ドローン・ジャパン株式会社の情報

ドローン・ジャパン社『Indoor Quick』2.0を販売開始。　 GMO AI＆ロボティクス商事とも連携
～「屋内」「屋内外双方」のAI自動航行ドローン（ローバー・ボート含）によるソリューション開発支援サービス～
ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区　代表取締役：勝俣喜一朗）は、
GMOインターネットグループのAI・ロボット事業を担う商社であるGMO AI&ロボティクス商事株式会社(所在地：東京都渋谷区　代表取締役：内田 朋宏　以下「GMO AIR」）と、AI機能を強化した「Indoor Quick」2.0（「屋内」「屋内外双方」の自動航行ドローン（ローバー・ボート含）によるソリューション）の開発支援、各種用途別ソリューションを顧客ごとに提案し、カスタム提供するサービスの販売連携を開始します。
（詳細：

https://www.drone-j.com/indoor_ap/

）
１.    「Indoor Quick」2.0概要
AI画像解析用フライトコントローラー（Modal AI社製 VOXL2）を搭載したドローンにより、GPSが入らない屋内での自動航行を実現します。
１）使用環境や業種・業務に応じた室内自動飛行可能なドローンのカスタマイズ
２）そのドローンの自動飛行を使いやすくする「インドアオートミッションアプリ」
をセットにした屋内自動航行カスタマイゼーションサービスです。
２.    イメージ
動画

https://www.youtube.com/watch?v=mMszp4FmDhU





1)   ・開発者用ドローンモデル機（Development Kit）




2)   ・カスタム化用ベース機：上記２.-１．のVOXLを搭載した自動室内航行用標準機ドローン




3)   ・インドアオートミッションアプリ
３.     特徴　(屋内自動航行ドローンメーカー他社との違い)
１)  低廉な価格
２)  事前の地図指定による自動走行
３) カスタマイズ可能（ハードウェア・ソフトウェア・ソリューション）
□必要DATA取得のためのセンサー搭載可能
□高度な機能を追加するためのセンサー・CC（コンパニオンコンピュータ）搭載可能
□カスタムアプリケーションソフトウェア開発（DATA取得/解析・機能追加・GCS）
４) 国産メーカーによるサポート・製品供給
４.　 ソリューション展開例
―土木・建設： 屋内工事進捗確認・レポート
―工場　　　： 点検・工場内照度調査
―倉庫　　　： 定時入出在庫管理
５.    検討から運用までのプロセス
１・用途・目的のヒアリング（オンラインによる打ち合わせ）
２・事前現地調査&トライアル航行
３・ソリューション提案
３・業務内容の確定とご契約
４・カスタマイゼーションおよびPOC
５・運用開始
６.　 提供時期
2025年7月よりサービス提供開始

～ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォーム形成のための「ドローン・オープンプラットフォーム・プロジェクト」（D.O.P.）が拡大～ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役：勝俣 喜一朗）は、国産ドローンメーカーとして機体開発のみならず、様々な分野で開発実績のあるイームズロボティクス株式会社(所在地：福島県南相馬市 代表取締役社長：曽谷 英司）と協働し、その経験とパートナー連携を基に、国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォームを形成するための「ドローン・オープンプラットフォーム・ プロジェクト（以下、D.O.P.）」（https://www.drone-j.com/doplp/）を推進してきました。
「ドローン関連企業の技術連携プラットフォーム形成に向けて」をコンセプトに推進してきたD.O.P.のパートナーは、昨年の40社から55社に拡大しました。（非公開8社含む）



