ファストリー株式会社の情報

Fastly、最高経営責任者（CEO）にキップ・コンプトンを任命
本リリースは米国時間 2025 年 6 月 16 日に Fastly 本社が発表した英語リリースの抄訳です。

https://investors.fastly.com/news/news-details/2025/Fastly-Appoints-Kip-Compton-as-Chief-Executive-Officer/





最高経営責任者（CEO）のキップ・コンプトン
グローバルでエッジクラウドプラットフォームをリードする Fastly, Inc.（NYSE : FSLY）は、現最高製品責任者（CPO）のキップ・コンプトンを同日付けで最高経営責任者（CEO）に任命し、取締役に選任したことを発表しました。コンプトンは、CEO、社長兼取締役を退任するトッド・ナイチンゲールの後任として就任します。ナイチンゲールは、2025 年 6 月 30 日まで顧問として残り、その後社外で新たな機会を模索します。
Fastly の取締役会長であるデビッド・ホーニックは次のように述べています。
「ナイチンゲールのリーダーシップ、製品ポートフォリオの進化、お客様への献身、そしてこの度の移行を円滑に進めるための強力な経営陣を構築してくれたことに心から感謝します。そして、コンプトンが CEO の職務を引き継ぐことを大変喜ばしく思います。経験豊富な経営幹部であり、エッジの未来に対する卓越したビジョンを持っています。Fastly を新たなステージへと導き、事業の成長を牽引してくれるものと確信しています。」
就任にあたり、コンプトンは次のように述べています。
「この度、Fastly の CEO を拝命し、大変光栄に思います。入社以来、コンプトンおよび経営陣とともに、当社の戦略を磨き、製品開発のスピードを上げ、成長への基盤を築くことに注力してまいりました。これまでの勢いをさらに加速させ、この好機を確実に捉え、確実な成長へと繋げてまいります。」
コンプトンは 2024 年 1 月に CPO（最高製品責任者）として Fastly に入社しました。世界水準のテクノロジーを市場に投入し、事業を大きく成長させた確固たる実績を有しています。この 1 年半、Fastly のポートフォリオ戦略の加速、顧客や投資家との関係構築、そして事業全体の成長推進において中心的な役割を果たしてきました。
コンプトンは、クラウド、ビデオ、ネットワーキングの各分野で 25 年以上にわたり、イノベーションを主導してきたシニアリーダーとしての経験を有しています。Fastly 入社以前は、Cisco Networking で戦略・事業開発担当シニアバイスプレジデントとして、戦略、ポートフォリオ管理、投資、買収を率いました。それ以前は、Cisco および Comcastで、技術、事業開発、オペレーション部門で要職を歴任しました。デジタルビデオ、セキュリティ、ネットワーキングの分野で複数の特許を保有しています。
コンプトンは、マサチューセッツ工科大学でコンピューターサイエンスおよびエンジニアリングの学士号、電気工学およびコンピューターサイエンスの修士号を取得しています。また、ペンシルバニア大学ウォートン校にて経営学修士号（MBA）を取得しています。
Fastly は、2025 年 5 月 7 日に発表した 2025 年第 2 四半期および通年の業績見通しを据え置きます。
（以上）
Fastly について
Fastly のパワフルでプログラマブルなエッジクラウドプラットフォームは、Webパフォーマンスの向上、セキュリティ強化、そしてグローバル規模でのイノベーションを促進するエッジコンピュート、デリバリー、セキュリティ、オブザーバビリティの提供を通じて、世界のトップ企業による高速で安全かつ魅力的なオンラインエクスペリエンスの実現を支援しています。Fastly
の強力かつ最先端のプラットフォームアーキテクチャにより、開発者は安全なWebサイトやアプリケーションの市場投入までの期間を短縮し業界トップレベルのコスト削減を実現できます。国内では日本経済新聞社、ぐるなび、ZOZO、サイバーエージェント、海外では Reddit、Universal Music Group など、世界的に著名な企業が Fastly のサービスを通じてインターネット体験を向上させています。Fastly の詳細については

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Fastly 調査 : 日本企業の約 4 割はセキュリティインシデント発生時の最終責任者が不明確
取締役会での戦略的意思決定への CISO 関与拡大やサイバーセキュリティチームの法的支援の強化が進展
グローバルでエッジクラウドプラットフォームをリードする

Fastly, Inc.

