ブルーイノベーション株式会社の情報

次世代モビリティ×BEP連携による「スマートメンテナンス」プロジェクトを始動
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、スズキ株式会社の電動モビリティベースユニット※１を活用したUGV（無人地上車両）と、当社が提供するデバイス・データ統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(R)（BEP）」※2技術の連携による、「スマートメンテナンス」※3の高度化を目指すプロジェクト（以下、本プロジェクト）を開始したことをお知らせします。
本プロジェクトは、BEPによるロボット統合制御の強みを活かし、プラントやインフラ現場における点検・保守業務の自動化・省人化・高効率化を推進するものです。加速する労働力不足や高齢化、保安人材の減少といった社会課題に対応し、持続可能な社会インフラの実現に向けた新たなソリューション提供を目指します。
また、2025年６月4日より幕張メッセにて開催される

「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025」

では、スズキ株式会社の電動モビリティベースユニットを活用した将来の技術応用を見据えた参考展示を行います。
■本プロジェクトの概要
本プロジェクトは、電動モビリティベースユニットを活用したUGVと、ブルーイノベーションの「BEP」による統合制御技術を連携させることで、インフラ点検やプラント保守など現場ニーズの高い領域に向けたスマートメンテナンスの高度化と実証を進めてまいります。




構成イメージ図
■本プロジェクトの重点領域
ブルーイノベーションは以下の３つの領域において、技術と知見を活かし、実用性・市場性の高いソリューションの開発に取り組みます。
1. UGV型スマートメンテナンスソリューションの開発
2. 共通プラットフォームを活用した事業基盤の構築
3. スマートメンテナンス市場の創出・推進活動
■用語説明
※1 電動モビリティベースユニット
電動モビリティベースユニットは、多様なロボットの足回りとしての活用を目指し開発中の電動ユニットです。スズキ株式会社が長年電動車いすの開発で培ってきた走破性や安定性といった移動の技術をロボット業界に提供します。自立走行やAIなど様々な技術を組み合わることで、ロボットによる物流や土木・建築、点検・監視など様々な分野の課題解決をパートナーとともに目指していきます。




※2 Blue Earth Platform(R)（BEP）
ミッションをベースに複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォームです。複数のドローンやロボットをBEPで統合管理し、さらに各種ＯＳやシステムと連携させることで、単体では成し得なかった広域での任意・複数のミッションを同時に遂行します。

https://www.blue-i.co.jp/technology/bep/





※3 スマートメンテナンス
IoT、AI、ロボティクス、データ利活用などの先端技術を活用し、点検・保守・清掃といったメンテナンス業務を、予測的（Predictive）・自律的（Autonomous）・効率的（Efficient）に進化させる新たな取り組みです。
■会社概要
ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区｜東証 5597）
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームであるBlue Earth Platform（BEP）を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。
・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など）
・教育ソリューション（法人の人材育成、パイロット管理システム提供など）
・ポートソリューション（ドローンポートシステム提供など）
・ネクストソリューション（監視、清掃システム提供など）

https://www.blue-i.co.jp/

JUIDA監修「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証（ELIOS 3）講習プログラム」今秋始動へ
～国内初（※1）、機種別ライセンス制度の第1弾／本日6月2日より先行案内登録開始～
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 熊田 貴之、以下ブルーイノベーション）は、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（事務局：東京都文京区、理事長 鈴木 真二、以下JUIDA）が監修した「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証（ELIOS 3）」（以下、本ライセンス）の講習プログラムを2025年秋より提供開始予定です。これに先立ち、本日6月2日より「先行案内登録」を開始いたします。
本ライセンスは、2024年6月にJUIDAおよびブルーイノベーション、ほか4社より発表された、「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」（以下、機種別ライセンス）の第１弾となります。対象となるのは、Flyability社製の屋内点検用ドローン「ELIOS 3」※2となり、本プログラムでは、機体の基本操作から専用ソフトウェアの使い方、応用的な操縦・運用スキルまでを網羅的に学ぶことができます。
※1　ブルーイノベーション・JUIDA調べ




