エフアンドエムネット株式会社の情報

仕事と介護の両立、85%が負担と回答！企業支援の実態と従業員が求める支援策
85.5%が介護のために仕事をセーブする必要性を実感、56.5%が介護離職を検討。あるだけの制度を変えるには？
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、介護をしながら働いている人を対象に、仕事と介護の両立に関するアンケート調査をおこないました。




介護しながら働く人が回答！仕事と介護の両立に関するアンケート調査【2025年】


記事全文はこちら


調査背景
少子高齢化が急速に進む現代において「仕事と介護の両立」は、多くの働く人々にとって喫緊の課題となっています。親や配偶者の介護に直面し、働きながら介護を続けることに困難を感じている人は少なくありません。介護を理由とした離職（介護離職）は、個人のキャリアや経済状況に深刻な影響を与えるだけでなく、企業にとっても貴重な人材の損失となり、社会全体としても大きな課題です。
このような背景を踏まえ、労務SEARCH編集部では、仕事と介護の両立に関する実態と意識を把握するため、介護をしながら働いている人を対象にアンケート調査を実施しました。本記事では、その調査結果を詳細に分析し、仕事と介護の両立における具体的な悩みや課題、企業に求められる支援策、そして介護離職を防ぐために社会全体で取り組むべきことについて深く考察していきます。
これからも労務SEARCHでは、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。
■■当調査の引用・転載に関するお願い■■
当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH（https://romsearch.officestation.jp/report/49761）」と表記いただきますようお願いいたします。
主な調査結果
・85%以上が仕事と介護の両立に「負担を感じる」
・85%以上が介護のために仕事をセーブする必要性を実感
・半数以上が介護離職を考えたことがある
・介護に関する社内制度を利用しづらい理由の第1位は「周囲に迷惑をかけると感じるから」
・最も企業に求める仕事と介護の両立支援策は「テレワーク」と「介護休暇の充実」
・従業員が求める介護支援に関する情報提供方法は「上司や人事担当者からの直接の説明」
・9割以上が40歳前後で仕事と介護の両立に関する情報を「知っていたらよかった」
●85%以上が仕事と介護の両立に「負担を感じる」




Q. 現在、仕事と介護の両立はどの程度負担に感じますか？
まず、仕事と介護の両立についてどの程度負担を感じているかを聞いてみたところ「やや負担を感じる」が53.6％、「非常に負担を感じる」が31.9％と、あわせて
85.5％もの人が何らかの負担を感じている
ことが明らかになりました。
「あまり負担を感じない」（13.0％）、「全く負担を感じない」（1.5％）という回答は少数にとどまり、仕事と介護の両立がいかに多くの人にとって大きなプレッシャーとなっているかがうかがえます。
最も深刻な悩みは「介護による心身の負担が大きい」
次に、仕事と介護を両立するうえでの具体的な悩みについて、最も負担に感じることを一つ選んでもらったところ、第1位は「介護による心身の負担が大きい」で43.5％、第2位は「仕事と介護の時間配分が難しい」で30.4％、第3位は「介護による経済的な負担が大きい」で10.1％という結果になりました。
介護は、身体的な介助だけでなく、認知症の方への対応や精神的なサポートなど、精神的な負担も非常に大きいものです。終わりが見えない介護生活のなかで、疲労やストレスが蓄積し、介護者自身の心身の健康が損なわれてしまうケースもあるでしょう。




Q. 介護と仕事を両立する上で、どのような悩みがありますか？最も負担に感じることを一つお選びください。
●85%以上が介護のために仕事をセーブする必要性を実感




Q. 介護のために仕事をセーブする必要を感じたことがありますか？
次に、介護が仕事・働き方にどのような影響を与えたのかを調査してみました。
介護のために仕事をセーブする必要を感じたことがありますか？という問いには、介護と仕事の両立の困難さを示すように、
85.5％もの人が「ある」と回答
しました。
残業を減らす、責任の重い仕事を避ける、出張を断るなど、何らかの形で仕事に制限を設けざるを得ない状況に置かれている人が大多数であることがわかります。
●半数以上が介護離職を考えたことがある
さらに深刻なのは、介護を理由に仕事を辞めることを考えたことはありますか？という質問に対し、56.5％と
半数以上の人が「ある」と回答している
点です。
これは、介護離職が決して他人事ではなく、多くの当事者が直面する現実的な選択肢となっていることを示しているでしょう。仕事を続ける意思があっても、両立の負担や困難さから、離職という選択肢が頭をよぎる状況がいかに多いかがうかがえます。




