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ジャパンシステム、兵庫県伊丹市より「FAST財務会計」と電子決裁機能の導入・構築を受注
県内での導入実績は15団体に拡大　財務会計システムで完結するスムーズな電子決裁を実現
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、兵庫県伊丹市より「行政経営支援サービス FAST財務会計」（以下、FAST財務会計）の導入および電子決裁機能の導入・構築を受注し、このたび開発を開始しました。本格運用開始は、2026年4月を予定しています。なお、今回の受注により、兵庫県内での導入実績は15団体となります。




伊丹市役所　本庁舎
■受注の背景と当社の提案
伊丹市では、現在稼働している財務会計システムの導入から10年以上が経過し、紙で運用していた財務伝票の決裁業務の電子化、および業務のさらなる効率化を目的に、電子決裁に対応した財務会計システムの導入に向け、プロポーザル方式による選定が実施されました。
当社は、標準機能を最大限に活用した「FAST財務会計」に電子決裁機能を追加し、申請から決裁までを一貫して処理できるシステム構成をご提案しました。あわせて、既存のグループウェアと財務会計システムを連携させることで、職員ポータル上に電子決裁の決裁状況を表示し、決裁状況内のリンクから決裁画面を円滑に起動できる運用をご提示しました。これにより、決裁処理の迅速化が期待されます。
決裁業務を紙から電子へ移行するにあたり、具体的な運用イメージを明確にご提示できた点や、標準機能の充実が評価され、今回の受注に至りました。
また、伊丹市では将来的に電子請求システムの導入も視野に入れており、「FAST財務会計」が多様な電子請求サービスとの連携に対応可能であることも評価されました。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応しています。また、「FAST財務会計」は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、全国で270団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中13団体（構築中含む）です。そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。（URL：

https://public.japan-systems.co.jp/

）
■ジャパンシステム株式会社について（

https://www.japan-systems.co.jp/

）
本社 ：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金 ：2020年7月（創立 1969年6月） / 1億円
代表者 ：代表執行役社長　斎藤　英明
事業内容 ：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス、他
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　経営戦略室　広報担当
TEL：03-5309-0385／E-mail：media@japan-systems.co.jp

大田区に「FAST財務会計」導入決定、特別区13団体に拡大　文書管理との連携構築も実施
他社文書管理システムとの豊富な連携実績を生かし、内部事務の効率化・職員の負担軽減を支援
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、このたび東京都大田区（区長：鈴木晶雅氏、以下、大田区）より、「行政経営支援サービス FAST財務会計」（以下、FAST財務会計）の導入ならびに、株式会社シナジーの「ActiveCity文書管理システム」との連携構築業務を受注しました。本稼働は2027年4月を予定しています。なお、この度の受注により、東京都特別区における「FAST財務会計」の受注・導入実績は、合計13団体となります。




大田区役所　本庁舎
■受注背景と当社の評価ポイント
大田区では、既存の財務会計システムが稼働開始から17年以上経過している中で、紙での運用だった財務伝票の電子決裁導入を検討しており、財務会計システムと文書管理・電子決裁システムを同時に更改することとしました。
当社は、他社システムとの連携における豊富な実績を有しており、特に特別区内で6団体において、他社文書管理システムと当社の「FAST財務会計」との連携構築を実現してきました。また、特別区における「FAST財務会計」の導入実績や、導入後の例規見直しに関するフォローアップなど、コンサルティング面での対応力も高く評価されました。こうした総合的な実績と支援体制をご評価いただき、今回の受注に至りました。
■当社の役割
財務会計システムの構築・導入と文書管理システムとの連携構築を担います。なお、文書管理・電子決裁システムは、シナジー社が提供する「ActiveCity文書管理システム」を予定しています。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパレス化、電子決裁、電子請求、データの可視化・分析に対応いたします。また、「FAST財務会計」は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、全国で270団体以上の導入実績があります。その中でも特に東京都特別区の実績は、23区中12団体です。そのほか全国の導入事例については、下記URLより参照ください。URL：

https://www.japan-systems.co.jp/fast/

■ジャパンシステム株式会社について（

https://www.japan-systems.co.jp/

）
本社：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金：2020年7月（創立 1969年6月）/1億円
代表者：代表執行役社長　斎藤　英明
事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス、他
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310/E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　経営戦略室　広報担当
TEL：03-5309-0385/E-mail：media@japan-systems.co.jp