(NYSE : FSLY) の日本法人であるファストリー株式会社 (カントリー・マネージャー 今野 芳弘) は本日、企業の最高情報セキュリティ責任者 (CISO) の説明責任に関する調査結果を発表しました。調査によると、日本企業の 86% (世界: 93%) が、CISO 個人の責務拡大に対する懸念に対処するため、過去 1 年間にポリシーを変更したことが明らかになりました。調査対象となった日本企業の 3 社中 1 社 (32%) が取締役会における戦略的意思決定に CISO の関与を増やしていることもわかりました。




2023 年後半、米国証券取引委員会 (SEC) のサイバーセキュリティリスク管理、戦略、ガバナンス、公開企業によるインシデント開示に関する規制強化により、データ侵害に対する企業の説明責任に注目が集まり、CISO の責務拡大に対する懸念が増大しています。調査対象の日本企業のうち 29% (世界: 38%) が、監督機関からのセキュリティ開示文書の精査強化に取り組み、 32% (世界: 38%) の企業が過去 1 年間で賠償責任保険を含むサイバーセキュリティチームへの法的支援を改善し、セキュリティにより多くのリソースを割り当てています。Fastly の CISO である Marshall Erwin は、これらの進展を評価しつつも、組織とサイバーセキュリティ担当者を保護するには不十分である可能性を指摘しています。
Erwin は、次のように述べています。「CISO の説明責任が注目される世界的な障害が再び発生することは避けられません。大多数の企業が責任開示に関するポリシーを変更していることは評価できる進展ですが、現状では組織を法的リスクから守ることに注力している企業が多いのが現状です。適切な説明責任には、賠償責任保険や情報開示だけでなく、セキュリティを向上するための前向きな力として捉える視点が必要です。そのためには、回避不能なインシデントと不十分なセキュリティ対策に起因する防止可能なインシデントを区別する、明確な基準が規制当局や執行機関から示されるべきです。」
一個人に帰属しない、責任の共有の重要性
今回の調査で、日本企業の 37% (世界: 46%) でセキュリティインシデントに関する最終責任者が不明確であることも判明しました。これは、企業が責任を内在化させ、規制ガイダンスをセキュリティ体制の改善につなげる際に大きなギャップが生まれていることを示しています。




ファストリー株式会社 カントリー・マネージャーの今野 芳弘は、次のように述べています。「CISO は、すべての決定の最終判断者ではありません。重要なのは、CISO が提起したリスクに対して、取締役会が適切な予算措置を講じているかどうかです。これが説明責任の出発点であり、経営幹部による明確なコミュニケーションとリソースの調整が不可欠です。サイバーセキュリティの責任は一個人に帰属するものではなく、
リスク軽減の方法と仕組みの実装について、組織のあらゆるレベルでの明確なコミュニケーションが必要です。Fastly のセキュリティソリューションは単なる保護にとどまらず、深刻なセキュリティインシデントが発見されてから

30分以内

にセキュリティ専門家がプロアクティブに通知する、優れた可視性を提供します。これにより、迅速かつ正確な情報に基づいた対応を実現します。」
より良い基準の構築へ向けて
本調査は、業界が次なる重大インシデントに備え、単なるコンプライアンス対策を超えた、実効性のある行動を促す強固な説明責任のフレームワークの必要性を強調しています。規制基準が進化を続ける中、企業は CISO の責任を脅威ではなく、セキュリティ体制強化と組織全体の長期的変革を推進する機会として捉える必要があります。
レポートは

こちら

からダウンロードできます。
調査について
本調査は、2024 年 9 月に市場調査会社 Sapio Research に委託し、北米、欧州、アジア太平洋地域、日本の大規模組織における IT 責任者 1,800 名を対象にオンラインで実施しました。本調査には、日本組織の IT 責任者 200 名が含まれます。
（以上）
Fastly について
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Fastly、DDoS Protection の新機能「DDoS Attack Insights」を発表
攻撃緩和の可視性を向上させ、自動化された DDoS 保護の有効性検証を実現
グローバルでエッジクラウドプラットフォームをリードする

Fastly, Inc.