Q. 介護を理由に仕事を辞めることを考えたことはありますか？
仕事と介護の両立が本当に困難になったら、どのような選択をする？




Q. 仕事と介護の両立が困難になった場合、どのような選択をする可能性が高いですか？




Q. 介護が原因で働き方を変えたことはありますか？
なお、仕事と介護の両立がこれ以上困難になった場合、どのような選択をする可能性が高いですか？と聞いてみたところ、
第1位は「介護サービスを増やす」と「時短勤務に変更する」
でそれぞれ23.2％、第3位は僅差で「仕事を辞める」と「転職を考える」がそれぞれ21.7％となりました。
また、介護が原因で働き方を変えたことはありますか？という質問では「特に変更していない」といった回答が37.7％と最も多かったものの、
約6割の人が何らかの形で働き方を変更した、または「変更したかったができなかった」
という結果が出ています。
●介護に関する社内制度を利用しづらい理由の第1位は「周囲に迷惑をかけると感じるから」
ここからは、企業がおこなう仕事と介護の両立支援の実態、そして介護をしながら働く従業員が本当に求めている支援について調査してみました。




Q. 現在の職場には、介護に関する社内制度がありますか？




Q. 前問で「ある」と回答した方にお聞きします。介護に関する社内制度を利用しやすいと感じますか？
最初に、現在の職場には介護に関する社内制度がありますか？と聞いてみたところ「ある」と回答したのは47.8％と半数以下にとどまりました。次に、前問で介護に関する社内制度が「ある」と回答した人だけに、その制度を利用しやすいと感じるか聞いてみたところ
「ややそう思う」が36.4％、次いで「あまりそう思わない」が33.3％
となりました。
では、職場に介護に関する社内制度があるにもかかわらず、従業員が「利用しづらい」と感じる理由は何なのでしょうか。







300人が回答！扶養に関するアンケート調査【2025年】
現在、さまざまな年収の壁の改正が進んでいます。年収の壁はパートタイム・アルバイトなど扶養内で働く方に大きな影響を与えるもので、今後、働く時間を増やす方、扶養から外れて働くことを選択する方もいるかもしれません。
そこで今回労務SEARCHでは、配偶者や親の扶養に入る300名を対象に、扶養に関するアンケート調査を実施してみました。現在扶養に入っている理由、今後もし扶養に外れるとしたらどんなとき？、年収の壁の引き上げで働き方を変えるかなど、気になる点を聞いています。
これからも労務SEARCHでは、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。

＜当調査の引用・転載に関して＞
当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH」の表記をお願いいたします。
出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。

https://romsearch.officestation.jp/report/49607


【主な調査結果】
・扶養に入った理由の第1位は「家事や育児、介護などの役割を優先したいから」
・扶養から外れることを「なんとなく検討している」方は41.7%
・扶養を外れるとした場合、その理由の第1位は「自分の収入を増やしたい」から
・配偶者特別控除や特定扶養控除などの改正による働き方への影響は「特になし」が最多
・配偶者控除・配偶者特別控除の改正後も扶養内で働くことを希望する方が多い
・特定親族特別控除の新設を「知らない」方は86.7%
●扶養に入った理由の第1位は「家事や育児、介護などの役割を優先したいから」