■ 先行案内登録でいち早く情報を入手
今秋の講習提供に向け、日程・枠数・受講形式などの詳細が決まり次第、先行案内にご登録いただいた方へ優先的にご案内いたします。受講をご検討中の企業・団体・操縦者の皆様は、ぜひこの機会にご登録ください。
機種別ドローン操縦者技能・運用証明証（ELIOS 3）講習プログラム
先行案内登録窓口 （兼お問い合わせ窓口）
(メール) inspection@blue-i.co.jp
■ インフラ点検業務における安全性と信頼性の強化
本講習プログラムを修了しライセンスを取得することで、ELIOS 3の操縦者は、インフラ施設などの屋内点検業務において、確かな操縦技術と点検業務に必要な運用能力を備えた実務対応力のある操縦者であることが証明されます。
ELIOS 3を活用した点検手法は、その有効性と信頼性が評価されており、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）※3、スマート保安技術カタログ※4、下水道DX技術カタログ※5などに登録・掲載されています。これにより、公共インフラ分野でのさらなる導入拡大が期待されています。
■ 講習プログラム内容
座学の部
・ELIOS 3 機体の特性について
・ELIOS 3 専用ソフトウェア Inspection トレーニング
・点群処理ソフトウェア FARO Connect トレーニング
実技の部
・操縦訓練（基礎編）
・操縦訓練（応用編）
講習日程
2025年秋予定（詳細確定次第、先行登録者にご案内）
講習場所
板橋ドローンフィールド
（東京都板橋区舟渡4丁目3-1　MFLP・LOGIFRONT東京板橋 内）
上記のコースは１単位から受講が可能です。座学・実技の計5つのコースをすべて受講し、最終テストに合格することで「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証（ELIOS 3）」が発行されます。
■ なぜ「機種別ライセンス」が必要なのか
ドローンの性能や機能は機種ごとに大きく異なるため、実際の運用においては、使用する機体に対する高度な理解と操作スキルが求められます。
「機種別ライセンス」は、機種ごとに操縦技能評価と運用基準を規定、人と運用の両面で安全性を評価するもので、ドローン業界の安全性、信頼性、専門性の継続的な向上、ドローン運用アプリケーション（点検や物流、測量など）における操作ミス防止や緊急手順への精通などによる事故リスクの大幅な減少、ひいては業界全体の持続可能な成長と社会的受容の促進に貢献するものです。

https://www.blue-i.co.jp/news/release/20240605_1.html

■ ELIOS 3
※2について
ELIOS 3は、 Flyability SA（本社：スイス、以下Flyability社）が開発した非GNSS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローンELIOSシリーズの最新機種です。世界初の3Dマッピング用LiDARセンサーを搭載。点検・施設情報をリアルタイムで3Dデータ化し、位置特定が可能です。また、最新のSLAM技術により操作性・安定性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。




ブルーイノベーションは2018年に日本おける独占販売契約を Flyability社と締結し、ELIOS シリーズを活用した屋内点検ソリューションの提供を開始しました。ブルーイノベーションは、2024年現在、我が国ではプラントや発電所、下水道などを中心に300ヶ所を超える現場でELIOS シリーズの導入実績があり、わが国では屋内点検のDXソリューションのパイオニアとしてリードしてきました。
（専用サイト：

https://blue-i.co.jp/elios3/

）




※3：国土交通省が運用している新技術情報提供システム。「ドローンを活用した橋梁点検技術」が登録（登録番号KK-250014-A）。

https://www.blue-i.co.jp/news/release/20250515.html

※4：経済産業省所管のNITEが発行する電気設備のスマート保安技術をまとめたカタログ。「屋内施設向け球体点検ドローンを活用した設備点検」が掲載（要素2024 00015-01）。

https://www.blue-i.co.jp/news/release/20250424.html

※5：国土交通省が策定した上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に向けたデジタル技術の導入を後押しするカタログ。「球体型ドローン「ELIOS 3」を活用した下水道点検技術」が掲載
（p241）。

https://www.blue-i.co.jp/news/release/20250402.html

■会社概要
ブルーイノベーション株式会社
（東京都文京区｜東証 5597）
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラット
フォームであるBlue Earth Platform（BEP）を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。

