ココホレジャパン株式会社の情報

自治体の事業承継支援プラットフォーム「ニホン継業バンク」。通算の継業成立率で38.2%の高水準を記録。
2020年のサービス提供開始から2025年までの約5年間で、延べ46市町村で継業支援を実施。まちぐるみで応援する地域の事業承継の成果を報告します。




地域と連携した継業エコシステムを構築する「ニホン継業バンク」
M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク

https://keigyo.jp/

」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、「ニホン継業バンク」を通じて、これまでに46市町村で継業支援を行い、計100以上の事業者の取材・掲載を実施しました。サービス提供開始から2025年3月末までの5年間における継業の成立率は38.2% (※承継に合意したものを含む) となり、自治体とともに行う地域の事業承継支援の取り組みについて年々成果が現れています。
なぜ継業成立率が高いのか
「ニホン継業バンク」の継業成立率38.2%という数字は、一般的な事業承継・M&A市場の成約率と比較して高い水準です。この数値の背景には、以下の特徴的な取り組みがあります。
1. 手数料無料の公共サービス型のプラットフォーム




手数料で収益を得る従来のM＆Aサービスは、買収額が高い事業が優先され、小規模な事業は承継の機会を得にくいという課題があります。ニホン継業バンクでは、自治体等に利用料を負担してもらい、
公共サービスとして基礎自治体ごとに継業バンクを開設・運営
しています。これにより、
譲り手・受け手の双方が完全に手数料無料
で利用できます。また資産の譲渡しを条件としない、
伝統工芸等の技術承継や、農産物等の栽培技術の承継など、多様な承継機会を創出
しています。
2. 契約自治体の事業承継課題に伴走




国や県単位の目標ではなく、基礎自治体の固有課題や目標に向き合うことで、より具体的な事業承継支援に取り組んでいます。あえて
地域を絞り込むことで課題や目標を自治体と同じ目線で考え、過疎地など条件不利地域においても質の高いマッチングを実現
しています。また、自治体にコーディネーターを派遣する事例や、地元の金融機関、商工団体などの支援機関と連携した運用事例もあり、「まちぐるみ」で地域の継業を後押ししています。
3. 自治体の事業承継支援に特化したサービス設計




ニホン継業バンクは、自治体職員が事業承継支援を行う際の負担を減らし、スムーズな対応を行えるようにサービスを提供しています。
自治体専用のクローズチャット
（特許出願中）では、担当職員が直接閲覧・対応できるよう設計されており、希望に合わせて商工団体など外部の支援機関にもチャットの閲覧・対応ができるように設定することが可能です。問い合わせの一次対応等については、運営のココホレジャパン(株)が担うこともできます。同チャット上でやり取りを一元管理・共有することでスムーズな情報連携・支援を行うことができます。
継業成立率の高い自治体の実績
「ニホン継業バンク」と連携する自治体のなかでも特に高い継業成立率を達成している上位5自治体は以下の通りです：
1.
岡山県美作市：50%（3件中3件が継業）
2.
京都府京丹後市：80％（5件中4件が継業）
3.
宮城県東松島市：60%（5件中3件が継業）
4.
岐阜県郡上市：58%（12件中7件が継業）
5.
秋田県北秋田市：55%（11件中6件が継業）
美作市と東松島市では、
地域おこし協力隊制度を効果的に活用
することで、都市部からの人材を継業の担い手として誘致、また、自治体によるサポートも手厚いという特徴があります。郡上市・北秋田市では、地元の金融機関をはじめとする支援機関との連携が積極的に行われており、掲載数と成立率の両面で成果を上げています。
岡山県美作市
美作市役所 総合政策課 尾高大介 様 コメント
美作市では、2020年より継業バンクを開設し、後継者課題を抱える事業者と継ぎ手のマッチングを推進してきました。掲載事業者への伴走支援をはじめ、継ぎ手への創業支援・移住支援の紹介など、部署を横断して双方へのサポートを市としてもできる限り行っています。また、これまでの継業実績をもとに、地域おこし協力隊制度を活用した後継者候補の受け入れも引き続き進めていく予定です。今後も継業バンクを活用しながら、美作市を支える仕事の承継を後押ししていきます。
▼岡山県美作市の継業事例

