東京都中央区東日本橋2丁目6番11号東日本橋NSビル4階
スポーツデータバンク株式会社についてですが、所在地は中央区東日本橋2丁目6番11号東日本橋NSビル4階になり、近くの駅は東日本橋駅。futuro consulting合同会社が近くにあります。また、法人番号については「9010001208839」になります。
スポーツデータバンク株式会社に行くときに、お時間があれば「ミュゼ浜口陽三・ヤマサコレクション」に立ち寄るのもいいかもしれません。
スポーツデータバンク株式会社の訪問時の会話キッカケ
「 お会いできることを楽しみにしておりました。
東日本橋駅の近くで美味しいレストランはありますか
ミュゼ浜口陽三・ヤマサコレクションが近くにあるようですが、行ったことはありますか
非常にお元気のようですけど、何かスポーツをされていますか 」
法人名フリガナ
スポーツデータバンク
住所
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目6番11号東日本橋NSビル4階
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都営・都営浅草線の東日本橋駅
都営・都営新宿線の馬喰横山駅
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JR東日本・総武線の浅草橋駅
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都営・都営新宿線の馬喰横山駅
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JR東日本・総武線の浅草橋駅
地域の企業
3社
futuro consulting合同会社
中央区東日本橋2丁目28番4号日本橋CETビル2階
PowerLink株式会社
中央区東日本橋1丁目4番9号トウシン東日本橋ビル3F
合同会社4号
中央区東日本橋2丁目16番11号スワンレイク東日本橋5階
futuro consulting合同会社
中央区東日本橋2丁目28番4号日本橋CETビル2階
PowerLink株式会社
中央区東日本橋1丁目4番9号トウシン東日本橋ビル3F
合同会社4号
中央区東日本橋2丁目16番11号スワンレイク東日本橋5階
地域の観光施設
法人番号
9010001208839
法人処理区分
新規
プレスリリース
徳島県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域
2025年03月24月 15時
山形県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域
2025年03月18月 09時
2025年03月24月 15時
山形県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域
2025年03月18月 09時
徳島県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定を締結
2025年03月24月 15時
徳島県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定を締結
2025年3月24日
徳島県教育委員会
スポーツデータバンク株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
日本郵政株式会社
この度、徳島県教育委員会(徳島県徳島市、教育長 中川 斉史)と、スポーツデータバンク株式会社(東京都中央区、代表取締役 石塚 大輔)(以下、「スポーツデータバンク」)、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 舩曵 真一郎)(以下、「三井住友海上」)および日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也)(以下、「日本郵政」)が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム(通称「ブカサポ」、以下、「本コンソーシアム」)」は、「学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定」(以下、「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。
1. 本協定締結の背景
徳島県では、「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業(以下、「スポーツ庁委託事業」*1)」に4市が参画しており、徳島県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動(以下、「部活動」)の地域連携・地域展開に取り組んでいます。
一方で、本コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としています。
両者が協働することで徳島県における部活動の地域連携・地域展開のさらなる促進が期待できることから、本協定の締結に至りました。
*1: 部活動改革ポータルサイト ~学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行(地域移行)に向けて~:スポーツ庁
2. 本協定に基づく連携内容
(1) 人材(地域指導者)の確保に関すること
(2) 指導者研修および資格発行による指導者の質の向上等に関すること
(3) 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
(4) 部活動の地域連携・地域展開の推進における地域課題への対応に関すること
(5) その他、必要と認められること
3. 本協定締結日
2025年3月24日(月)
4. 本協定に基づく具体的な取り組み(予定)
徳島県教育委員会と本コンソーシアムによる本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第三弾となるものです。今後の具体的な取り組みとして、徳島県教育委員会からの支援要請内容に応じて、本コンソーシアムを運営する3社である、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛:日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進や指導者・運営支援者等の配置の支援を行うことを検討しております。
また、本コンソーシアムの会員(企業や団体、大学・研究機関等)の協力を受け、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供など、地域クラブが持続的に運営できる環境の整備や、遠方の生徒が練習に参加できるようにするためのオンラインでの指導や移動手段の提供についても検討してまいります。
<徳島県教育委員会と本コンソーシアムの連携イメージ図>

<参考資料>
※
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」を設立~持続可能な次世代の“ブカツ”の実現に向けて~ (2024年9月10日)
※
沖縄県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結(2024年9月12日)
※
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」に4社が参画!各社の有する多種多様なリソースを活用し、部活動の地域連携・地域展開の課題を解決(2025年3月12日)
※
山形県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定を締結(2025年3月17日)
以上
<本件に関する企業・団体等、または自治体からのお問合せ先>
ブカサポデスク
E-MAIL:info@bukatsu-support.co.jp