https://www.blue-i.co.jp/

・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3Dモデル化など）
・教育ソリューション（法人の人材育成、パイロット管理システム提供など）
・ポートソリューション（ドローンポートシステム提供など）
・ネクストソリューション（監視、清掃システム提供など）
一般社団法人日本UAS産業振興協議会｜JUIDA
（東京都文京区）
近年飛躍的な発展を遂げている無人航空機システム（UAS）の、民生分野における積極的な利活用を推進し、UAS関連の新たな産業・市場の創造を行うとともに、UASの健全な発展に寄与することを目的として、2014年7月に設立されました。JUIDAは、国内外の研究機関、団体、関係企業と広く連携を図り、UASに関する最新情報を提供するとともに、さまざまな民生分野に最適なUASを開発できるような支援を行っています。

https://uas-japan.org/

ブルーイノベーション、米PKL社とドローン×AIを活用した次世代訓練シミュレータの共同開発に向けMOUを締結
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、アメリカ・サンディエゴに本社を構えるグローバル航空宇宙企業PKL Services, Inc.（以下PKL）と、AIおよびMR※１技術を活用したドローン操縦訓練シミュレータの共同開発・提供に関する戦略的提携に向けた覚書（MOU）を締結したことをお知らせします。




■ドローン業界の急成長、パイロット育成の課題とシミュレータ開発目的
ドローン技術の進化に伴い、その活用領域は災害対応、公共インフラの老朽化への対応、安全保障など、多様かつ高リスクな現場へと急速に拡大しています。それに伴い、特定のドローン用途に最適化された操縦技術やドローンの整備スキルを持つ人材の育成が急務となっています。
ブルーイノベーションはこれまで、当社のBlue Earth Platform（BEP）を軸にして開発した、ドローンパイロット向けのプラットフォーム「

SORAPASS

」を約7万人のユーザーに提供し、パイロットの安全な運航を支援するサービスを提供してきました。さらに、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）と連携し、「

