、社会・企業課題の解決に貢献してまいります。




社名　　： インヴェンティット株式会社
東京本社： 〒160-0023　東京都新宿区西新宿六丁目3番1号　新宿アイランドウイング5階
大阪オフィス：〒530-0013　大阪府大阪市北区茶屋町16-1 Ｈ¹Ｏ梅田茶屋町802-E
設立　　： 2007年6月12日
資本金　： 1億円
代表者　： 代表取締役社長　鈴木 敦仁
URL　　：

https://www.yourinventit.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
インヴェンティット株式会社　経営企画室　安部
E-mail：promotion@yourinventit.com

安心安全な情報セキュリティ活用をサポートするインヴェンティットがセキュリティアンケートを実施
お客さまの大切な情報を脅威から守るため、インヴェンティットは進化を続けます
インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：鈴木敦仁、以下インヴェンティット）は、セキュリティベンダーとしてお客さまの課題を解決すべく、セキュリティアンケートを実施いたします。




＜背景＞
情報漏洩、内部不正、ランサムウェア攻撃など、企業・団体を取り巻くセキュリティリスクは年々増加しています。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は組織向けの情報セキュリティについて脅威の順位を発表しましたが、ランキング以外にもさまざまな危機が潜んでいることを示唆しています。しかし、組織のリソース不足や知見の偏りにより、実態を正確に把握することすら難しいケースも少なくありません。




出典：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「10大脅威 2025 組織編」より
こうした課題を受け、インヴェンティットはお客さまのセキュリティアセスメントを担い、課題の可視化や解決のサポートができるよう、現場の実態に即した課題抽出と対策立案を支援する仕組みづくりを進めています。
その取り組みの1つとして、このたび情報セキュリティに関するアンケート調査を開始しました。本調査では、実際の現場で直面している悩みや不安、現在の取り組み状況などを広くおうかがいし、サービス設計の基盤とすることを目的としています。
＜アンケート概要＞
■
セキュリティ支援サービスに関するアンケート
目的：お客さまがお持ちの課題やお悩みを調査し、よりよいセキュリティアセスメントの提供やセキュリティサポートに生かすため。
対象：法人、教育機関、自治体等の情報システム・セキュリティご担当者
回答方法：以下のフォームよりオンラインでご回答いただけます
➤ アンケートフォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSecl_q06LVNj-qbs4cnhZGp_uTm2lq-6xVgAmhztNf7adWjpQ/viewform?usp=header

所要時間：約3分
また、ご回答いただいた方には、数量限定で当社オリジナルノベルティをプレゼント（※無くなり次第終了）。愛らしいデザインのモビちゃんグッズをぜひお受け取りください。




プレゼントするモビちゃんグッズはこちら
＜
実態調査を起点とした最適なアセスメント提供を
＞
本アンケートで得られた知見をもとに、セキュリティ課題をより的確に診断し、組織ごとに最適な対策を提案できるアセスメントサービスの開発を加速させます。MDM（モバイルデバイス管理）をはじめとする既存サービスとも連携し、より包括的かつ実効性のあるソリューション提供を目指してまいります。
インヴェンティットは、これからもテクノロジーと現場の声をつなぎ、すべての組織が安全・安心にデジタル活用できる社会の実現に貢献してまいります。
＜インヴェンティット会社概要＞
インヴェンティットは、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。
デバイス管理サービスの企画・開発・販売を行う「mobiconnect」事業と、美術館・展覧会に特化したチケット予約・販売支援サービス「ART PASS」事業など、IoTソリューションの企画・開発・販売を行っています。
＜心地よい「見守り」をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。＞をVisionに、社会・企業課題の解決に貢献してまいります。




社名　　： インヴェンティット株式会社
東京本社： 〒160-0023　東京都新宿区西新宿六丁目3番1号　新宿アイランドウイング5階
大阪オフィス：〒530-0013　大阪府大阪市北区茶屋町16-1 Ｈ¹Ｏ梅田茶屋町804
設立　　： 2007年6月12日
資本金　： 1億円
代表者　： 代表取締役社長　鈴木 敦仁
URL　　：

https://www.yourinventit.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
インヴェンティット株式会社　経営企画室　安部
E-mail：promotion@yourinventit.com

インヴェンティットが「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に3年連続で認定
健康診断100％受診。会社とともに、健全な毎日を！
インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：鈴木敦仁、以下インヴェンティット）は、経済産業省と日本健康会議（※1）が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」（※2）に3年連続で認定されました。