ジャパンシステム、宮崎県庁との指導監査システムの実証を完了、約2,050時間の業務削減を確認
実証事業を通じて、宮崎県職員・事業者双方の業務効率化を検証
自治体・民間企業にシステム開発・DX推進支援を行うジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、当社）は、宮崎県（知事：河野俊嗣）より受託していた「社会福祉施設等の指導監査計画・管理の一元化」実証事業（以下、本事業）が終了しましたので、その結果についてお知らせします。本事業では「指導監査システム」を活用し、指導監査業務における対象施設の抽出、事業者との連絡、庁内外への報告といった一連の業務システム化を検証し、合計で約2,050時間に及ぶ作業削減および業務効率化が確認されました。なお、本事業の対象業務は、指導監査、指導検査という名称で各都道府県、指定都市および中核市で広く実施されているものです。
■本事業の背景
宮崎県は、限られた人員・財源の中で、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応し、県民サービスの向上を図るため、ICT 企業との実証等を通じたデジタルガバメントの推進に取り組んでいます。本事業はその一環として、宮崎県庁と事業者間を横断したデータ連携プラットフォーム「指導監査システム」を構築し、業務効率化の効果を検証する試みです。
■本事業の概要と結果




指導監査システムの活用により業務効率化が見込まれる領域
令和4年度に実施した旧実地指導、指導監査を行った事業所を対象に、当時提出された事前提出資料、実施通知、結果通知等の情報をシステムへ入力。事業所側の操作は、県職員が実施し、宮崎県および指導監査対象となる施設における業務効率化を検証しました。
対象施設：障がい者支援施設
事業期間：2024年11月～2025年3月
1.指導監査対象施設リストの作成業務自体の削減（年間約275時間の削減）
従来は、庁内の各部門で施設に関する業務データが個別に管理されており、指導監査対象施設リスト作成の際には、職員が手作業でExcel等の各データを取りまとめ、突合・統合する必要がありました。そのため、年間で約275時間の作業が必要になると想定されていました。今回のシステム導入により、CSVファイルをシステムに投入するのみで、対象施設のリスト作成ができるようになり、本作業が完全に削減されることを確認しました。
2.監査結果の取りまとめ作業の削減（年間約1,790時間の削減）
これまで、事前提出書類と現地監査結果を手作業で取りまとめ、事業所への結果通知書および国への提出書類を作成していました。各事業所からの提出物や監査実績を本システムに入力し、一元管理することにより、報告書が自動作成される仕組みとなりました。その結果、従来約5,120時間かかっていた取りまとめ作業の時間を約35％削減できることが確認されました。
3.事業所との連絡および情報照会業務の効率化
事業者と連携する業務において、導入時のシミュレーションを行った結果、システム化により、事業所への通知作業や住所確認の手間と郵送コストの削減、事業所とのやりとり自動化による時間短縮、監査実施先の選定漏れ防止が実現されることを確認しました。
※各結果における所要時間は、いずれも過去の実績などから算出した想定の業務工数です
※報告書の詳細については、以下よりお問い合わせ、ご確認ください
資料名：「ServiceNow」指導監査業務システム化に関する実証結果報告(宮崎県様)
URL：