プラント点検

」や「

森林測量

」分野での操縦訓練コースなどを作ってきており、また、株式会社ACSL、イームズロボティクス株式会社、株式会社Liberaware、株式会社プロドローンと共に、「

機種別ドローン操縦者技能・運用証明証

」の創設に向けた準備を進めるなど、長年にわたりドローン教育の推進に取り組んできました。また、JUIDAは近年の災害の増加に伴い、「

ドローン防災スペシャリストの教育コース

」も提供しています。
しかしながら、こうした既存訓練の多くは現場での再現性や反復訓練の難しさといった課題を抱えており、実運用はリハーサル無しの本番にならざるを得ないケースも少なくありません。
一方、PKLは航空機の操縦・整備訓練において長年の実績を持ち、カスタマイズ可能な訓練カリキュラムと、CBT※2・AR※3・VR※4など先進的な教材を統合した「OMNISPEC(R) トレーニングシステム」※5で世界各地の航空関連プロジェクトを支援しています。
こうした背景から、このたび、ブルーイノベーション、PKLは、上記課題に対し、両社の強みを組み合わせることで、ドローンパイロット・ドローン整備士の高度なスキル習得を可能にする革新的な訓練環境シミュレータの構築を目指します。
■覚書（MOU）の主な内容
ブルーイノベーションとPKLは、以下4つの目標の実現に向け、ドローン×AI技術を活用した訓練シミュレータの共同開発を進めます。
１. 用途別に特化した訓練プログラムの提供
点検作業、災害対応など、ドローンの用途ごとの業務ニーズに応じた専門訓練プログラムを提供し、現場で即戦力となる技術を習得できる環境を整備します。
２. 実務を再現したシミュレーション訓練
AIを活用し、実際の業務環境をリアルに再現したバーチャル訓練環境を構築します。ドローンパイロットは、危険を伴うシナリオや高リスクな状況にも、シミュレータ上で安全に対応力を養うことができます。
３. 安全で効率的な訓練環境の構築
現実では再現が難しい状況下でも反復練習が可能となり、ドローンパイロットのスキル定着と能力向上を支援し、安全かつ実践的な訓練環境を実現します。
４. AIモデルの訓練と検証のための合成環境
現実世界の環境をデジタルツインとして再現し、ソフトウェアとアルゴリズムを多層的に活用してドローンの運用をシミュレーションすることで、情報処理、行動計画、そして動作制御を行えるようにします。実際の検証に基づいたデータを提供することで、AIモデルの高度化と業務精度の向上を支援します。
本提携を通じて、両社はドローンの用途に特化した高度スキルを持つドローンパイロット・ドローン整備士の育成を促進し、日本をはじめ世界のドローン業界の技術と人材の底上げに貢献してまいります。
■代表コメント
PKL Services, Inc.
CEO Michael Naylor
ブルーイノベーションとの提携は非常にタイムリーです。ドローンおよび無人システム分野で、両社に大きな成長の可能性があります。お客様の重要なニーズや複雑なミッションの要求に合わせた高度な訓練ソリューションをカスタマイズできる当社の能力は、ドローン市場に大きな価値をもたらすでしょう。また、AIや複合現実（MR）といった急速に進化する革新技術を取り入れることで、ドローンパイロットおよび整備士訓練を、柔軟でオンデマンド、かつミッションに特化したものへと変革する手助けとなります。
ブルーイノベーション株式会社　代表取締役社長 熊田 貴之
PKL社との提携は、ブルーイノベーションにとって新たな挑戦であり、ドローンを安全かつ高度に運用するためには、現場の実情を踏まえた実践的な訓練環境を整備してまいります。今回の取り組みにより、災害対応やインフラ点検など、社会の最前線で活躍できるプロフェッショナル人材の育成を加速し、持続可能で安心な社会の実現に貢献してまいります。また、本取り組みは、世界でも共通の課題を有しており、グローバル展開も視野に入れています。
■用語説明
※1 MR（Mixed Reality）
複合現実。現実と仮想空間を融合し、現実世界にデジタル情報を重ねて表示・操作できる技術。
※2 CBT（Computer Based Training）
コンピューターを活用した教材・訓練手法。
※3 AR（Augmented Reality）
拡張現実。現実環境に仮想情報を重ねて表示する技術。
※4 VR（Virtual Reality）
仮想現実。完全にデジタルな仮想空間を構築し、没入型の体験を提供。
※5 OMNISPEC(R) トレーニングシステム
PKLが提供する商標登録済みの訓練システム。CBT、AR、VR、補助付きライブ表示ツール（ALDT）などの技術を取り入れ、カスタマイズされたカリキュラムと地域ごとの訓練製品を作成可能。埋め込み型の訓練管理システムを通じて、モバイルかつネットワーク対応、オンデマンドの訓練教材を提供。これにより知識定着率の向上、訓練コストの削減、ミッションパフォーマンスの向上を実現。
■会社概要
PKL Services, Inc.（米 カリフォルニア州）
2003年に設立されたPKL Services, Inc.（PKL）は、米国カリフォルニア州サンディエゴに本社を置き、整備、トレーニング、ロジスティクス、シミュレータおよび乗務員教育、プロジェクトデリバリーを専門とするグローバルな航空宇宙企業です。PKLはAS9110およびAS9100認証を取得しており、米国、アジア太平洋地域、中東の航空宇宙プロジェクトを支援してきました。PKLは、OMNISPEC(R)トレーニングシステムを活用し、カスタマイズされたカリキュラム、一流インストラクター、そしてCBT、AR、VRといった最先端の複合現実コースウェアを統合することで、パイロットおよび整備士トレーニングのリーダーとして認められています。PKLは過去4年間、The Aerospace & Defense Review誌の「トップ航空宇宙企業」に選出されています。
ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区｜東証 5597）
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームであるBlue Earth Platform（BEP）を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。
・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など）
・教育ソリューション（法人の人材育成、パイロット管理システム提供など）
・ポートソリューション（ドローンポートシステム提供など）
・ネクストソリューション（監視、清掃システム提供など）

https://www.blue-i.co.jp/

ブルーイノベーション、「BEPポート｜防災システム」本格提供開始
～Jアラートと連動、避難広報と状況把握を完全自動化。千葉県一宮町で２例目の社会実装～
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、自治体向けに開発した「BEPポート｜防災システム」（以下 本システム）の本格提供を、2025年5月20日より開始しました。
同日、千葉県一宮町にて本システムを活用した津波避難広報システムの完成記念式典が開催され、津波対策としては2022年に導入された宮城県仙台市に続く2例目の社会実装となります。
本システムは、Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報および現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にする次世代型の防災ソリューションです。ブルーイノベーションは今後、人に依存しない無人防災の実現を目指し、全国自治体への展開を進めてまいります。