https://keigyo.jp/succession/00010/





美作市継業バンクで、継業成立第1号となった有限会社右手養魚センター。継ぎ手となった方は地域おこし協力隊として着任し、人気終了後に代表となり事業を引き継いでいる。
岐阜県郡上市
郡上市商工会事業承継支援センター 参与 名畑司 様 コメント
郡上市商工会では、2014年に全国に先駆けて「事業承継支援センター」を立ち上げ、地域支援員による丁寧な掘り起こしや個別訪問を通じて、廃業検討中の事業者に寄り添い、ニホン継業バンクの豊富なユーザー層と効果的なPR力を活用し、継業バンクで募集した12件のうち7件の継業が実現しました。事業継続の可能性を最大化するため、ニホン継業バンクを適切に活用し、地域の雇用と経済を守る取り組みを推進しています。
▼岐阜県郡上市継業バンク

https://keigyo.jp/city/gujoshi-gifu/





郡上市継業バンクは、地元の商工会が運営している。
▼「継ぐまち、最前線」

https://keigyo.jp/case/

ニホン継業バンクでは、上記に挙げた5自治体の他、継業支援について先進的な取り組みを行っている自治体を紹介しています。




新潟県津南町では、地域おこし協力隊制度を活用し「継業エリアマネージャー」を配置。地域の事業承継支援の窓口としてワンストップの事業承継支援に取り組んでいる。
令和7年度より特別交付税措置が創設。自治体による事業承継支援を後押し
地域に根ざした事業承継支援の重要性は国でも認識されており、令和7年度より総務省は地方自治体による事業承継支援の取り組みに対して特別交付税措置を創設。この交付税措置により、自治体の事業承継支援に対する財政的負担を軽減し、より多くの自治体が事業承継問題に取り組む機会を創出につながることが期待されます。




社会資本（地域の小規模事業や技術、食文化等）を承継し、地方創生に取り組む「継業」を推進
ココホレジャパン株式会社では、「ニホン継業バンク」のプラットフォームと蓄積されたノウハウをもとに、交付税の活用方法など自治体の皆様からのご相談を受け付けています。





ニホン継業バンクについて
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により
「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」
「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」
を実装。「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、40市町村以上の事業承継支援に伴走しています。
ニホン継業バンク：

https://keigyo.jp/

ココホレジャパンについて
瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住経験者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業

新潟の魅力ある産業を起点に、関係・交流人口の創出、移住者希望者とのマッチングによる地方創生に取り組む地域拠点を新潟県津南町に開所。継業エリアマネージャーを配置しました。M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、新潟県津南町（町長：桑原悠）にて、「新潟継業サポートセンター」を開所したことをお知らせいたします。継業サポートセンターは、継業・事業承継支援だけに留まらず、視察やインターンシップの受け入れなど、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出にも取り組んでいきます。



左から、津南町 桑原悠 町長、ココホレジャパン（株）プロジェクトマネージャー 古橋舞乃、ココホレジャパン（株）継業エリアマネージャー 緒方麻弥、津南町 根津和博 副町長
「新潟継業サポートセンター」開所の背景



ココホレジャパン（株）は、地方創生の起点となる地域産業と移住希望者等をマッチングし、地域の担い手として迎え入れることで、地域ならではの産業を承継していく地方創生のサイクルづくりに取り組んでいます。この取り組みを強化するための拠点として、津南町にて「新潟継業サポートセンター」を開所しました。現地担当者（継業エリアマネージャー）の配置により、従来の継業支援に加え、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出に取り組みます。
津南町では、2022年11月に「津南町継業バンク」を開設し、200年以上の歴史を持つ温泉旅館の承継先を募集し、14件の問合せを受け、面談の機会を重ねています。今後は、地域内事業者への後継者意向調査の実施や、後継者不在の事業者とコミュニケーションをとりながら、ニーズ掘り起こしを行う予定です。
津南町内での継業支援を加速し、移住者による継業や、現地体験による関係人口創出に取り組むため、「新潟継業サポートセンター」を開所することにしました。