※ブカサポ専用サイト
<本件に関するメディアからのお問い合わせ先>
徳島県教育委員会 体育健康安全課 TEL:088-621-2788
スポーツデータバンク株式会社 広報担当 TEL:03-5823-7322
三井住友海上火災保険株式会社 広報部 TEL:03-3259-1347
日本郵政株式会社 広報部 TEL:03-3477-0201
2025年3月24日
徳島県教育委員会
スポーツデータバンク株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
日本郵政株式会社
この度、徳島県教育委員会(徳島県徳島市、教育長 中川 斉史)と、スポーツデータバンク株式会社(東京都中央区、代表取締役 石塚 大輔)(以下、「スポーツデータバンク」)、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 舩曵 真一郎)(以下、「三井住友海上」)および日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也)(以下、「日本郵政」)が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム(通称「ブカサポ」、以下、「本コンソーシアム」)」は、「学校部活動の地域連携・地域展開の推進に関する連携協定」(以下、「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。
1. 本協定締結の背景
徳島県では、「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業(以下、「スポーツ庁委託事業」*1)」に4市が参画しており、徳島県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動(以下、「部活動」)の地域連携・地域展開に取り組んでいます。
一方で、本コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としています。
両者が協働することで徳島県における部活動の地域連携・地域展開のさらなる促進が期待できることから、本協定の締結に至りました。
*1: 部活動改革ポータルサイト ~学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行(地域移行)に向けて~:スポーツ庁
2. 本協定に基づく連携内容
(1) 人材(地域指導者)の確保に関すること
(2) 指導者研修および資格発行による指導者の質の向上等に関すること
(3) 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
(4) 部活動の地域連携・地域展開の推進における地域課題への対応に関すること
(5) その他、必要と認められること
3. 本協定締結日
2025年3月24日(月)
4. 本協定に基づく具体的な取り組み(予定)
徳島県教育委員会と本コンソーシアムによる本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第三弾となるものです。今後の具体的な取り組みとして、徳島県教育委員会からの支援要請内容に応じて、本コンソーシアムを運営する3社である、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛:日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進や指導者・運営支援者等の配置の支援を行うことを検討しております。
また、本コンソーシアムの会員(企業や団体、大学・研究機関等)の協力を受け、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供など、地域クラブが持続的に運営できる環境の整備や、遠方の生徒が練習に参加できるようにするためのオンラインでの指導や移動手段の提供についても検討してまいります。
<徳島県教育委員会と本コンソーシアムの連携イメージ図>

<参考資料>
※
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」を設立~持続可能な次世代の“ブカツ”の実現に向けて~ (2024年9月10日)
※
沖縄県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結(2024年9月12日)
※
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」に4社が参画!各社の有する多種多様なリソースを活用し、部活動の地域連携・地域展開の課題を解決(2025年3月12日)
※
山形県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定を締結(2025年3月17日)
以上
<本件に関する企業・団体等、または自治体からのお問合せ先>
ブカサポデスク
E-MAIL:info@bukatsu-support.co.jp

※ブカサポ専用サイト
<本件に関するメディアからのお問い合わせ先>
徳島県教育委員会 体育健康安全課 TEL:088-621-2788
スポーツデータバンク株式会社 広報担当 TEL:03-5823-7322
三井住友海上火災保険株式会社 広報部 TEL:03-3259-1347
日本郵政株式会社 広報部 TEL:03-3477-0201
山形県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定を締結
2025年03月18月 09時
山形県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定を締結
2025年3月17日
山形県教育委員会
スポーツデータバンク株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
日本郵政株式会社
この度、山形県教育委員会(山形県山形市、教育長 高橋 広樹)と、スポーツデータバンク株式会社(東京都中央区、代表取締役 石塚 大輔)(以下「スポーツデータバンク」)、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 舩曵 真一郎)(以下「三井住友海上」)および日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也)(以下「日本郵政」)が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム(通称「ブカサポ」、以下「本コンソーシアム」)」は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」(以下「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。
1. 本協定締結の背景
山形県には、「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業(以下「スポーツ庁委託事業」*1)」に参画する市町村が複数あり、山形県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動(以下「部活動」)の地域展開に取り組んでいます。
一方で、本コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としています。
両者が協働することで山形県における部活動の地域展開のさらなる促進が期待できることから、本協定の締結に至りました。
*1
部活動改革ポータルサイト ~学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行(地域移行)に向けて~:スポーツ庁
2. 本協定に基づく連携内容
(1) 人材(地域指導者・運営者等)の確保に関すること
(2) 指導者及び運営者の質の向上等に関すること
(3) 資金循環及び運営管理の仕組み構築に関すること
(4) 部活動の地域展開における地域課題への対応に関すること
(5) 部活動の地域展開における理解促進・啓発に関すること
(6) その他、必要と認められること
3. 本協定締結日
2025年3月17日(月)
4. 本協定に基づく具体的な取り組み(予定)
山形県教育委員会と本コンソーシアムの本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第二弾となるものです。今後の具体的な取り組みとして、山形県教育委員会からの支援要請内容に応じて、本コンソーシアムに参画する企業や団体、大学・研究機関等(以下「会員企業」)が有するリソースを有効活用し、実証事業を行います。
具体的には、本コンソーシアムを運営する3社である、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛:日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進や指導者・運営支援者等の配置の支援を行うことを検討しております。
また、会員企業の協力を受け、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供など、地域クラブが持続的に運営できる環境の整備や、遠方の生徒が練習に参加できるようにするためのオンラインでの指導や移動手段の提供についても検討してまいります。
<山形県教育委員会と本コンソーシアムの連携イメージ図>