■災害対応に求められる「初動対応」・「迅速な状況把握」・「確実な伝達」
地震・津波・豪雨・森林火災など、頻発する自然災害が懸念される中、自治体には迅速な「避難広報」と「被災状況の可視化」が求められます。しかし、実際の現場では「人手不足」や「安全確保」が課題となり、迅速な初動対応が困難なケースも少なくありません。
そこでブルーイノベーションは、自治体が抱える防災対応の課題に対し、「避難広報」と「状況把握」を自動化する次世代型防災ソリューションとして、「BEPポート｜防災システム」を開発しました。
■「BEPポート｜防災システム」の3つの特長
本システムは、ブルーイノベーションが開発したドローンポート情報管理システム「VIS（Vertiport Information System）」※1を基盤とし、Jアラートと連携することで、災害発生時にドローンが自動で発進。広域への避難広報とリアルタイム状況把握を実現し、自治体の防災力向上に大きく貢献します。
１．Jアラートと連動した自動避難広報
Jアラートを受信すると、ドローンポートからドローンが自動発進。上空からスピーカーで避難を呼びかけ、人手を介さず、迅速な避難指示を行います。
２．被災状況のリアルタイム把握
あらかじめ設定された飛行ルートを自動飛行しながらドローンが被災地の映像を取得。複数機の同時運航で広域をカバーし、映像はBEPポートサーバー（国内クラウド）へ自動保存。現場の状況を安全・確実に把握・共有できます。
３．職員の負担軽減と安全確保
遠隔からの状況確認により、職員の現地出動を最小限に抑えます。専用アプリによる簡単操作で自動運航できるため、ドローンの操縦スキルに依存せず、安全な初動対応が可能です。




「BEPポート｜防災システム」 システム構成イメージ




https://www.youtube.com/watch?v=lhIh0J495S8

「BEPポート｜防災システム」 紹介動画
■サーフィンの聖地、千葉県一宮町への導入
全国有数のサーフスポットとして知られる千葉県一宮町は、年間約60万人のサーファーや観光客が訪れ、海岸エリアには常に多くの人が集まる地域です。一方で、約7.5kmにわたる広域な海岸線を有する同町では、津波などの災害発生時における避難指示の迅速かつ確実な伝達が大きな課題となっていました。
この課題を解決すべく、一宮町では当社が開発支援を行った宮城県仙台市での津波避難広報ドローン事業の事例に着目し、本システムの導入を決定し、４月から稼働開始しました。津波注意報以上が発令された際には、一宮町役場と東浪見小学校の屋上に設置されたドローンポートからドローンが自動で発進。上空からの避難広報と現場映像の取得を同時に実施します。
これにより、サーファーや観光客、地域住民を問わず、広域かつ迅速な避難支援と状況把握が可能となり、一宮町はより強固な災害対応体制を実現しています。
■「BEPポート｜防災システム」の全国展開へ
本システムは、津波災害に限らず、地震・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションです。
今後、全国の自治体や公共団体への導入を積極的に推進し、特に人手不足や高齢化が進行する地域において、人に依存しない「無人防災インフラ」の構築と社会実装を目指してまいります。
■用語説明
※1 ドローンポート情報管理システム「VIS（Vertiport Information System）」
ブルーイノベーションは2016年より国土交通省や東京大学と、ドローンポートの共同研究を開始し、今までにさまざまな用途のドローンポートを開発し、社会実装を推進してきました。さらに、当社はドローンポートのISO規格化を進めるワーキンググループの議長を務め、「ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格（ISO5491）」が2023年6月に正式採択・発行されました（https://www.blue-i.co.jp/technology/iso/）。
ブルーイノベーションの開発した「ドローンポート情報管理システム」は、この国際標準規格「ISO5491」で要求されている遠隔監視・制御や離発着管理、外部システム連携などの各種機能を実装しており、ドローンポートの稼働状況や各種センサーによるドローンポート周辺の安全確認などの各種情報を一元的かつリアルタイムに集約・管理できます。他システムとも共有・連結可能であり、一連かつ複数のドローン運航オペレーションを安全に遂行させることができます。
■会社概要
ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区｜東証 5597）
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームであるBlue Earth Platform（BEP）を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。
・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3D モデル化など）
・教育ソリューション（法人の人材育成、パイロット管理システム提供など）
・ポートソリューション（ドローンポートシステム提供など）
・ネクストソリューション（監視、清掃システム提供など）