拠点となるまちなかオープンスペース『だんだん』は、2023年度のグッドデザイン賞・ウッドデザイン賞をダブル受賞した建物
新潟県津南町継業バンク：https://keigyo.jp/city/tsunan-niigata/
新潟継業サポートセンター所在地：新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡戊445番地3 まちなかオープンスペースだんだん内
「新潟継業サポートセンター」で提供する内容
・継業相談会（毎月第1木曜日13:00～18:00）　※予約不要、9月5日より毎月開催予定（1月は休止）
・後継者不在の事業者の調査、掘り起こし
・継業・事業承継に関する相談受付
・継業バンクを活用した、オープンネームでの後継者募集、マッチング支援
・継業希望者を対象とした仕事体験やインターンシップ等の企画、運営
・地域での継業支援に関心のある自治体や議員の皆様の視察受け入れ



津南町　桑原悠町長　コメント
町内事業者の事業承継をご支援いただいているココホレジャパン株式会社様が津南町に「新潟継業サポートセンター」を開所されましたことに、心から感謝と歓迎を申し上げます。
継業サポートセンターの開所をきっかけに、事業承継が身近なものとして広く浸透するとともに、同社の知見を活かした地方創生策が展開されることを期待しています。
町としても、津南町商工会と連携しながら津南町の「残したい仕事」を守るため、産業振興と地域の課題解決に取り組んでまいります。
ココホレジャパン株式会社　代表取締役　浅井克俊　コメント
日本の中小事業者の3割に当たる127万社が、後継者不在による自然廃業が指摘される2025年を翌年に控える中、地域からその課題に真正面で向き合うべく、2拠点目となる「継業サポートセンター」を津南町様で開所させていただくことになりました。我々の取り組みとビジョンにご賛同いただき、継業サポートセンターの開所をご支援いただいた津南町様に心から感謝いたします。今後は、津南町の「残したい仕事」と「まちなかオープンスペース　だんだん」起点とした関係人口の創出、地域の担い手確保に取り組んでまいります。
ニホン継業バンクについて



基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走しています。ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
ココホレジャパンについて



瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住経験者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
ココホレジャパン：https://kkhr.jp

魅力ある地域産業を起点に、関係・交流人口の創出、移住者希望者とのマッチングによる地方創生に取り組む地域拠点を秋田県北秋田市に開所。継業エリアマネージャーを配置しました。M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、秋田県北秋田市（市長：津谷永光）にて、「秋田継業サポートセンター」を開所したことをお知らせいたします。継業サポートセンターは、継業・事業承継支援だけに留まらず、視察やインターンシップの受け入れなど、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出にも取り組んでいきます。



左から、北秋田市 津谷永光 市長、ココホレジャパン（株）継業エリアマネージャー 松尾洋輝、ココホレジャパン（株）代表取締役 浅井克俊
「秋田継業サポートセンター」開所の背景



ココホレジャパンは、これら地方創生の起点となる地域産業と移住希望者等をマッチングし、地域の担い手として迎え入れることで、地域ならではの産業を承継していく地方創生のサイクルづくりに取り組んでいます。この取り組みを強化するための拠点として、北秋田市にて「秋田継業サポートセンター」を開所します。現地担当者（継業エリアマネージャー）の配置により、従来の継業支援に加え、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口の創出に取り組みます。
北秋田市では、2022年7月に「北秋田市継業バンク」を開設。2023年8月に市内関係6団体と「事業承継支援に関する連携協定」を締結し、市内の事業承継支援に取り組んできました。2024年6月現在、後継者募集記事を9件公開し、地域外からの移住者による継業２件、技術の承継１件、現地体験9件の受入実績があります。今後も北秋田市内での継業支援を加速し、移住者による継業や、現地体験による関係人口創出に取り組むため、「秋田継業サポートセンター」を開所することにしました。



鷹ノ巣駅前の商店街の一画に秋田継業サポートセンターを開所
秋田県北秋田市継業バンク：https://keigyo.jp/city/kitaakita-akita/
秋田継業サポートセンター所在地：秋田県北秋田市住吉町9-13
「秋田継業サポートセンター」で提供する内容
・後継者不在の事業者の掘り起こし、継業サポートセンターでの相談対応
・継業バンクを活用した、オープンネームでの後継者募集、マッチング支援
・継業希望者を対象とした仕事体験やインターンシップ等の企画、運営
・継業中の「秋田八丈」の商品開発・販路開拓支援
・地域での継業支援に関心のある自治体や議員の皆様の視察受け入れ