（NYSE : FSLY）の日本法人であるファストリー株式会社（カントリー・マネージャー 今野 芳弘）は本日、攻撃緩和の可視性を大幅に向上させる

Fastly DDoS Protection

の新機能「Attack Insights」を発表しました。この新機能により、セキュリティ チームは DDoS 攻撃に関するリアルタイム情報を取得し、緩和措置の効果を検証できます。Fastly DDoS Protection は数秒で攻撃を緩和し、アプリケーションと API を確実に保護します。




DDoS （分散型サービス拒否）攻撃は、アプリケーションや API に対する分散型攻撃により、サービスを妨害し、ダウンタイムを引き起こします。ダウンタイムは事業の収益にも直結するため、即時の対応が求められます。自動化されたソリューションはこうした攻撃対策に有効ですが、その有効性の検証は困難なことが多く、不適切なルールがさらにサービスを混乱させる可能性もあります。そのため、セキュリティ チームやプラットフォーム チームはツールのブロック モードの使用をためらい、結果的にアプリケーションや
API 攻撃にさらされています。Fastly DDoS Protection は、正当なトラフィックを保護しながら、悪意のあるリクエストをブロックする迅速な緩和措置を提供し、この課題に対応します。Attack Insights 機能により、お客様は攻撃の急増、各イベントの詳細データ、脅威緩和のために作成されたルールを詳細に把握でき、DDoS 攻撃を正確に分析して最適なパフォーマンスを維持することができます。
ウェブサイト最適化とパフォーマンス ソリューションを提供する Yottaa のクライアント サービス担当バイス プレジデントであるベン トラフトン氏は次のように述べています。「当社は Fastly DDoS Protection の効果的でシームレスな機能に感銘を受けており、今ではその威力を実感しています。Attack Insights と自動生成される緩和ルールの数秒で確認できる機能は、レポート作成を迅速化し、お客様の安全を確保するという当社のミッションにおいて非常に大きな価値を提供しています。」
Fastly の Chief Product Officer である キップ コンプトンは次のように述べています。「セキュリティ チームとプラットフォーム チームは、ビジネスに不可欠なトラフィックに影響を与えずに、自動保護機能が効果的に攻撃を阻止できると信頼する必要があります。Attack Insights は専門的なセキュリティ知識がなくても、対策の効果に確信を持ち、セキュリティ対応を最適化するために必要な透明性を組織に提供します。」
Fastly DDoS Protection の新機能「Attack Insights」について
Fastly DDoS Protection の新機能は DDoS 攻撃の状況を明らかにし、セキュリティ チームに攻撃の挙動と対策についてリアルタイムで詳細なインサイトを提供します。
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イベント機能: 個々の DDoS 攻撃を識別し、セキュリティ チームがリアルタイムで脅威の状況を理解できるようサポートします。
•
イベントの詳細機能: リクエスト サンプル、トラフィック概要、緩和措置など、攻撃の属性に関する詳細情報を提供します。
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ルール詳細機能: 一時的な緩和ルールとその属性を表示し、チームが有効性を検証し、正当なトラフィックが影響を受けないようにします。
これらの機能強化により、組織は DDoS 攻撃に対する自動的で高性能な防御と、信頼性をサポートする視覚的で詳細なイベント タイムラインを活用できます。
セキュリティの強化と運用の簡素化
Fastly の先進的な DDoS 保護アプローチにより、特別な設定やセキュリティの専門知識なしでリアルタイムな脅威緩和が可能です。お客様は、どのような攻撃がブロックされたか、その理由、そして Fastly 独自の Attribute Unmasking 技術がどのように被害を防いだのかを確認することができます。
Fastly DDoS Protection は、Fastly によって軽減された攻撃トラフィックに対する一切料金が発生しません。予測可能な料金体系を維持し、大規模攻撃による予期せぬクラウド支出を防ぎます。ワンクリックで有効化できるため、企業は高度な DDoS 脅威からウェブサイト、アプリケーション、API を簡単に保護することができます。
Attack Insights は、Fastly DDoS Protection のお客様に提供を開始しました。Fastly DDoS Protection は、コントロール パネルから Fastly アカウントに簡単に追加することができます。Fastly DDoS Protection の詳細については、

https://www.fastly.com/jp/products/ddos-protection

をご覧ください。
（以上）
Fastly について
Fastly のパワフルでプログラマブルなエッジクラウドプラットフォームは、Webパフォーマンスの向上、セキュリティ強化、そしてグローバル規模でのイノベーションを促進するエッジコンピュート、デリバリー、セキュリティ、オブザーバビリティの提供を通じて、世界のトップ企業による高速で安全かつ魅力的なオンラインエクスペリエンスの実現を支援しています。Fastly
の強力かつ最先端のプラットフォームアーキテクチャにより、開発者は安全なWebサイトやアプリケーションの市場投入までの期間を短縮し業界トップレベルのコスト削減を実現できます。国内では日本経済新聞社、ぐるなび、サイバーエージェント、海外では Reddit、Universal Music Group など、世界的に著名な企業が Fastly のサービスを通じてインターネット体験を向上させています。Fastly の詳細については

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Fastly、「Fastly Bot Management」に 3 つの新機能を追加
エンドユーザー体験の向上とセキュリティ強化の両立を実現。CAPTCHA 依存からの脱却、高度なボット検出、脆弱な認証情報の可視化が可能に
グローバルでエッジクラウドプラットフォームをリードする

Fastly, Inc.

