デジタル証券準備株式会社の情報

オーナーシップ株式会社（以下、「OS社」）が開発したSTOシステム“OwnerShip”(*1)上で匿名組合出資持分をブロックチェーン技術によりセキュリティ・トークン（以下、「ST」）化したプロ向け不動産STOファンドであるrenga第0号ファンド(*2)（以下、「本ファンド」）について、2024年3月27日付で本ファンドに係る対象不動産の売却を完了し、同年6月28日付で本ファンドに係る匿名組合出資金を償還するとともに、OwnerShip上で保管するSTに係るブロックチェーン基盤上の情報処理をつつがなく完了いたしました。
本ファンドは、産業競争力強化法に基づく新技術等実証制度（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）に係る「ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件」に関する実証実験(*3)を行うために組成されたプロ向け不動産STOファンドであり、当社らが把握している限り、プロ向け不動産STOファンドの匿名組合出資金の償還は国内初の事例です。
デジタル証券準備株式会社（以下、「DS社」）は、2021年10月から、１.STの個人投資家向け販売に係る第一種金融商品取引業、２.STのプロ投資家向け販売に係る第二種金融商品取引業、及び３.不動産STOファンド運用に係る投資運用業のライセンス審査手続きを進めており、目下、審査中です。DS社による金融ライセンス取得完了次第、DS社及びOS社は、デジタルの力で、STの“あるべき姿”（＝不動産等の資産流動化のベストプラクティスである匿名組合出資を活用したスキームに基づく匿名組合STの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）のデジタル完結）を取り戻したうえで、国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」を創出し、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めて参ります。



(*1) OwnerShip は、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きをデジタル完結できるセキュリティ・トークン売買プラットフォーム。
(*2) rengaは、DS社の不動産STOファンドのブランド名（https://digitalsecurities.jp/?p=300）
(*3) 内閣官房報道発表資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_sandbox.pdf
実証計画の概要資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_3shiryou1-1.pdf
＜会社概要＞
会社名　　　：デジタル証券準備株式会社
設立　　　　：2020年11月12日
代表者　　　：代表取締役CEO　山本 浩平
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容　　：不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業＜予定＞
ホームページ：https://digitalsecurities.jp
お問い合わせ：https://digitalsecurities.jp/?page_id=28
会社名　　　：オーナーシップ株式会社
設立　　　　：2021年10月1日
代表者　　　：代表取締役　松井 晴彦
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容　　：セキュリティ・トークン（「電子記録移転有価証券表示権利等」）システムの開発・運用
ホームページ：https://www.ownership.jp/

デジタル証券準備株式会社 (*1)（以下、「DS社」）およびDS社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（以下、「OS社」）は、DS社が設立したrenga(*2)プロ第1号合同会社が適格機関投資家等特例業務に係る届出を行ったうえで、2023年9月29日付で、OS社が開発した不動産STO(*3)システム（OwnerShip(*4)）上で匿名組合出資持分をブロックチェーン技術によりセキュリティ・トークン化したプロ向け不動産STOファンド（以下、「本ファンド」）の組成を完了しました。
本ファンド組成にあたっては、１.The Blackstone Group Inc. (NYSE:BX)とその関連会社が運用または投資アドバイザーを務めるファンドが対象不動産の売り手となり、２.DS社の株主である常陽銀行（※同行はCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるJレイズ投資事業有限責任組合を通じてDS社に出資）がノンリコースローン(*5) に取り組み、３.株式会社名古屋銀行が適格機関投資家として、株式会社オリエントコーポレーションの 100％子会社である株式会社オリコエステート等が特例業務対象投資家として参加しました。
　　　　　　　　　　　【本ファンド（適格機関投資家等特例業務）のスキーム図】



本ファンドは東京都の「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業」の補助金対象事業として申請中であり、DS社およびOS社は、引き続き、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めるべく、国民の安定的な資産形成に資する次世代の不動産証券化商品提供の実現を目指して参ります。
(*1) DS社は、「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代の金融商品提供の実現を目指して、ブロックチェーン技術により現物不動産または不動産を裏付け資産とする信託受益権等をセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO事業を準備中。
(*2) rengaは、DS社の不動産STOファンドのブランド名。
(*3) 不動産STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）：
STOは、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を用いて電子的に発行される「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法。不動産STOは、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品として注目されている。
(*4) OwnerShip は、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きをデジタル完結できるセキュリティ・トークン売買プラットフォーム。なお、OS社は、2023年8月1日付で、ブロックチェーン技術を活用した債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定を取得（新事業活動計画の認定及び特許の取得について ( https://digitalsecurities.jp/?p=314 )）。
(*5) 借入人である合同会社が保有する資産のみを担保にローンを提供する手法。
＜会社概要＞
会社名　　　：デジタル証券準備株式会社
設立　　　　：2020年11月12日
代表者　　　：代表取締役CEO　山本 浩平
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容　　：不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業＜予定＞
ホームページ：https://digitalsecurities.jp
お問い合わせ：https://digitalsecurities.jp/?page_id=28
会社名　　　：オーナーシップ株式会社
設立　　　　：2021年10月1日
代表者　　　：代表取締役　松井 晴彦
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容　　：セキュリティ・トークン（「電子記録移転有価証券表示権利等」）システムの開発・運用
ホームページ：https://www.ownership.jp/

～匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの投資家間売買のデジタル完結～デジタル証券準備株式会社(*1)（以下、「DS社」）のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社(*2)（以下、「OS社」）は、2023年2月3日付で産業競争力強化法に基づく新技術等実証計画（いわゆる「規制のサンドボックス制度」）に基づくブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証実験(*3)（以下、「本実証実験」）を終了し、同年4月12日付で法務大臣及び経済産業大臣宛てに本実証実験終了に係る報告書を提出しました。
本実証実験の成功を受けて、OS社は2023年7月12日付で債権譲渡の通知等に関する特例(*4)（以下、「債権譲渡特例」）に係る新事業活動計画（以下、「本新事業活動計画」）の認定申請を行い、同年8月1日付で本新事業活動計画の認定を取得しました(*5)。OS社による本新事業活動計画の認定取得は、ブロックチェーン技術を活用したものとして国内初の事例です。
これまで、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークン（以下、「匿名組合ST」）を投資家間で売買する場合、匿名組合出資持分に含まれる債権の譲渡については民法第467条第2項が適用されると解されるため、匿名組合STの投資家間売買に係る第三者対抗要件を具備するためには「確定日付のある証書」による通知等を行う必要があり、このことがセキュリティ・トークン発行のボトルネックとなっていました。
しかしながら、OS社による本新事業活動計画の認定取得により、匿名組合STの投資家間売買に係る第三者対抗要件具備に関する問題が解決されたことから、下記概要図記載のとおり、匿名組合STの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きを、OS社が独自開発したセキュリティ・トークン売買プラットフォームである「OwnerShip」(*6)上でデジタル完結できるようになりました。



加えて、DS社は、2022年11月18日付でセキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る第三者対抗要件具備の方法に関する特許を取得しております(*7)。
DS社及びOS社は、デジタルの力で、セキュリティ・トークンの“あるべき姿”（＝不動産等の資産流動化のベストプラクティスである匿名組合出資を活用したスキームに基づく匿名組合STの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）のデジタル完結）を取り戻し、国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」の創出を目指して参ります。
(*1) DS社は、「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションの下、誰もが資産家になるための次世代の金融商品提供の実現を目指して、ブロックチェーン技術により現物不動産又は不動産を裏付け資産とする信託受益権等をセキュリティ・トークン化して売買できる不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業等を準備中。
(*2) OS社は、グローシップ株式会社が持つFintechやブロックチェーン技術に関する知見と、DS社が持つセキュリティ・トークンに関する知見を結集し設立された会社であり、ブロックチェーン技術を活用した独自STOシステム（OwnerShip）によりあらゆる資産の流動化の実現を目指します。
(*3) 内閣官房報道発表資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_sandbox.pdf
実証計画の概要資料：https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20221014_3shiryou1-1.pdf
(*4) 債権譲渡の通知等に関する特例：
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）において新たに規定された、債権譲渡の通知等が、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、当該情報システム経由での通知等を、確定日付のある証書による通知等とみなす特例。
(*5) 法務省公表資料：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00339.html
経済産業省公表資料：https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/saikenjoto.html
(*6) OwnerShipは、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きをデジタル完結できるセキュリティ・トークン売買プラットフォーム。
(*7) 特許登録番号7179254：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-7179254/3DB44A47ED840EE3C6CC44E45B39219314F7F0FC66F7418ACF3DD0D76295B72D/15/ja
＜会社概要＞
会社名　　　：デジタル証券準備株式会社
設立　　　　：2020年11月12日
代表者　　　：代表取締役CEO　山本 浩平
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容　　：不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業＜予定＞
ホームページ：https://digitalsecurities.jp
お問い合わせ：https://digitalsecurities.jp/?page_id=28
会社名　　　：オーナーシップ株式会社
設立　　　　：2021年10月1日
代表者　　　：代表取締役　松井 晴彦
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
事業内容　　：セキュリティ・トークン（「電子記録移転有価証券表示権利等」）システムの開発・運用
ホームページ：https://www.ownership.jp/