北秋田市にしかない技術の承継を進める「秋田八丈」
北秋田市　津谷永光市長　コメント
これまで当市の事業承継支援に一緒に取り組んで頂いているココホレジャパン株式会社様が、この度、当市内で「秋田継業サポートセンター」を開所されましたことに、心からの歓迎と感謝を申し上げる次第です。
市内の各事業者において切実な課題である後継者不在や担い手不足の解決に向け、事業承継支援の協定団体と連携した取り組みが一層強化されるものと期待をしているところです。
当市としましても、引き続き、秋田継業サポートセンターとともに産業振興と地域の課題解決に取り組んでまいります。
ココホレジャパン株式会社　代表取締役　浅井克俊　コメント
日本の中小事業者の3割に当たる127万社が、後継者不在による自然廃業が指摘される2025年を翌年に控える中、地域からその課題に真正面で向き合うべく、新たな挑戦として「継業サポートセンター」を北秋田市様で開所させていただくことになりました。我々の取り組みとビジョンにご賛同いただき、継業サポートセンターの開所をご支援いただいた北秋田市様に心から感謝いたします。今後は、先に「事業承継支援に関する協定」を締結した支援機関の皆様と共に、地域の一員として、互いのリソースを持ち寄り、「残したい仕事」を起点とした、秋田らしいあたたかく懐の広い継業支援に取り組んでまいります。
ニホン継業バンクについて



基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走しています。ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
ココホレジャパンについて



瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住経験者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
ココホレジャパン：https://kkhr.jp

後継者不在でなくなってしまうかもしれない...でも絶対に残したい！地域で愛されてきた味、技、お店、仕事の情報を大募集。M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、後継者の不在により廃業が懸念される地域の名店や、特産品の生産者、伝統工芸の作り手などの情報を全国から募集する『継業調査隊』の活動を開始。地域産業の価値とニーズを可視化。国や自治体に情報を提供することで、地域産業の継業・事業承継支援の促進を図ります。



地域には、特有の食文化、伝統の技術、長く愛されてきたお店、仕事がたくさんあります。しかし、それらは小規模であるがため、後継者の選択肢が限られ、M&Aの対象になりづらく、承継の手段が限られています。
地域で愛されてきた仕事が、後継者がいないことによって惜しまれながら廃業してしまうことを少しでも減らせるように、ココホレジャパン（株）では、これらの小規模な地域産業の本質的な価値とニーズを把握し、地域と共有することで、地域の産業の承継支援を促進することを目的に、残したい地域の味、お店、技、仕事などの情報を全国から募集します。
タレコミはこちらからお願いします！
https://forms.gle/H62nxG53Nkbxq2CL7
【残したいあの味、あの店、あの仕事情報の募集条件】
長年愛されている老舗店
忘れられない味
伝統を受け継ぐ職人技・文化
地域を支える、なくてはならない仕事
慣れ親しんだお店
その他、残したいお店や仕事
【ココホレジャパンの継業支援】






基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」を基礎自治体単位で提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。地域の継業支援の拠点として「継業サポートセンター」を設置し、残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら、地域ぐるみで地域産業を承継するエコシステムを構築。2020年のサービス開始から、30市町村以上の継業・事業承継支援に伴走しています。ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
【ココホレジャパンについて】



瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
https://kkhr.jp/

継業支援に取り組んでいる、または今後取り組む予定の民間団体に対して、継業・事業承継のソリューションとノウハウを提供。地域の後継者課題の解決に一緒に取り組んでくれる仲間を募集しています。M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、地域で継業支援に取り組む民間のプレイヤーに対し、継業バンクのソリューションとノウハウを提供し、地域での継業事業の立ち上げを支援する「継業サポーター」のプログラム提供を開始しました。第1弾として、富山県南砺市で継業支援に取り組んでいるケイギョーラボ（代表：遠藤あずさ、所在地：富山県南砺市）とパートナシップを結び、「富山県南砺市継業バンク」を開設しました。
「継業サポーター」制度を活用し、「富山県南砺市継業バンク」を開設