＜健康経営優良法人認定制度とは＞
昨今、労働人口の減少や高齢化が進む中で、企業の持続的な成長のためにも「従業員の健康」はとても重要な課題です。そこで、従業員の健康づくりを経営課題の1つとして捉え、戦略的に取り組むことが求められるようになりました。
優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度から経済産業省が創設した制度が「健康経営優良法人認定制度」です。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営・健康宣言10万社WG合同開催）において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。
＜健康診断の受診率、100％を達成＞
インヴェンティットにおける健康の定義とは、「心身共に、また経済的にも良好な状態のバランスを保てること」です。従業員が安全かつ健やかに過ごすことで、仕事へのパフォーマンスが最大限に発揮され、企業の発展につながると考えています。そのために弊社は、従業員の健康維持・増進活動を強く推進していく意思を「健康経営宣言（※3）」で示し、以下の3項目を重点的に取り組んできました。
・定期健康診断の受診促進
・働きやすい職場環境づくり・感染症対策
・メンタルヘルス対策
この取り組みを行う中で、「定期健康診断の受診」は100％を達成。その他にも、インフルエンザの予防接種の料金補助など、従業員が健康に過ごせるようサポートしています。今後も、従業員の健康管理を通じて健康増進と活力の向上を図るとともに、業績向上や働きがいの醸成に取り組んでまいります。
また、弊社は新型ウイルス流行以前よりリモートワークを導入。遠隔地に居住する社員もおり、出社と併用しながらも、従業員それぞれが働きやすい環境で仕事に従事できる環境が整備されています。
もちろん、コミュニケーション不足が生まれないよう、リアル・バーチャル問わず従業員が交流できる場作りも欠かせません。
リモートワークを行う際にもストレスフリーなコミュニケーションが取れるよう、仮想オフィス空間を提供するオンラインサービス「oVice（オヴィス）」の活用も実施。他部署の社員との交流を目的に、全社会や懇親会をはじめとするリアルイベントも行っています。




全社会で行ったマシュマロゲームでの一コマ
これからも労務管理や健康診断、コミュニケーション活動を通して、社員個人が心身共に豊かで健康的な生活を送ることができるよう、一歩ずつ進んでまいります。
※1…少子高齢化が進む中、国民一人ひとりの健康寿命の延伸と医療の適正化を目指して、民間組織が連携し、行政の支援を受けながら実効的な活動を行うために設立された団体。
※2…出典：経済産業省ニュースリリース「

『健康経営優良法人2025』認定法人が決定しました

」
※3…インヴェンティット「

健康経営宣言

」
＜インヴェンティット会社概要＞
インヴェンティットは、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。
デバイス管理サービスの企画・開発・販売を行う「mobiconnect」事業と、美術館・展覧会に特化したチケット予約・販売支援サービス「ART PASS」事業など、IoTソリューションの企画・開発・販売を行っています。
＜心地よい「見守り」をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。＞をVisionに、社会・企業課題の解決に貢献してまいります。




社名　　： インヴェンティット株式会社
東京本社： 〒160-0023　東京都新宿区西新宿六丁目3番1号　新宿アイランドウイング5階
大阪オフィス：〒530-0013　大阪府大阪市北区茶屋町16-1 Ｈ¹Ｏ梅田茶屋町804
設立　　： 2007年6月12日
資本金　： 1億円
代表者　： 代表取締役社長　鈴木 敦仁
URL　　：

https://www.yourinventit.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
インヴェンティット株式会社　経営企画室　安部
E-mail：promotion@yourinventit.com

豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【後編】を公開！ 教育×ICTで生まれる新たな価値
豊後大野市からはじまる、未来の教室【後編】。誰もが豊かな学びを得るためにできることとは




インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、以下インヴェンティット）の代表取締役社長・鈴木敦仁と豊後大野市教育委員会の教育長・下田博様の対談記事【後編】を公開いたしました。
iPadを活用する中で、デバイス管理サービス「mobiconnect」を導入してくださっている豊後大野市教育委員会。そのご縁もあって、弊社代表取締役の鈴木はかねてより豊後大野市の学校を訪れ、数々の先進的な取り組みに感銘を受けていました。「GIGAスクール構想」がはじまり、教育DXは加速度的に進みましたが、まだ活用方法を模索している自治体も数多くあります。地方教育のモデルケースとなりえる豊後大野市教育委員会の方針を広くご紹介し、教育の発展に寄与したいという思いから、今回の対談の実現が叶いました。
■対談者プロフィール
・豊後大野市教育委員会　教育長　下田博（しもだ・ひろし）様
1．1955年生まれ
2．中高と野球にあけくれる
3．1978年　小学校教諭として大分市立滝尾小学校に赴任
4．2016年　豊後大野市立朝地中学校で退職
5．2017年6月12日　豊後大野市教育長に就任　現在に至る
6．座右の銘　すべての因は我にあり
7．妻と2人で夫婦ルンルン生活を送っている
・インヴェンティット株式会社　代表取締役社長　鈴木敦仁（すずき・あつひと）
1968年東京都生まれ。法政大学社会学部を卒業後、小売・ゲーム・IT業界にて、営業・管理・経営企画・事業企画業務を経験。大手流通グループにおけるスポーツクラブやアミューズメント施設運営を皮切りに、ゲームビジネスやコンテンツホールディング企業の立ち上げなどエンタテインメント事業のマネジメントに携わる。
その後、SaaSの創成期であった2011年に、インヴェンティットに参画。
CFO・COOを歴任し、2016年から代表取締役社長CEOを務めている。

【前編】

では効果的に端末を活用されている様子や、ICT教育で子どもたちに芽生えている郷土愛について語っています。ぜひ、前編・後編と併せてご覧ください。
■豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【後編】はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/bungo-ohno-2/

＜「自由」に学ぶための制限＞
1956年に「人工知能」という言葉が生まれ、2000年代以降は特に急速な進化を遂げているAI。活用方法や課題は多いものの、我々の生活になくてはならないものとなりつつあります。
教育現場でもその活用は議論されていますが、「初等中等教育段階における 生成AIの利活用に関するガイドライン」では、「AI時代を生きる子供たちが生成AIをはじめとするテクノロジーをツールとして使いこなし、一人一人が才能を開花できるようになることは重要であり、生成 AI の学校における利活用は、そのための助けになり得るもの」との記載が。今後の活用が増えそうな反面、未知数なことも多く、扱いには慎重な自治体が多いのも現状です。
豊後大野市教育委員会では、情報の正誤判断をはじめとするリスクはきちんと把握した上で、積極的に教育に取り入れています。下田様は「使い方は丁寧に指導する必要がある」とした上で、先を見据えた議論をしていくべきだと語ります。
それは、他のデジタルツールも同様とのこと。教育を進める上で大切にするべきところを見極めつつ、時代に適した方法を目指している豊後大野市。そうして子どもたちが自由に学ぶためには、何かあったときに素早く対応できることが肝要です。インヴェンティット代表取締役社長の鈴木は、MDMは一通り制限ができた上で、お守りのように子どもたちを見守ることができる存在でありたいと言います。
＜すべての子どもたちが、豊かな学びを得るために＞
雄大な自然と脈々と続く歴史を持つ豊後大野市ですが、多くの地方自治体でも課題となっているように、年々人口は減少傾向になる見込みです。
人口の見通し （第2期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略）




豊後大野市「豊後大野市 過疎地域持続的発展計画〔令和3年度 ～ 令和7年度〕令和３年９月策定≪令和６年３月変更≫」より
特に少子高齢化や若年層の流出は深刻で、国全体としても出生率が下がっていますが、世界人口は約80億人。子どもの数も世界規模で見ると増えています。
そういった状況の中、世界の子どもたちが日本の教育を受ける機会が作れないだろうかと考えるという下田様。「みんなが楽しく、豊かな生活にできるような時代を作っていけたら」と展望をお聞かせくださいました。
もちろん日本でも、不登校の児童生徒をはじめ、何らかの事情があったとしてもスムーズに教育へアクセスができ、自己実現を目指せる環境整備が不可欠です。そのためには、ICTが重要なカギとなるはず。インヴェンティットは、これからも子どもたちの未来のために最適なソリューションとサポートを提供してまいります。
■豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【後編】はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/bungo-ohno-2/

＜商標について＞
•
Apple、Appleのロゴ、AirPlay、Apple Music、Apple Pay、Apple TV、Apple Watch、FaceTime、iPad、iPad Pro、iPhone、iTunes、Retina、Safari、Touch ID、Mac、MacBook Air、MacBook Pro、iMac、Mac mini、Mac Studio、Mac ProおよびmacOSは、米国その他の国や地域で登録されたApple Inc.の商標です。
＜１分でわかる！「mobiconnect」紹介動画＞