（NYSE : FSLY）の日本法人であるファストリー株式会社（カントリー・マネージャー 今野
芳弘）は本日、

Fastly Bot Management

に 3 つの新機能を追加したことを発表しました。このアップデートにより、スクレイピング、アカウント乗っ取り、スパムなどの脅威に対する保護機能を提供します。多くの Web サイトは、こうした脅威への対策として CAPTCHA を活用してきましたが、その結果ユーザー体験の低下やコンバージョン率の減少が課題となっていました。今回発表した新機能は、CAPTCHA 依存からの脱却を実現し、顧客アカウントを不正行為から保護するとともに、正規ユーザーがストレスなくログインや決済を完了できるよう支援します。




従来のセキュリティ対策では、アカウント乗っ取り、不正取引、データ スクレイピング、スパムなどの脅威を阻止するために、ユーザーに CAPTCHA のような面倒な認証プロセスを強いることが一般的でした。こうした対策はユーザー体験を損なうだけでなく、顧客離れの原因にもなっていました。Fastly の新機能 Advanced Client-Side Detection、Compromised Credential Checking、Dynamic Challenges の 3 つの機能により、このジレンマを解消し、セキュリティと利便性を両立できます。有料や正規ユーザーにストレスを与えることなく、巧妙なボットを効果的に阻止することができます。
Fastly Bot Management の新機能について
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Dynamic Challenges
は、CAPTCHA に依存せず、トラフィック検証を最適化します。Fastly はクライアントとサーバーサイドの特性をリアルタイムで分析し、正規ユーザーには負担の少ない認証方法を適用し、ボットに対しては難易度を高めます。プライベートアクセストークン（PATs）で認証されたユーザーは、認証プロセスなしでスムーズにログインできます。既知のボットには最も困難な対話型認証が課される一方、その他のトラフィックには、ユーザー体験を妨げずにセキュリティを維持する非対話型の検証を提供します。保護レベルを自動調整することで、セキュリティチームは脅威対策とユーザー体験のどちらかを選ぶという難しい判断から解放されます。
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Advanced Client-Side Detection
は、正規トラフィックを装う高度なボットを簡単に特定します。最近の攻撃者は、ヘッドレス ブラウザや自動化ツールを使って実在のユーザーを模倣し、サーバーサイドでの検出を回避しています。たった 1 行の JavaScript コードで、これらの巧妙なボットが深刻な被害を与える前に特定してブロックできます。この軽量な実装により、パフォーマンスを犠牲にすることなく保護を提供でき、セキュリティチームは自動化された脅威をリアルタイムで把握できます。
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Compromised Credential Checking
は、アカウント乗っ取りや認証情報スタッフィング攻撃から企業を保護します。サイバー犯罪者は、データ侵害や流出したデータベースから盗んだ認証情報を悪用し、ユーザーアカウントへの不正アクセスを試みます。Fastly のソリューションは、ログインや登録時に既知の漏洩認証情報と自動照合し、セキュリティ判断に重要なインテリジェンス層を追加します。一致が見つかった場合、セキュリティチームは正規ユーザーに負担をかけることなく、迅速に対応するためのリアルタイム通知を受け取れます。
Fastly の Chief Product Officer である キップ コンプトンは次のように述べています。「セキュリティチームは、悪意のあるボットの阻止と顧客体験の向上のどちらかの選択を迫られるべきではありません。本アップデートにより、正規ユーザーはスムーズに操作でき、不正アクセスは即座にブロックされます。正規ユーザーをスムーズに通過させ、必要な場合にのみ対話型認証を行うことで、Fastly は CAPTCHA への依存を大幅に減らし、ユーザー体験とコンバージョン率を向上させています。企業はセキュリティと使いやすさの間で妥協する必要はありません。Fastly Bot Management は、ストレスフリーな保護を大規模に実現します。」
IDC セキュリティ&トラスト部門のリサーチディレクターであるクリストファー ロドリゲス氏は次のように述べています。「ボットがますます高度化する中、組織はセキュリティの強化とエンドユーザーの間で板挟みになっています。今回の新機能と、Fastly の開発者重視のアプローチにより、企業はボットを検知し対応しながら、同時にエンドユーザーに最適な体験を提供することができます。」
Fastly Bot Management は Fastly をご利用中のすべてのお客様に提供を開始しています。Fastly Bot Management の詳細は

