コンプライアンス・データラボ株式会社の情報

取引先法人の重要な変化を適時把握できる「モニタリング機能」をリリース
取引先法人の代表者や実質的支配者※の変更など、リスク評価に関する重要な情報を適時把握できる「コンプライアンス・ステーション(R)UBO モニタリング」を提供します。
2025年6月5日に、コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下「CDL」）は、同社のコンプライアンス支援の基幹サービスである『コンプライアンス・ステーション(R)UBO（以下、「本サービス」）』において、取引先法人の社名、代表者、実質的支配者などリスク評価に関する重要な変化をユーザーに通知する新機能
「コンプライアンス・ステーション(R)UBO モニタリング」
をリリースします。
2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査を控える中で、国内の金融機関等にとってマネロン等対策の高度化・効率化は喫緊の課題となっています。
現在、継続的顧客管理において多くの金融機関は取引先法人のリスクに応じて1~3年に1回の頻度で情報収集していますが、定期的な情報収集は取引先法人の重要な変化を見落とす恐れがあります。
「コンプライアンス・ステーション(R)UBO モニタリング」
を利用することで、本サービス上で購入された法人を対象としてリスク評価に関わる重要な変化を把握し、適時最新の法人情報を参照することが可能になります。
■サービスの特徴
本サービスは伝統的な企業調査会社「東京商工リサーチ」の企業情報データベースを利用しています。よって、当該法人の業種、事業活動状況、実質的支配者など、公知情報だけでは把握することが難しい情報に変化があった場合においても適時把握できる点が特徴です。
■導入効果
金融機関のマネロン等対策において、本サービス導入をすることにより主に次の効果が期待できます。また、これらの効果を通じ、マネロン等対策の高度化や効率化、さらには有効性の向上に貢献します。
１．金融犯罪リスクの早期発見
これまで見逃がしていた、定期的な情報収集の合間に行われていた不正行為を捉えられる可能性が高まります。
２．リソース配分の適正化
全ての取引先法人に目を配る必要がなくなり、変化のあった法人への対応に集中できます。
■新機能の画面イメージ
１．ポートフォリオ（購入済企業一覧）画面より変更のあった法人の一覧で表示。同画面より最新の情報を取得可能。




２．ポートフォリオ（購入済企業一覧）画面より変更のあった法人の一覧で表示。同画面より最新の情報を取得可能。




３．変更のあった法人の一覧をExcel/CSV形式でダウンロード可能。左記のファイルをもとにアップロードすることで変更のあった法人の最新情報を一括で取得可能。




■提供価格
年間想定ポートフォリオ件数により利用料金を算出します。
詳しくはお問合せください。
■サービス開始日
2025年6月5日（木）
■用語の説明
* 実質的支配者情報（UBO情報）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長
山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリスト、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地
：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容
：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立
：2021年4月1日
TEL
:03-6837-9665
URL
：

https://www.c-datalab.com/

＜CDL のミッションとビジョン＞
マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。

ひまわり信用金庫が継続的顧客管理業務の効率化を実現する「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」を導入
法人顧客のリスク評価のための情報収集を効率化




コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下「CDL」）は、ひまわり信用金庫（本部：福島県いわき市 、理事長：上條博英）が、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下「UBO」）を提供する「コンプライアンス・ステーション(R) UBO」を導入したことをお知らせします。
当社はコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション(R)︎シリーズ」で法人のリスク評価に関する課題を解決するサービスを提供しています。
ひまわり信用金庫は、法人取引先の情報収集に「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」を活用し、継続的顧客管理の効率化と強化に取り組んでいきます。
導入の背景
ひまわり信用金庫では、法人顧客のリスクを評価するために必要な実質的支配者を含む法人情報の効率的な収集方法を検討していました。従来は店頭来店時の窓口でのヒアリングや渉外担当による訪問時の面談、郵送によるアンケートで法人情報を収集していましたが、顧客の状況によっては来店頻度が少ない、郵送によるコスト高や回答率の低さなど、法人の情報を最新化できていないことに加え、営業店での事務負担の増大など、情報収集における効率の悪さが課題になっていました。
今回は伝統的な企業調査会社である株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）の定期的な調査により鮮度の高い法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得でき、顧客のカバー率が高い点を評価していただき、「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」の導入に至りました。
導入により実現できること、今後の展望
ひまわり信用金庫の法人向け継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」をご活用いただきます。通常、法人の実態確認や、最新の社名/住所/代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかりますが、「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」の導入により少ない負担で網羅的に最新の情報収集することが可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められる状況下において、コンプライアンス・データラボはひまわり信用金庫の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。
取り巻く環境
巧妙化するマネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に拡大しています。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」においても、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともにリスク環境の変化に対応していくことが重要とされており、2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて更なる対策を講じていく必要があります。 また近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されました。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視を行うことが求められています。
そのため多くの金融機関、特に地域銀行や信用金庫では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。
「コンプライアンス・ステーション
(R)︎
UBO」サービス概要
オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇るTSRの情報を基に、CDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報とともにデータを提供します。検索は、1件ずつおよび大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
＜コンプライアンス・ステーション(R)︎UBOシリーズ＞
▶　UBO
：　スタンダードプラン。対象企業の
基本情報
や
UBO
を提供。
▶　UBO+
：　スタンダードプランに加えて、
中間株主情報
や
資本系列図
を提供。
▶　UBO Exec
：　スタンダードプランに加えて、
役員情報
を提供。
▶　UBO C&S
：　スタンダードプランに加えて、
販売先・仕入先情報
を提供。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長
：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
スペシャリス ト、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地
：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容
：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
システム 開発・業務代行サービスの提供
設立
：2021 年 4 月 1 日
TEL
：03-6837-9665
URL
：