https://www.youtube.com/watch?v=y6aARfWXz5I

＜「mobiconnect」概要＞
「mobiconnect」は、インヴェンティット株式会社が提供する法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス（MDM）です。
スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去ができるモバイルデバイス管理サービスです。管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にします。
現場重視の機能と使いやすさで、企業や学校・教育委員会など、様々な環境で活用されています。文教市場においてトップクラスのシェアを誇る「mobiconnect for Education」は、教育現場に沿ったデバイスの管理運用で、保護者・教員にとっての「安心」と子供たちの「安全」を、「mobiconnect for Business」では、あらゆる業界・業種の顧客満足とセキュリティを守ります。
国産MDMならではのサポート品質で、デバイス導入・運用のノウハウに長けたスタッフがしっかりとサポートします。
「mobiconnect」紹介ページ：

https://www.mobi-connect.net/

＜インヴェンティット会社概要＞
インヴェンティットは、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。
デバイス管理サービスの企画・開発・販売を行う「mobiconnect」事業と、美術館・展覧会に特化したチケット予約・販売支援サービス「ART PASS」事業など、IoTソリューションの企画・開発・販売を行っています。
＜心地よい「見守り」をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。＞をVisionに、社会・企業課題の解決に貢献してまいります。




社名　　： インヴェンティット株式会社
東京本社： 〒160-0023　東京都新宿区西新宿六丁目3番1号　新宿アイランドウイング5階
大阪オフィス：〒530-0013　大阪府大阪市北区茶屋町16-1 Ｈ¹Ｏ梅田茶屋町802-E
設立　　： 2007年6月12日
資本金　： 1億円
代表者　： 代表取締役社長　鈴木 敦仁
URL　　：

https://www.yourinventit.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
インヴェンティット株式会社　経営企画室　安部
E-mail：promotion@yourinventit.com

豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【前編】を公開！ 地方教育×ICTの最前線をお伝えします
豊後大野市からはじまる、未来の教室【前編】。ICT×教育で育む郷土愛とは




インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、以下インヴェンティット）の代表取締役社長・鈴木敦仁と豊後大野市教育委員会の教育長・下田博様の対談記事【前編】を公開いたしました。
豊後大野市教育委員会は、2021年1月よりデバイス管理サービス「mobiconnect」を導入してくださっています。そのご縁もあって、弊社代表取締役の鈴木はかねてより豊後大野市の学校を訪れ、数々の先進的な取り組みに感銘を受けていました。「GIGAスクール構想」がはじまり、教育DXは加速度的に進みましたが、まだ活用方法を模索している自治体も数多くあります。地方教育のモデルケースとなりえる豊後大野市教育委員会の方針を広くご紹介し、教育の発展に寄与したいという思いから、今回の対談の実現が叶いました。
■対談者プロフィール
・豊後大野市教育委員会　教育長　下田博（しもだ・ひろし）様
1．1955年生まれ
2．中高と野球にあけくれる
3．1978年　小学校教諭として大分市立滝尾小学校に赴任
4．2016年　豊後大野市立朝地中学校で退職
5．2017年6月12日　豊後大野市教育長に就任　現在に至る
6．座右の銘　すべての因は我にあり
7．妻と2人で夫婦ルンルン生活を送っている
・インヴェンティット株式会社　代表取締役社長　鈴木敦仁（すずき・あつひと）
1968年東京都生まれ。法政大学社会学部を卒業後、小売・ゲーム・IT業界にて、営業・管理・経営企画・事業企画業務を経験。大手流通グループにおけるスポーツクラブやアミューズメント施設運営を皮切りに、ゲームビジネスやコンテンツホールディング企業の立ち上げなどエンタテインメント事業のマネジメントに携わる。
その後、SaaSの創成期であった2011年に、インヴェンティットに参画。
CFO・COOを歴任し、2016年から代表取締役社長CEOを務めている。
【後編】は3月26日（水）に掲載予定です。教育現場においてのAIの使い方や、これからの教育の在り方について語っています。ぜひ、前編・後編と併せてご覧ください。
■豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【前編】はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/bungo-ohno-1/

＜ICTはあくまで手段！＞
「GIGAスクール構想」も第二期に突入し、各地でICT教育の在り方が模索されています。文部科学省では、2025年から2027年における学校のICT環境整備3か年計画を発表。ネットワーク整備や端末の普及、ICT支援員の配置など、児童生徒がよりよい環境で教育が受けられる環境を整える計画がなされています。