1. D.O.P.とは
ドローン・ジャパンとイームズロボティクス 、当プロジェクトの参加パートナーが構成員（プロジェクトメンバー）となります。
「各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォーム」の形成を目的に、ドローンを各技術ブロックに分解し、1）ブロック間の接続やデータ交換のルールの策定、2）各機能におけるドローンソリューションの整理、3）各業務分野におけるドローン技術の整理、4）当プロジェクト推進のための人材育成、5）共通したサポート体制の構築を行っています。
2．プロジェクトパートナー（非公開8社あり） （太字は1年以内に加入）
<各技術ブロックサービス提供企業> （提供技術ブロック順・同一技術ブロック五十音順）
フライトコントローラ
・日本航空電子工業株式会社
フライトコード
・アルデュエックス・ジャパン株式会社
バッテリー
・古河電池株式会社
モーター
・株式会社アスター
・株式会社エクセディ
ブレード
・株式会社 チャレンヂ
・三井化学株式会社
コンパニオンコンピューター
・アドバンテック株式会社
・NECソリューションイノベータ株式会社
・パナソニック システムデザイン株式会社
・モーティブリサーチ株式会社
ペイロード
・岡谷鋼機株式会社
・株式会社ザクティ
・日本アビオニクス株式会社
・日本化薬株式会社
・日本工機株式会社
・株式会社マルニックス
プロポ
・株式会社TKKワークス
ドローンポート
・合同会社SORABOT
アプリ
・バイトム株式会社
クラウド
・GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
・株式会社トルビズオン
・ドローン・ジャパン株式会社
・パーソルクロステクノロジー株式会社
・株式会社ラック
＜機体メーカー＞ （五十音順）
・RtoS株式会社
・イームズロボティクス株式会社
・株式会社石川エナジーリサーチ
・五百部商事有限会社
・株式会社エアロジーラボ
・エアロセンス株式会社
・株式会社ACSL
・エバーブルーテクノロジーズ株式会社
・株式会社空解
・空撮サービス株式会社
・セブントゥーファイブ株式会社
・テクノシステム株式会社
・東光鉄工株式会社
・株式会社プロドローン
・株式会社マゼックス
＜プロダクトプロセスパートナー＞（五十音順）
・株式会社ジェットシステム
・VFR株式会社
・株式会社WorldLink&Company / SkyLink Japan
＜ビジネススキームパートナー＞（五十音順）
・株式会社電通総研
・東京海上日動保険株式会社
<アドバイザー>
・DRONE FUND
・一般社団法人セキュアドローン協議会



(順不同 2024年6月5日現在)
3．DOP SUITE(TM)(ドップスイート)リリース
D.O.P.の成果として、DOP SUITE(TM)～ドローン機体管理・サポート基盤パッケージサービス～が2024年4月にリリースされました。
DOP SUITE(TM)は、ドローンの活用が進む中での安定運用を支援するクラウドアプリケーションです。
https://www.drone-j.com/dop_lp_products/
DOP SUITE(TM) は、イームズロボティクス株式会社の第2種型式認証取得機体である「E6150TC」に採用されました。



4. 今後の目標と取り組み
2024年度中：
・DOPソリューションの拡大
・空のドローン以外、陸や水上ドローンへの展開
プロジェクトメンバー数の目標
・技術ブロックサービス提供企業：50社
・プロダクトプロセスパートナー・ビジネススキームパートナー：10社
・機体メーカー：20社

～ArduPilot（アルデュパイロット）機体に対応～ドローン・ジャパン株式会社（代表取締役：勝俣喜一朗）、パナソニック システムデザイン株式会社（代表取締役：岩崎哲）およびGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山満）は、本日（2024年4月16日）「*ドローン オープンプラットフォーム プロジェクト」に対応した製品サービスDOP SUITE(TM) （ドップスイート）をリリースしました。DOP SUITE(TM) （ドップスイート）は、「ドローンの安定的・安全性の高い運用管理を行う為の機体ログ活用クラウドサービス」です。
3社の役割
ドローン・ジャパン株式会社：総合企画、販売元、サービス運営
パナソニック システムデザイン株式会社：クラウドアプリケーション開発
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社：クラウド管理（CloudCREW byGMO）
DOP SUITE(TM)（ドップスイート）（機体管理・サポート基盤パッケージサービス）について
（詳細：https://www.drone-j.com/doplp/）
1.概要
DOP SUITE(TM)は、ドローンの活用が進む中での安定運用を支援するクラウドアプリケーションです。
＊ArduPilot（アルデュパイロット）で取得されたドローンの各種ログデータをレポート機能などを通じて視覚的に分かりやすく表示することにより、ドローンを活用するユーザーやサービス提供者は、機体の状況をより詳しく把握できるようになります。その結果、適切な機体運用が可能になり、安全性が向上します。また、機体メーカーがユーザーからの問い合わせに対応する際、当該機体の詳細データを確認できるので、的確な状況分析とサポート対応が可能になります。さらに、そのデータを活用して機体の性能改善にも役立てることができます。
なお、最初のアルデュパイロット機体としてイームズロボティクス株式会社の第２種型式認証取得機体であるE6150TCに採用されました。　３社は共同で今後も引き続きアルデュパイロット機体メーカーの機体に採用を進めていきます。
2.主な機能
ドローン機体管理
・機体管理（ドローン情報）
・飛行レポート
・機体アラート
・機体ログデータの管理
・ファームウェア管理（バージョン管理）
・ドローンの飛行記録との連動
オペレーター管理
サポート連携
3.接続イメージ



4.対応可能機種
フライトコントローラーのファームウェアにArdupilotを採用している機種
5.提供方法
機体メーカーの年間サポートサービスと連携し提供
6.フライト後のレポートサンプルの一部
飛行レポート（地図）