*2
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」を設立~持続可能な次世代の“ブカツ”の実現に向けて~ (2024年9月10日
)
<参考資料>
※
沖縄県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結(2024年9月12日)
※
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」に4 社 が参画!各社の有する多種多様なリソースを活用し、部活動の地域連携・地域展開の課題を解決(2025年3月12日)
以上
<本件に関する企業・団体等、または自治体からのお問合せ先>
ブカサポデスク
E-MAIL:info@bukatsu-support.co.jp

※ブカサポ専用サイト
<本件に関するメディアからのお問い合わせ先>
山形県教育局 学校体育保健課 TEL:023-630-2561(担当:高橋(報道監:庄司))
スポーツデータバンク株式会社 広報担当 TEL:03-5823-7322
三井住友海上火災保険株式会社 広報部 TEL:03-3259-1347
日本郵政株式会社 広報部 TEL:03-3477-0201
2025年3月17日
山形県教育委員会
スポーツデータバンク株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
日本郵政株式会社
この度、山形県教育委員会(山形県山形市、教育長 高橋 広樹)と、スポーツデータバンク株式会社(東京都中央区、代表取締役 石塚 大輔)(以下「スポーツデータバンク」)、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 舩曵 真一郎)(以下「三井住友海上」)および日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也)(以下「日本郵政」)が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム(通称「ブカサポ」、以下「本コンソーシアム」)」は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」(以下「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。
1. 本協定締結の背景
山形県には、「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業(以下「スポーツ庁委託事業」*1)」に参画する市町村が複数あり、山形県教育委員会が主体となって、積極的に学校部活動(以下「部活動」)の地域展開に取り組んでいます。
一方で、本コンソーシアムは、企業・団体等が連携し、人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供等、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことにより、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的としています。
両者が協働することで山形県における部活動の地域展開のさらなる促進が期待できることから、本協定の締結に至りました。
*1
部活動改革ポータルサイト ~学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行(地域移行)に向けて~:スポーツ庁
2. 本協定に基づく連携内容
(1) 人材(地域指導者・運営者等)の確保に関すること
(2) 指導者及び運営者の質の向上等に関すること
(3) 資金循環及び運営管理の仕組み構築に関すること
(4) 部活動の地域展開における地域課題への対応に関すること
(5) 部活動の地域展開における理解促進・啓発に関すること
(6) その他、必要と認められること
3. 本協定締結日
2025年3月17日(月)
4. 本協定に基づく具体的な取り組み(予定)
山形県教育委員会と本コンソーシアムの本協定の締結は、本コンソーシアムの全国展開の第二弾となるものです。今後の具体的な取り組みとして、山形県教育委員会からの支援要請内容に応じて、本コンソーシアムに参画する企業や団体、大学・研究機関等(以下「会員企業」)が有するリソースを有効活用し、実証事業を行います。
具体的には、本コンソーシアムを運営する3社である、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛:日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進や指導者・運営支援者等の配置の支援を行うことを検討しております。
また、会員企業の協力を受け、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供など、地域クラブが持続的に運営できる環境の整備や、遠方の生徒が練習に参加できるようにするためのオンラインでの指導や移動手段の提供についても検討してまいります。
<山形県教育委員会と本コンソーシアムの連携イメージ図>

*2
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」を設立~持続可能な次世代の“ブカツ”の実現に向けて~ (2024年9月10日
)
<参考資料>
※
沖縄県教育委員会と「ブカツ・サポート・コンソーシアム」が学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定を締結(2024年9月12日)
※
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」に4 社 が参画!各社の有する多種多様なリソースを活用し、部活動の地域連携・地域展開の課題を解決(2025年3月12日)
以上
<本件に関する企業・団体等、または自治体からのお問合せ先>
ブカサポデスク
E-MAIL:info@bukatsu-support.co.jp

※ブカサポ専用サイト
<本件に関するメディアからのお問い合わせ先>
山形県教育局 学校体育保健課 TEL:023-630-2561(担当:高橋(報道監:庄司))
スポーツデータバンク株式会社 広報担当 TEL:03-5823-7322
三井住友海上火災保険株式会社 広報部 TEL:03-3259-1347
日本郵政株式会社 広報部 TEL:03-3477-0201