2024年4月10日に、「富山県南砺市継業バンク」を開設し、五箇山和紙の後継者募集記事を公開しました。
▼富山県南砺市継業バンク
https://keigyo.jp/city/nanto-toyama/
▼募集記事　「1200年以上続く和紙の産地・五箇山で、栽培から生産まで一貫して行う「悠久紙」の紙漉き職人を募集」
https://keigyo.jp/successor/nanto0001/
「継業サポーター」プログラム提供開始の背景
日本の中小事業の経営者の約6割が70代以上となり、その約半数の127万者が後継者未定であることから、自然廃業が相次ぐことが予想される「大廃業時代」を2025年に控える中、地域の魅力を支える小規模事業の廃業が懸念されています。ココホレジャパン（株）は、自治体等と連携し、継業支援サービス「ニホン継業バンク」と、「残したい仕事」を起点とした交流・関係人口創出と継業支援の拠点「継業サポートセンター」を設置した総合的な事業承継支援に取り組んでいます。
地域での継業・事業承継支援を加速するため、継業・事業承継支援に取り組む民間のプレイヤーに対し、継業・事業承継のノウハウとソリューションを提供する「継業サポーター」のプログラムを開始しました。
「継業サポーター」に対しては、継業バンクのソリューションと運営ノウハウを提供し、地域での継業支援事業の立ち上げに伴走します。「継業サポーター」は、市町村に1団体を原則とします（１団体が複数の市町村を担当することは可能）。



「継業サポーター」の役割
▼「継業サポートセンター」について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000049993.html
「継業サポーター」について



▼対象
継業支援に取り組んでいる、または今後取り組む予定の民間団体
▼継業サポーターができること
・継業マッチング・プラットフォーム（⚪︎⚪︎市・町・村継業バンク）の開設・運営
・継業（事業承継）支援の事業化
▼提供するもの
・継業バンクのソリューション提供（⚪︎⚪︎市・町・村継業バンク サポーター専門アカウント）
・継業（事業承継）支援のノウハウ提供
・「継業」および「継業バンク」の商標利用権
・後継者募集記事の作成支援
・継業（事業承継）支援の事業化支援
▼詳しくはこちら
https://keigyo.jp/supporter/
ケイギョーラボについて
富山県南砺市から委託を受け、2022年3月から南砺市を拠点に後継者不在の事業者と引き継ぎ希望者とのマッチングを目的に、後継者を募集する事業者の発掘、マッチング、フォローアップを行っています。
「事業を継続したいが後継者がいない」「事業承継に関してどこに相談すればいいのか分からない」など事業承継に係るさまざまな問題を解決する支援を行っています。
2023年4月には、南砺市井波地区において彫刻刀やのみなどの道具類を扱う専門店「匠雲堂（しょううんどう）」の後継者候補が決まりました。



左から匠雲堂の岡田榮吉社長、ケイギョーラボ代表の遠藤あずさ氏、後継者候補の村上弘樹氏
▼活動内容
・なりわい調査・取材
・後継者不在事業主 × 引き継ぎ希望者のマッチング（継業支援）
▼URL
https://www.keigyolabo.com/
ケイギョーラボ　代表　遠藤あずさ氏　コメント
地域に愛され、必要とされている『なりわい』を守りたい――。その一心でケイギョーラボは発足しましたが、手探りで支援を進めるなか模範にしたのが「継業バンク」でした。地方では、家族で運営しているような小さな店舗が地域の大きな役割を担っています。このような『なりわい』をつなぐためには、M&Aではなく、事業主の継続への想いや後継者に求める資質、地域の役割を汲み取った心からの支援が必要となります。今回のパートナーシップを機に、継業支援の様々な知見を得て、事業主の信頼向上やより良いマッチングを目指していきたいです。
ココホレジャパン株式会社　代表取締役　浅井克俊　コメント
富山県南砺市で独自に、そして誠実に、継業支援に取り組んできたケイギョーラボと、地域の小規模事業の後継者課題に取り組む仲間としてパートナーシップを持てたことを大変うれしく思います。ケイギョーラボの地域に寄り添った継業支援活動と、ニホン継業バンクのソリューションとノウハウを持ち寄ることで、M&Aとは異なる、あたたかい継業支援を一緒に行っていきたいと思います。
ココホレジャパンの継業支援



基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。「継業サポートセンター」を設置した包括的な継業支援・残したい仕事を起点とした地方創生事業にも取り組みながら地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2020年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走しています。ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
ココホレジャパン株式会社について
瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
https://kkhr.jp/