https://www.fastly.com/jp/products/bot-management

をご覧ください。
（以上）
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の強力かつ最先端のプラットフォームアーキテクチャにより、開発者は安全なWebサイトやアプリケーションの市場投入までの期間を短縮し業界トップレベルのコスト削減を実現できます。国内では日本経済新聞社、ぐるなび、サイバーエージェント、海外では Reddit、Universal Music Group など、世界的に著名な企業が Fastly のサービスを通じてインターネット体験を向上させています。Fastly の詳細については

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Fastly 調査 : セキュリティインシデントを経験した日本企業、完全復旧に約 7 か月を要することが判明
復旧に想定より 1 か月半以上を要しており、企業のサイバーセキュリティ予算配分の見直しが急務




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(NYSE : FSLY) の日本法人であるファストリー株式会社 (カントリー・マネージャー 今野 芳弘) は本日、

年次グローバルセキュリティレポート

を発表しました。調査によると、日本企業のセキュリティインシデントからの平均復旧時間は 7.1 か月で、当初予測された 5.4 ヶ月を約 25% 上回っています。
グローバルデータによると、サイバーセキュリティ支出を削減している企業では、インシデントからの復旧に要する時間が顕著に長期化しています。予算削減を実施した企業は、平均 70% 増となる 68 件のセキュリティインシデントを経験し、復旧所要時間は 10.9 か月と、投資を維持または増やした企業と比較して 5 か月以上の時間を費やしています。
調査対象の日本企業の 82% は、今後 1年でセキュリティツールへの投資拡大を計画していると回答しています。しかし、投資増加の傾向がある一方で、セキュリティ戦略の意思決定者の半数 (50%) は、高度化する脅威に対する今後の対応態勢に不安を感じています。
近年の世界規模の IT 障害事例は、セキュリティ専門家に警告を発し、多くの企業がベンダー選定とサイバーセキュリティ投資の精査を強化しています。2024 年において、日本企業の 28% が自社のセキュリティスタック全体の信頼性とソフトウェア品質について懸念を示し、28% がセキュリティベンダーの変更を検討しています。さらに、大多数の日本企業 (78%) は、重大な信頼性インシデントへの対応策として、セキュリティアップデートのテストと展開プロセスを見直しています。
また、ソフトウェアセキュリティに関して、企業は業務全体にわたるセキュリティの統合方法を見直していることも判明しました。プラットフォームエンジニアチームを含む、従来のセキュリティチーム以外の主要なステークホルダーが、採用するアプリケーションセキュリティの選定に関与する機会が増加しています。日本企業の 16% がソフトウェアセキュリティへのプラットフォームエンジニアリングアプローチの採用を優先課題としていると回答しています。一方、サイバーセキュリティインシデント発生時の責任分担の変化に関しては、プラットフォームエンジニアチームが責任を負うと回答した企業は 10% に留まり、CISO (23%) と CIO (13%) と比較して未だ低い割合となっています
ファストリー株式会社 カントリー・マネージャーの今野
芳弘は、次のように述べています。「セキュリティインシデントからの完全復旧には相当な時間を要します。サイバー攻撃による収益および企業評価への影響、そして復旧プロセスは、長期的な事業中断を引き起こし、組織全体のリソースを消費します。サイバー攻撃は減少傾向にはなく、むしろ増加が予測されるため、企業はサイバーセキュリティを一時的な対策ではなく、事業戦略の不可欠な要素として位置づける必要があります。企業が進化する脅威に対する準備が不十分だと感じる中、サイバーセキュリティ投資は精査の対象となっています。
セキュリティへの責任が組織全体で分散される傾向にあり、すべてのプロジェクトにおけるセキュリティ・バイ・デザインの重要性が増しています。セキュリティを本質的に組み込み、製品開発プロセスの早期段階で、セキュリティベンダーとの強力なパートナーシップを確立できる企業は、新たな脅威への対応と攻撃からの迅速な復旧において優位な立場にあります。」
レポートは

こちら

からダウンロードできます。
調査について
本調査は、2024 年 9 月に市場調査会社 Sapio Research に委託し、北米、欧州、アジア太平洋地域、日本の大規模組織における IT 責任者 1,800 名を対象にオンラインで実施しました。本調査には、日本組織の IT 責任者 200 名が含まれます。
（以上）
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