文部科学省「学校のICT環境整備3か年計画(2025～2027年度)」より
しかし、環境が整備されても、一番重要なのはその活用内容。豊後大野市教育委員会教育長の下田様は、「iPadをはじめとするデジタルツールは手段であり、学びのための小道具。ICTを使って、教育を次のステップに進めることが重要」と語ります。
インヴェンティット代表取締役社長の鈴木も、豊後大野市立菅尾小学校の授業を見学した際に感じることがあった様子。豊後大野市が活用するiPadが子どもたちにいかに活用され、馴染んでいるのか、エピソードを交えて話しました。
豊後大野市教育委員会では、一定の基準は設けつつも、要望のあったアプリを最短で翌日には承認するそう。そのスピード感も、子どもたちがスムーズに学びを得るためです。豊後大野市教育委員会から聞いた教育の在り方は、一貫して子どもたちを軸に考え抜かれたものでした。
＜ICTで育む、子どもたちの郷土愛＞
現在の豊後大野市の総人口は約3.3万人ですが、そう遠くない未来には、2万人を割ると言われているそうです。数多くの地方で若年層の流出は課題となっていますが、豊後大野市の子どもたちには強い「郷土愛」が芽生えています。
弊社代表の鈴木は、豊後大野市に古くから伝わる「水霊石」についての授業を見学し、地域の防災の伝承が確かに受け継がれていく様子に感銘を受けたと言います。その際に活用されたのも、iPad。子どもたちが「水霊石」をテーマに音楽を作る姿は、ICTが地方教育にもたらす新しい価値を感じさせます。
インヴェンティットは、価値あるよりよい教育を支援するため、最適なソリューションとサポートを提供してまいります。
後編では、教育×ICTで叶えたい展望や、学校と企業それぞれの教育の共通点などについても話します。ぜひご期待ください。
■関連動画
平岡雄太氏YouTube「【全校児童70人】大分県の公立小学校のiPad活用がすごかった…！」




https://www.youtube.com/watch?v=Q36Je-OsdQw

■豊後大野市教育委員会とインヴェンティットの対談記事【前編】はこちら

https://www.mobi-connect.net/introduction/bungo-ohno-1/

＜商標について＞
•
Apple、Appleのロゴ、AirPlay、Apple Music、Apple Pay、Apple TV、Apple Watch、FaceTime、iPad、iPad Pro、iPhone、iTunes、Retina、Safari、Touch ID、Mac、MacBook Air、MacBook Pro、iMac、Mac mini、Mac Studio、Mac ProおよびmacOSは、米国その他の国や地域で登録されたApple Inc.の商標です。
＜１分でわかる！「mobiconnect」紹介動画＞




https://www.youtube.com/watch?v=y6aARfWXz5I

＜「mobiconnect」概要＞
「mobiconnect」は、インヴェンティット株式会社が提供する法人・教育機関向けモバイルデバイス管理サービス（MDM）です。
スマホやタブレット、PCなどの業務・学校で利用するモバイルデバイスを遠隔からアプリ配信や設定変更、紛失時には位置情報取得・ロック・データ消去ができるモバイルデバイス管理サービスです。管理コストを抑え、効率的なデバイス運用を可能にします。
現場重視の機能と使いやすさで、企業や学校・教育委員会など、様々な環境で活用されています。文教市場においてトップクラスのシェアを誇る「mobiconnect for Education」は、教育現場に沿ったデバイスの管理運用で、保護者・教員にとっての「安心」と子供たちの「安全」を、「mobiconnect for Business」では、あらゆる業界・業種の顧客満足とセキュリティを守ります。
国産MDMならではのサポート品質で、デバイス導入・運用のノウハウに長けたスタッフがしっかりとサポートします。
「mobiconnect」紹介ページ：

https://www.mobi-connect.net/

＜インヴェンティット会社概要＞
インヴェンティットは、リモート管理技術を核としたソリューションベンダーです。
デバイス管理サービスの企画・開発・販売を行う「mobiconnect」事業と、美術館・展覧会に特化したチケット予約・販売支援サービス「ART PASS」事業など、IoTソリューションの企画・開発・販売を行っています。
＜心地よい「見守り」をあらゆる人に。人と機械がつながり、優しさあふれる世界をつくっていく。＞をVisionに、社会・企業課題の解決に貢献してまいります。




社名　　： インヴェンティット株式会社
東京本社： 〒160-0023　東京都新宿区西新宿六丁目3番1号　新宿アイランドウイング5階
大阪オフィス：〒530-0013　大阪府大阪市北区茶屋町16-1 Ｈ¹Ｏ梅田茶屋町802-E
設立　　： 2007年6月12日
資本金　： 1億円
代表者　： 代表取締役社長　鈴木 敦仁
URL　　：

https://www.yourinventit.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
インヴェンティット株式会社　経営企画室　安部
E-mail：promotion@yourinventit.com