https://www.c-datalab.com/

YouTubeチャンネル
:

https://youtu.be/33FxeXoTFSs

【CDL のミッションとビジョン】
「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。

愛媛銀行が継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」を導入
継続的顧客管理における法人顧客の情報収集を効率化




コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下「CDL」）は、株式会社愛媛銀行（本社：愛媛県松山市 、頭取：西川義教、以下「愛媛銀行」）が、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下「UBO」）を提供する「コンプライアンス・ステーション(R) UBO」を導入したことをお知らせします。
当社はコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション(R)︎シリーズ」で法人のリスク評価に関する課題を解決するサービスを提供しています。
愛媛銀行は、法人取引先の情報収集に「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」を活用し、継続的顧客管理の効率化と強化に取り組んでいきます。
導入の背景
愛媛銀行では法人顧客のリスクを評価するために必要な、実質的支配者を含む法人情報の収集方法を検討していました。従来は店頭来店時の窓口でのヒアリングや郵送によるアンケートで法人情報を収集していましたが、顧客の状況によっては来店頻度が少ない、郵送によるコスト高や回答率の低さなど、情報収集における効率の悪さが課題になっていました。
今回は伝統的な企業調査会社である株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）の定期的な調査により鮮度の高い法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得でき、顧客のカバー率が高い点を評価していただき、「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」の導入に至りました。
導入により実現できること、今後の展望
愛媛銀行の法人向け継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」をご活用いただきます。通常、法人の実態確認や、最新の社名/住所/代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかりますが、「コンプライアンス・ステーション(R)︎UBO」の導入により少ない負担で網羅的に情報収集することが可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められる状況下において、コンプライアンス・データラボは愛媛銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。
取り巻く環境
巧妙化するマネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に拡大しています。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」においても、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともにリスク環境の変化に対応していくことが重要とされており、2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて更なる対策を講じていく必要があります。 また近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されました。
このような背景を受けて、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視を行うことが求められています。
そのため多くの金融機関、特に地域銀行では、限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として効率的なデータ管理手法の導入が不可欠となっています。
「コンプライアンス・ステーション
(R)︎
UBO」サービス概要
オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇るTSRの情報を基に、CDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報とともにデータを提供します。検索は、1件ずつおよび大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
＜コンプライアンス・ステーション(R)︎UBOシリーズ＞
▶　UBO
：　スタンダードプラン。対象企業の
基本情報
や
UBO
を提供。
▶　UBO+
：　スタンダードプランに加えて、
中間株主情報
や
資本系列図
を提供。
▶　UBO Exec
：　スタンダードプランに加えて、
役員情報
を提供。
▶　UBO C&S
：　スタンダードプランに加えて、
販売先・仕入先情報
を提供。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長
：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地
：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容
：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
システム 開発・業務代行サービスの提供
設立
：2021 年 4 月 1 日
TEL
：03-6837-9665
URL
：

https://www.c-datalab.com/

YouTubeチャンネル
:

https://youtu.be/33FxeXoTFSs

【CDL のミッションとビジョン】
「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。

「コンプライアンス・ステーション(R)リスク評価」が「令和7年度 東京都トライアル発注認定制度」に認定されました。
補助金・助成金の申請事業者の不正受給リスクを総合的に評価
コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、コンプライアンス・リスク管理の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービス「コンプライアンス・ステーション(R)シリーズ」の一つ「コンプライアンス・ステーション(R)リスク評価」が、「令和7年度 東京都トライアル発注認定商品」に認定されたことをお知らせします。
東京都トライアル発注認定制度とは




平成21（2009）年から都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務（サービス）の普及を支援することを目的に、東京都が新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する制度。
▽東京都 報道発表資料

東京都トライアル発注認定制度 認定商品決定|4月|都庁総合ホームページ

「コンプライアンス・ステーション(R)リスク評価」サービス概要
近年、官公庁が行う補助金・助成金事業の不正受給事例が増加しており、限られたリソースで不正防止対策を取りながら円滑に事業を遂行するためには、申請段階での適切かつ効率的な審査が必要となっています。
「コンプライアンス・ステーション(R)リスク評価」は、事業の運営事務局に代わり、補助金・助成金申請事業社に対して複数の観点からリスクを総合的に評価し、適切な事業者採択の意思決定をサポートします。なお、リスク評価代行作業の一部（当該企業の実質的支配者の特定）においては弊社の別サービス「コンプライアンス・ステーション(R)UBO」を活用しています。