Q. 扶養に入ることを決めた理由は何ですか？
最初に、扶養に入ることを決めた理由は何ですか？と聞いてみたところ、最も多かった回答は「家事や育児、介護などの役割を優先したいから」でした。
今回のアンケート調査における回答者の男女別の割合は、女性が87.0%、男性が13.0%です。これらを踏まえると、女性にとっては依然として
家庭と仕事の両立の難しさ
や、
家事・育児の負担の偏り
が扶養に入る大きな理由となっている
ことがわかります。
そして、扶養に入ることを決めた理由の第2位は「税金や社会保険料の負担を抑えられるから／手取りが減るのを避けたいから」、第3位は「専業主婦（夫）だから／働いていないから」、第4位は「自分の収入が少ないから」と続きました。
回答者の年収帯は「年収103万円未満」が最多
パートタイムなどを含む会社勤めの給与所得者の場合、年収によって税金や社会保険料の支払い義務が発生するかが決まります。
今回のアンケート調査の回答者に自身の年収帯を聞いてみたところ「年収103万円未満」が62.0%、「収入なし」が19.0%、「年収103万円～130万円」が9.4%、「年収202万円以上」が6.3%、「年収131万円～160万円」が3.0%、「年収161万円～201万円」が0.3%となりました。
この結果から、
扶養内で働く方は住民税や所得税の発生ラインを超えないように働いている方が多い
ことがうかがえます。




Q. 現在のあなたの年収帯を教えてください。
●扶養から外れることを「なんとなく検討している」方は41.7%




Q. 今後、扶養から外れて働くことを検討していますか？
では、現在扶養に入っている方が扶養から外れるとしたら、どんなときなのでしょうか。次に、今後、扶養から外れて働くことを検討していますか？と質問してみたところ「なんとなく検討している」が41.7%、「あまり検討していない」が31.0%、「具体的に計画している」が14.3%、「全く検討していない」が13.0%となりました。
「具体的に計画している」または「なんとなく検討している」と回答した方のなかには、今後の年収の壁の引き上げに伴い、扶養から外れることを検討している方もいるでしょう。
扶養を外れるとした場合、その理由の第1位は「自分の収入を増やしたい」から
次に、扶養を外れるとした場合、その理由としてあなたの考えに最も近いものを一つお選びくださいと聞いてみました。その結果、圧倒的に多かった回答は「自分の収入を増やしたい」で、54.0%の方がこの回答を選んでいます。
次いで「子どもの成長や独立により時間に余裕ができたため」が15.0%、「キャリアアップを目指したい／正社員やフルタイムで働きたい」が11.0%、「家庭の事情が変わるため（離婚、家族の転勤など）」が8.0%と続きました。「その他」を選んだ方に対しては具体的な理由を聞いてみたところ「法律が変わりそうだから」などの回答が集まりました。




Q. 扶養を外れるとした場合、その理由としてあなたの考えに最も近いものを一つお選びください。
●配偶者控除・配偶者特別控除に関する調査結果
次に、配偶者の年収に応じて納税者が控除を受けられる「配偶者控除」や「配偶者特別控除」について調査してみました。ここからは回答者を配偶者の扶養に入っている方のみに絞っています。




Q. 配偶者の扶養に入っている方にお聞きします。2025年に配偶者控除と配偶者特別控除の年収上限が引き上げられることをご存知でしたか？
年収上限の引き上げについて「なんとなく知っていた」方が約半数
2025年に配偶者控除と配偶者特別控除の年収上限が引き上げられます。この改正については「なんとなく知っていた」方が51.2%、「知っていた」方が33.7%、「知らなかった」方が15.1%でした。
現在、配偶者特別控除においては配偶者の年収が150万円以下なら、配偶者控除においては配偶者の年収が103万円以下なら、満額の控除を受けられます。今後、これらの年収上限が改正される予定で、
配偶者特別控除は年収160万円まで
、
配偶者控除は年収123万円まで引き上げられる
ことが決まっています。
今回の改正による働き方への影響は「特になし」が45.0%
では、今回のこの改正は、配偶者の扶養に入っている方にどれくらい影響を与えるのでしょうか。
次に、この年収上限の引き上げは、あなたの働き方にどのような影響を与えると思いますか？と質問してみたところ「働き方に特に影響はない」の回答が45.0％と最も多く、続けて「新たな年収上限を超えないように働く時間を増やす」が33.7％、「フルタイムや正社員として働くことを検討する」が16.7%という結果になりました。
今回の配偶者控除および配偶者特別控除にかかる改正は、
約半数の方にとって働き方に大きな影響をもたらすものではない
ようですが、働く時間や雇用形態を変えて収入を増やすことを検討している方も一定数いることがうかがえます。