飛行レポート（振動）



＊ドローンオープンプラットフォーム プロジェクト（DOP）とは
MAVLINK（コミュニケーションプロトコル）を採用したドローン関連企業の技術連携を可能にするプラットフォーム形成のためのプロジェクト（https://www.drone-j.com/doplp/）
＊ArduPilotとは
ドローンの機体を各種センサーの情報に基づいて制御するドローンの頭脳にあたります。マルチコプター以外にVTOL、飛行機、ローバー（UGV）、水中ドローン、ボート等にも使用されており世界中で多様なプレイヤーに採用されています。
【ドローン・ジャパン株式会社】（URL：https://www.drone-j.com/）
会社名 ドローン・ジャパン株式会社
所在地 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
代表者 代表取締役社長　勝俣 喜一朗
事業内容 ■ドローンエンジニア教育　■ドローンパイロット　■ドローンコンサル　■ドローン農業
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場　証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長　青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業
【パナソニック システムデザイン株式会社】（URL：https://group.connect.panasonic.com/psd/）
会社名 パナソニック システムデザイン株式会社
所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目1番9号 アリーナタワー
代表者 代表取締役社長　岩崎 哲
事業内容 ■システム開発・システムソリューションの提供 ■自社ソフトウェア・他社ソフトウェアの販売
※本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。

～室内自動飛行可能なドローンのカスタマイズと室内自動飛行を使いやすくするアプリケーション～ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区　代表取締役：勝俣喜一朗）は、様々な産業用ドローンを開発製造している五百部商事有限会社(所在地：栃木県宇都宮市　代表取締役：五百部達也）と協働し、GPSが入らない室内空間における自動航行を実施しやすくするソリューションを発表しました。
（詳細：https://www.drone-j.com/indoor_ap/）
使用環境や業種・業務に応じた室内自動飛行可能なドローンのカスタマイズとそのドローンの自動飛行を使いやすくする「インドアオートミッションアプリ」がセットになったソリューションです。
「インドアオートミッションアプリ」はオープンプラットフォームのグランドコントロールステーションである「Q Ground Control」を改良し、室内空間における実際の図面をアプリケーションに読み込ませ、図面の中で自動航行のルートを設定し、室内でのドローンの自動航行を使いやすくしたものです。　
＜ソリューションコンポーネント＞
1. 　室内自動飛行可能なドローン
標準機だけでなく、ペイロード・大きさ・飛行時間などのカスタマイズが可能なドローンを提供します。
Modal AI社のAIカメラを搭載しGPSの届かない室内空間でも自律飛行可能なドローンです。
２．　インドアオートミッションアプリ
インドアオートミッションアプリは、あらかじめ設定した室内図面で航路設定をすると、その航路を自動的に飛行させるアプリケーションです。 ソースコードが開示されたGCS（Ground Control Station）「Q Ground Control」をベースにしています。



（Modal AI社製 AIカメラ搭載 自動室内航行用ドローン（標準機））



(インドアオートミッションアプリでの自動航行イメージ)＜室内自動航行ソリューションの提供形態＞
PoC（実証実験）用としての提供
・使用環境（活用内容や航行場所、ペイロードなど）に応じてドローンおよびアプリケーションをカスタマイズ
・実証試験後、実運用向けとして、カスタマイズパッケージを提案
＜提供時期＞
2023年８月より提供開始

１・DOP SUITEシリーズ （機体管理・サポート基盤パッケージサービス） ２・DOP HUB対応「プラットフォーム接続ユニット」ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区　代表取締役：勝俣喜一朗）は、「ドローン オープンプラットフォーム プロジェクト」に対応した２つの製品サービス、DOP SUITEシリーズ （機体管理・サポート基盤パッケージサービス）、DOP HUB対応「プラットフォーム接続ユニット」の発表を致しました。
今回、発表した製品サービスはドローン オープンプラットフォーム プロジェクトのコンセプトに基づき、機体メーカーや各パートナーの技術を繋ぎ合わせる中核的な役割をし、ドローンの活用が進むなかで、安全性や運用性、活用シーンの多様性を高めます。　（詳細：https://www.drone-j.com/dop_lp_products/）



１． DOP SUITE（ドップスイート）シリーズ （機体管理・サポート基盤パッケージサービス）(サービス名未定)
１-１. 概要
DOP SUITEシリーズは、ドローンの活用が進む中での安定運用を支援するクラウドアプリケーションです。
機体運用や安全性の向上だけでなく、機体メーカーとのサポート連携を強化し、機体サポートの迅速化に寄与するソリューションとなります。 パナソニック システムデザイン株式会社の開発協力をうけ、製品開発を行っています。また、東京海上日動保険株式会社の機体保険と連動することで、ユーザー企業でのドローンの安定運用を高めます。
１-２. 主な機能
ドローン機体管理
・機体管理（バッテリーやモーターのサイクルや使用時間を含む）
・機体アラート
・ログデータの管理（使用報告書の作成を含む）
・ファームウェア管理（バージョン管理）
・ドローンの飛行記録との連動
オペレーター管理
サポート連携
画面イメージ例一部：飛行レポート