コンプライアンス・ステーション(R)シリーズについて




当社が提供するコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション(R)シリーズ」は、データ収集(UBO)、データ整備(Connect)、リスク評価の3サービスから構成されています。
中でも「コンプライアンス・ステーション(R) UBO」は、金融機関が取り組むべきマネーロンダリング・テロ資金供与等の対策において必要となる、法人顧客の実質的支配者*の情報や実態をオンライン上で瞬時に把握できる主力サービスです。




当該企業のデータを取得することで、上の図のようにグラフで支配関係を明らかにすることができます。
用語の説明
*実質的支配者（UBO）
法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
コンプライアンス・データラボ（CDL）について




「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションとして掲げ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供する企業。データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長
：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地
：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容
：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
システム 開発・業務代行サービスの提供
設立
：2021 年 4 月 1 日
TEL
：03-6837-9665
URL
：

https://www.c-datalab.com/

YouTubeチャンネル
:

https://youtu.be/33FxeXoTFSs

福井銀行がAML/CFT対策の高度化に向けて、「コンプライアンス・ステーション(R)UBO」を導入
続的顧客管理における法人顧客の情報収集の効率化を実現




コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下「CDL」）は、株式会社福井銀行（本社：福井県福井市、取締役頭取：長谷川 英一、以下「福井銀行」）が、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下「UBO」）を提供する「コンプライアンス・ステーション(R) UBO」を導入したことをお知らせします。
当社はコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション(R)︎シリーズ」で法人のリスク評価に関する課題を解決するサービスを提供しています。
福井銀行は、継続的顧客管理における法人取引先の情報収集に「コンプライアンス・ステーション(R)️ UBO」を活用し、AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）対策の強化に取り組んでいます。
導入の背景
国際的にAML/CFTなどの金融犯罪対策が重要性を増す中、福井銀行では法人顧客のマネロンリスクを評価するために必要な実質的支配者を含む法人情報を効率的に収集できる手段を検討していました。従来は店頭来店時のヒアリングやアンケート送付により法人情報を収集していましたが、顧客の状況によっては来店頻度が少ないなど、一定の未収集先が発生しており、それら法人顧客へのアプローチに課題認識がありました。今回は伝統的な企業調査会社である株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）の国内最大級を誇り、定期的な調査により鮮度の高い法人データベースに基づいたUBO情報を数十万件単位で瞬時に取得できる点を評価していただき、「コンプライアンス・ステーション(R)️ UBO」の導入に至りました。
導入により実現できること、今後の展望
福井銀行の法人向け継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション(R)️UBO」をご活用いただきます。通常、法人の実態確認や、最新の社名/住所/代表者情報、UBO・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかりますが、「コンプライアンス・ステーション(R)️ UBO」の導入により少ない負担で網羅的に情報収集することが可能となり、高度なコンプライアンス管理を実現します。
2028年のFATF第5次対日相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められる状況下において、コンプライアンス・データラボは福井銀行の継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。
取り巻く環境
巧妙化するマネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に拡大しています。2024年4月に財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」においても、国内マネロン等対策の実効性を高めるとともにリスク環境の変化に対応していくことが重要とされており、2028年に控えるFATF（金融金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けて更なる対策を講じていく必要があります。 また近年ではリバトン事案（※）をはじめとする法人口座を悪用した不正取引が増加しています。
※実態がない約4,000の法人口座が悪用されたことが判明し、700億円の犯罪収益がマネー・ローンダリングされたと報道されました。
このような背景を受け、金融庁は2024年8月に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」の要請文を公表しました。要請内容には、口座開設における本人確認手続きの強化、リスクの高い取引に対するモニタリングの強化、および不正利用が疑われる取引の早期検知が含まれています。また、口座開設時にはその利用目的の確認と、開設後の継続的な監視を行うことが求められています。
そのため、多くの金融機関では限られたリソースの中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、その打開策として有効的なデータ管理手法の導入が不可欠と言えます。
「コンプライアンス・ステーション(R)️UBO」サービス概要
オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇るTSRの情報を基に、CDL独自のアルゴリズムにより対象企業のUBOを特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報とともにデータを提供します。検索は、1件ずつおよび大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
＜コンプライアンス・ステーション(R)︎UBOシリーズ＞
▶　UBO
：　スタンダードプラン。対象企業の
基本情報
や
UBO
を提供。
▶　UBO+
：　スタンダードプランに加えて、
中間株主情報
や
資本系列図
を提供。
▶　UBO Exec
：　スタンダードプランに加えて、
役員情報
を提供。
▶　UBO C&S
：　スタンダードプランに加えて、
販売先・仕入先情報
を提供。
用語の説明
* 実質的支配者（UBO）
法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。
■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長
：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地
：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容
：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
システム 開発・業務代行サービスの提供
設立
：2021 年 4 月 1 日
TEL
：03-6837-9665
URL
：

https://www.c-datalab.com/

YouTubeチャンネル
:

https://youtu.be/33FxeXoTFSs

【CDL のミッションとビジョン】
「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。