Q. 配偶者の扶養に入っている方にお聞きします。この年収上限の引き上げは、あなたの働き方にどのような影響を与えると思いますか？




Q. 配偶者の扶養に入っている方にお聞きします。配偶者控除や配偶者特別控除の年収上限の改正後はどの年収帯で働きたいですか？
改正後は「年収123万円未満」を希望する方が最多
次に、配偶者控除や配偶者特別控除の年収上限の改正後はどの年収帯で働きたいですか？と質問してみました。その結果「年収123万円以下」と回答した方が41.1％と最も多く、「現在と変わらない」が20.9%、「年収123万円～150万円」が15.5％、「年収202万円以上」が9.3%と続きました。
配偶者の扶養に入っている方は、
改正後も引き続き、扶養範囲内で働くことを希望する方が多い
ことがわかります。
●特定扶養控除に関する調査結果
次に、アンケート調査の回答者を親の扶養に入っている方のみに絞り、特定扶養控除について聞いてみました。
特定扶養控除の年収上限の引き上げは「なんとなく知っていた」方が39.7%
現在、特定扶養控除を受けられるのは年収103万円以下の大学生などの特定の子を扶養する世帯ですが、
今後、この年収上限が150万円に引き上げられる
予定です。この年収上限の引き上げについて認知度を調査してみたところ、最も多かった回答は「なんとなく知っていた」で39.7%でした。続けて「知らなかった」が38.1%、「知っていた」が22.2%となりました。
配偶者控除や配偶者特別控除の年収上限の引き上げについては、半数以上の方が「なんとなく知っていた」と回答していたことから、
特定扶養控除に関する改正の方が認知度が低い
ことがうかがえます。




Q. 親の扶養に入っている方にお聞きします。2025年に特定扶養控除の年収上限が引き上げられることをご存

給与所得者300名が回答！年末調整で最も負担なこととは？年末調整に関するアンケート調査結果
従業員が本当に求めるサポートと手続きの負担を軽減する改善策が明らかに
エフアンドエムネット株式会社（本社所在地：大阪府吹田市、代表取締役社長：上枝康弘）は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、20代以上の男女300名を対象に、年末調整に関するアンケート調査をおこないました。
アンケート詳細はこちら：

https://romsearch.officestation.jp/report/49036


300人が回答！年末調整に関するアンケート調査【2024年】
年末調整は、毎年12月頃におこなわれる給与所得者の所得税を精算する手続きです。しかし、その仕組みは複雑で、従業員にとっては負担に感じられることも少なくありません。
そこで労務SEARCH編集部では、年末調整に対する従業員の意識や手続きにおける課題を把握するため、20代以上の男女300名を対象にアンケート調査を実施しました。本記事では、その調査結果を分析し、年末調整に関する従業員の理解度と手続きの負担感、そして企業が提供すべきサポートや改善策について考察していきます。
これからも労務SEARCHでは、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。

＜当調査の引用・転載に関して＞
当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典：労務SEARCH」の表記をお願いいたします。
出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。

https://romsearch.officestation.jp/report/49036


【主な調査結果】
・年末調整の目的や手続きの流れは、半数以上が「ある程度理解している」
・年末調整の手続きにかかる時間は「15分～30分」が最多
・年末調整の手続きで最も負担に感じるのは「書類の記入方法の理解」
・従業員が最もわかりやすいと感じる情報提供方法は「紙の資料の配付」
・スムーズな手続きのために必要な改善点は「書類の記入方法の詳細な説明」
・年末調整システム導入企業の約8割が利便性を実感
●年末調整の目的や手続きの流れは、半数以上が「ある程度理解している」