https://public.japan-systems.co.jp/resources/case_introduction_servicenow_audit/

■当社の今後の展開
本事業を通じて、システム導入により、宮崎県のデジタルガバメント推進と業務効率化に向けた取り組みが着実に実現されることが明らかとなりました。また、本事業で得られた結果から、当社は社会福祉施設をはじめ、定期的な指導監査や検査、情報収集が必要な類似業務（消防、医療、薬事、衛生、保育施設、介護等の立入検査業務）においてもシステムを活用した業務効率化が可能と考えています。今後も当社は、自治体および民間企業のDX推進支援を推進してまいります。
■ジャパンシステム株式会社について（

https://www.japan-systems.co.jp/

）
本社                    ：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金     　：2020年7月（創立 1969年6月） / 1億円
代表者                 ：代表執行役社長　斎藤　英明
事業内容              ：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス、他
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
ジャパンシステム株式会社　経営戦略室　広報担当
TEL :03-5309-0385/ E-mail :media@japan-systems.co.jp
＜本事業に関するお問い合わせ先＞
ジャパンシステム株式会社　ServiceNow事業本部　営業部
TEL :03-5309-0403 /Email :servicenow-info@japan-systems.co.jp
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当社ロゴ：

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近江八幡市より、電子請求導入および文書管理システムと財務会計システムとの連携構築を受注
「FAST財務会計」を中核とし、請求から決裁の一連の業務を電子化
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下当社）は、滋賀県近江八幡市（市長：小西 理、以下、近江八幡市）より、財務会計システム「FAST財務会計」を中核とした電子請求システムの導入および文書管理システムとの連携構築を受注しました。試験運用開始は2026年1月、本運用開始は2026年4月を予定しています。
なお、電子請求システムには株式会社AmbiRise（北海道札幌市、代表取締役：渡部貴大）が提供する請求書発行サービス「Haratte」（以下、「Haratte」）を採用し、文書管理システムはOEC株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：佐藤俊治）の提供する「ORCESS文書管理」（以下、「文書管理」）を活用いたします。




近江八幡市章
■受注の背景について
近江八幡市では、2026年1月の新庁舎移転に向けて、財務会計業務における決裁業務の電子化を検討していました。近江八幡市には2022年より当社の「FAST財務会計」を利用いただいており、今回、当社から請求書データを財務会計システムにスムーズに取り込める電子請求システムとして「Haratte」の導入をご提案。併せて、請求から決裁までの一連の業務を電子化するため、既存の「文書管理」と財務会計との連携構築をご提案しました。財務会計システムを中核として請求から決裁までの一連の業務を電子化できる点や、当社の他社文書管理システムや電子請求システムとの連携実績をご評価いただき、受注にいたりました。
■当社の役割
現在も稼働中の「FAST財務会計」に対し、電子請求システム「Haratte」との連携機能の構築および「文書管理」との連携構築を担います。今回の「Haratte」の導入および「文書管理」との連携構築により、これまで手入力をしていた請求データが自動で財務会計システムへ入り、手入力による負担の軽減やミスの防止に繋がります。加えて、「文書管理」とも連携することで、電子決裁基盤の統一を実現し、伝票の情報との整合性チェックもスムーズにできるようになります。また、これまで紙での保存だった財務の文書も電子保存が可能になり、電子文書の管理が一元化することで、決裁業務のさらなる効率化に寄与できるものと考えます。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営の PDCA サイクル（計画・予算、執行、決
算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパレス化、電子決裁、電子請求に対応
しています。また、本システムは、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリ
ューションであり、導入実績は全国270団体以上に上ります。導入事例については、下記URLを参
照ください。（導入事例：

https://public.japan-systems.co.jp/

）
■ジャパンシステム株式会社について（

https://www.japan-systems.co.jp/

）
本社：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立 / 資本金：2020年7月（創立 1969年6月）/1億円
代表者：代表執行役社長　斎藤　英明
事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発／インフラ導入・構築サービス、他
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社 公共事業本部
TEL：03-5309-0310/E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　経営戦略室 広報担当
TEL：03-5309-0385/E-mail：media@japan-systems.co.jp