１-３. 接続イメージ



１-４.採用・検証予定機体メーカー（2023年6月現在）
・イームズロボティクス株式会社
・株式会社ＡＣＳＬ
・株式会社プロドローン
２． DOP HUB（ドップハブ）対応「プラットフォーム接続ユニット」(製品名未定)
２-１. 概要
共通化されたユニットを使うことで、機体メーカーおよび周辺機器メーカーやアプリケーション提供メーカーは機体ごとに個別の開発を行うことなしに、周辺機器やアプリケーションを実装することが可能になるユニットとなる構想です。その第１弾をアドバンテック株式会社製のBUDシリーズと連携し提供します。



２-２. 役割
（１）周辺機器の接続: ジンバルカメラ、スマートバッテリー、パラシュート　など
（２）通信環境の追加: LTE　など
（３）アプリの追加: 通信制御、カメラ制御、セーフティ、セキュリティ、高度な機体制御　など
２-３. 仕様
アドバンテック社製シングルボードコンピュータ[MIO-2361]ベース
・CPU：Intel Atom E3900シリーズ
・4GBのLPDDR4-2400オンボードメモリー
・32GBのeMMCストレージ(最大64GB拡張可能)
・OS: Ubuntu/Windows
・専用樹脂性防水対応収容ボックス
・Port：USB3.0、2 x RS-232/422/485など
・AI推論用モジュール[*]
・LTEモジュール、LTEアンテナｘ２[*]
[*]オプション品（ご希望により搭載可能）
２-４. DOP HUBの構成図（例）



DOP HUB（ドップハブ）を活用したソリューション事例






２-５. 対応機器（2023年6月現在）
フライトコントローラー
・Pixhawkシリーズ、The Cube Orangeなどの「アルデュパイロット」搭載フライトコントローラー
周辺機器
・日本化薬製パラシュート　「PARASAFE(R)︎」
・古河電池製インテリジェントリチウムイオン電池パック
・Xacti製ドローンカメラシリーズ
２-６.提供形態
機体メーカーへの提供：イームズロボティクスからの販売
開発者への提供：ドローン・ジャパンからの提供
２-７．開発協力
アドバンテック株式会社
パナソニック システムデザイン株式会社
３． 販売開始時期
３-１. DOP SUITEシリーズ （機体管理・サポート基盤パッケージサービス）：
-２０２３年８月　ユーザーテスト版提供（限定ユーザー）。２０２３年度下期　製品版提供（予定）
３-２．DOP HUB（ドップハブ）対応「プラットフォーム接続ユニット」：
-２０２３年８月　評価版提供。２０２３年度下期　製品版提供（予定）
4. 協働パートナーからのコメント
機体メーカー
イームズロボティクス株式会社
「DOP HUB や DOP SUITE によって、国産ドローンの市場性や安全性が大きく向上し、世界に打って出る好機になることを期待しております。」
株式会社ACSL
「ドローンが安全、安心に社会実装されるために、技術連携が可能なプラットフォームを形成するD.O.Pの取り組みに共感しております。今後、DOP SUITEを継続的に検証してまいります。」
株式会社プロドローン
「DOP SUITEによって、日本製ドローンのモジュール化標準化が進み、メーカー視点では合理化、ユーザー視点では導入・運用コストが下がり、産業化が加速すると期待しています。」
DOP SUITEビジネス連携
東京海上日動保険株式会社
「DOP Suiteにドローン保険をご提供し、専門チームによる円滑な事故対応をお届けいたします。保険を通じて、ドローン産業のさらなる発展をご支援させていただきます。」
開発協力
パナソニック システムデザイン株式会社
「ドローンを活用したソリューションを、機体と周辺機器を統合したDOP HUBを利用することで効率的に構築してご提供します。また、安心安全なドローン社会を実現するため、機体管理やサポート基盤を提供するパッケージサービスであるDOP SUITEシリーズの開発を進めてまいります。」
アドバンテック株式会社
「この度、アドバンテックの産業用ドローン向けコンパニオンコンピュータパッケージ“BUD”が、DOP HUB対応コンピュータとして認定いただいたことを大変嬉しく思います。アドバンテックはドローン産業の発展を通じて、より便利で豊かな世の中の実現に貢献できるように、DOP HUBの取り組みに積極的に協力していく所存です。」