Q. 年末調整の目的や手続きの流れについて、どのくらい理解していますか？
まず、企業で働く人々がどれくらい年末調整について理解しているのか、年末調整の理解度について調査してみました。
最初に、年末調整の目的や手続きについて、どのくらい理解していますかと質問してみたところ、「ある程度理解している」が54.3％と最も多く、次に「よくわかっていない」が28.7％、「よく理解している」が12.3％、「全くわかっていない」が4.7％という結果になりました。半数以上の人が「ある程度理解している」と回答しているものの、
「よくわかっていない」と「全くわかっていない」と回答した人は合わせると3割を超えています
。
なお「よくわかっていない」の回答者を年代別に見ると、若い年代ほどこの回答を選ぶ傾向が見られました。具体的には、20代の40.0%、30代の32.8%、40代の22.9%、50代の12.5%の回答者がこの回答を選んでおり、60代以上は0%でした。
次に、年末調整で提出が必要な書類を把握していますかと聞いてみたところ、「なんとなく把握している」人が71.7%と7割以上を占め、年末調整における提出書類の記入方法については、56.7%が「ある程度理解している」という結果になりました。

Q. 年末調整で提出が必要な書類を把握していますか？

Q. 年末調整における提出書類の記入方法について、どのくらい理解していますか？
理解度には個人差があるようですが、提出書類の記入方法に対する理解度の回答においても、
若い年代ほど「よくわかっていない」と回答した割合が高い
傾向が見られました。具体的には、20代の40.0%、30代の31.9%、40代の24.0%、50代の8.3%がこの回答を選んでおり、60代は0%です。
●年末調整の手続きにかかる時間は「15分～30分」が最多

Q. 年末調整の手続きはどれくらい時間がかかりますか？
次に、年末調整の手続きに関する調査を実施してみました。年末調整の手続きにかかる時間については、「15分～30分」と回答した人が41.0％と最も多く、次に「15分以内」が27.7％、「30分～1時間」が22.3％、「1時間以上」が9.0％となりました。
年末調整に慣れている人は短時間で終わらせることができる一方、不慣れな人は1時間以上かかる場合もあることがわかります。しかし、手続きにかかる時間は、提出書類の多さに比例することも考えられます。
●年末調整の手続きで最も負担に感じるのは「書類の記入方法の理解」
では、年末調整の手続きにおいて、従業員が負担に感じている部分は何でしょうか。次に、最も負担に感じる部分はどこですかと聞いてみたところ、
第1位が「書類の記入方法の理解」で52.4％
、第2位が「必要書類の準備」で29.0％、第3位が「提出期限を守ること」で9.3％、第4位が「システムやフォーマットの利用」で8.3％となりました。
この結果から、多くの人が書類の記入方法について理解することに最も負担を感じていることがわかります。特に、複雑な計算が必要な箇所や、専門用語が多い箇所については、従業員の大きなストレスとなっている可能性があるでしょう。

Q. 年末調整の手続きにおいて、最も負担に感じる部分はどこですか？
●従業員が最もわかりやすいと感じる情報提供方法は「紙の資料の配付」

Q. 年末調整に関する情報提供の方法として、どれが最もわかりやすいと感じますか？
では、従業員はどのような情報提供方法を望んでいるのでしょうか。次に、年末調整に関する情報提供の方法として、どれが最もわかりやすいと感じますかと聞いてみました。その結果、第1位が「紙の資料の配付」で33.4％、第2位が「個別での質問対応」で25.3％、第3位が「マニュアル動画の視聴」で13.0％、第4位が「メールでの周知」で10.3％となりました。
このことから、多くの人が、紙の資料や個別での質問対応など、
従来のコミュニケーション方法を重視している
ことがわかります。しかし、マニュアル動画や社内説明会を求める人も一定数おり、情報提供の方法は、従業員の属性や理解度に合わせて多様化する必要がありそうです。
●スムーズな手続きのために必要な改善点は「書類の記入方法の詳細な説明」
次に、より年末調整の手続きを円滑に進めるためにはどうすればいいのかを調査するため、なにが改善されれば、よりスムーズに年末調整の手続きを進められると思いますかと質問してみました。
その結果、「書類の記入方法の詳細な説明」が39.3％と最も多く、次に「必要書類の案内方法」が15.0％、「現状のままで問題ない」が11.3％、「提出システムやツールの操作方法の共有」が10.3％、「年末調整に関するスケジュールの事前共有」が9.0%、「不明点を質問できる社内窓口の設置」が8.7%となりました。
やはり、多くの従業員が、書類の記入方法について詳細な説明を求めていることがわかります。

Q. なにが改善されれば、よりスムーズに年末調整の手続きを進められると思いますか？
●年末調整システム導入企業の約8割が利便性を実感

Q. 現在あなたが勤める会社では、年末調整システムを利用していますか？

Q. 前問で「はい」と回答した方にお聞きします。年末調整システムを利用することで、手続きが簡単になったと感じますか？
最後に、年末調整の手続きを簡単にしてくれる『年末調整システム』の利用状況について調査してみました。まず、現在あなたが勤めている会社では、年末調整システムを利用していますかと質問してみたところ、「はい」が36.0%、「いいえ」が64.0％という結果になりました。このことから、
多くの企業では依然として紙ベースでの手続きが中心である
ことが判明しました。
では、年末調整システムを利用している人は、どのようなメリットを感じているのでしょうか。
次に、前問で「はい」と回答した人に対して、年末調整システムを利用することで、手続きが簡単になったと感じますかと聞いてみたところ、
「ある程度簡単になった」が50.9％、「とても簡単になった」が28.7％
と、合わせて約8割の人がシステムの導入によって手続きが簡単になったと感じていることがわかりました。
【調査結果まとめ】
今回のアンケート調査で、年末調整の目的や手続きの流れ、提出書類などに関する理解度については、半数以上は「なんとなく理解している」ことが明らかになりました。しかし回答を年代別に見ると、
若い年代ほど理解度が低い傾向にあった
ため、従業員の年齢層が若い企業では、人事・労務担当者による説明やサポートが必要不可欠です。
なお、
情報提供する際は紙の資料を配付し、特に書類の記入方法に関する説明を丁寧におこなう
と従業員からの問い合わせも減少するかもしれません。年末調整システムを導入している企業においては、従業員の約8割がその利便性を実感しており、従来の紙による手続きより負担が減っていることがうかがえます。企業の人事・労務担当者はこのアンケート調査結果を参考に、従業員の視点に立った改善に取り組みましょう。
「労務SEARCH」ではこれからも、こうしたアンケート調査を通じて、人事・労務管理に関する課題を解決する手助けとなる情報を発信してまいります。
＜調査の実施概要＞
調査対象
20代以上の男女300名
調査方法
インターネット調査
調査日
2024年12月9日～2024年12月20日
掲載記事

年末調整で最も負担なこととは？年末調整に関する従業員の本音を調査

■労務SEARCHについて

労務SEARCH
労務SEARCHとは、管理部門の日々の業務課題を解決する記事コンテンツや、管理部門のニーズに合ったBtoBマッチングに役立つ資料を提供するビジネスメディアです。会員数は2万人超え、そのうち半数は管理部門の役職者です。またコンテンツの高い専門性から、士業の方々からも支持されています。
サイトURL：

https://romsearch.officestation.jp/

■エフアンドエムネット株式会社 概要
会社名
エフアンドエムネット株式会社
代表者
代表取締役社長 上枝 康弘
設立
2000年9月
資本金
5,800万円
事業内容
・SaaSの提供
・ホームページ制作
・業務用システムの企画・開発・運用代行
事業所
大阪・東京
サイト

https://www.fandmnet.com/