https://www.blue-i.co.jp/

【参考情報】
■「BEPポート｜防災システム」を活用した社会実装実績
・千葉県一宮町「津波避難広報システム整備事業」（2025年4月運用開始）
年間60万人が訪れるサーフィンの町。三信電気株式会社の協力のもと、Jアラートと連動し、約7.5kmにわたる海岸上空から、海岸の利用者に向け、迅速かつ自動で避難誘導を実現。




・宮城県仙台市「津波避難広報ドローン事業」（2022年10月運用開始）
震災の教訓を踏まえ、既存の広報手段の補完・多重化として導入。プライベートLTEを活用し、Jアラートと連動したドローンによる避難広報と状況撮影の全自動化を実現。




・石川県輪島市「能登半島地震に伴う土砂ダムの自動監視」（2024年1月実施）
二次災害に備え、地震の影響で河川に出来た土砂ダムの状況を継続的に監視。

「ドローンを活用した橋梁点検技術（ELIOS 3）」が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）が提供する、ドローン「ELIOS 3」を活用した橋梁点検技術※1が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）※2に登録されましたので、お知らせします。
新技術情報提供システム（
Ne
w
T
echnology
I
nformation
S
ystem：
NETIS
、以下NETIS）とは、国土交通省が公共工事等における新技術の活用促進を目的に運用する情報データベースです。
このたび登録された本技術は、橋梁の桁下や天井部などの高所や狭所の点検を、足場やクレーンを使用せずに実施可能なドローン技術となります。作業員の安全性を確保するとともに、点検準備に係る時間とコスト、労務負担の大幅な削減に貢献します。




■ 登録情報
NETIS登録番号
KK-250014-A
技術名称
ドローンを活用した橋梁点検技術（ELIOS3）
掲載ページ

https://www.netis.mlit.go.jp/netis/input/pubsearch/details?regNo=KK-250014%20

(参考)




https://www.youtube.com/watch?v=bHyeIPvDkkE

■ ELIOS 3※1について
ELIOS 3は、 Flyability SA（本社：スイス、以下Flyability社）が開発した非GNSS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローンELIOSシリーズの最新機種です。世界初の3Dマッピング用LiDARセンサーを搭載。点検・施設情報をリアルタイムで3Dデータ化し、位置特定が可能です。また、最新のSLAM技術により操作性・安定性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。ブルーイノベーションは2018年に日本おける独占販売契約を Flyability社と締結し、ELIOS シリーズを活用した屋内点検ソリューションの提供を開始しました。




ブルーイノベーションは、2024年現在、我が国ではプラントや発電所、下水道などを中心に300ヶ所を超える現場でELIOS シリーズの導入実績があり、わが国では屋内点検のDXソリューションのパイオニアとしてリードしてきました。
専用サイト：

https://blue-i.co.jp/elios3/

■新技術情報提供システム（NETIS）※2について
新技術情報提供システム（NETIS）とは、国土交通省が運用している新技術にかかる情報を、共有及び提供するためのデータベースです。平成13年度からインターネットで一般にも公開。有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することが可能です。（国土交通省 NETIS　より引用）
国土交通省近畿地方整備局 NETIS(新技術情報提供システム)　ページ

https://www.kkr.mlit.go.jp/kingi/tech/netis/netis.html

新技術情報提供システム（NETIS）

https://www.netis.mlit.go.jp/netis/

■会社概要
ブルーイノベーション株式会社
（東京都文京区｜東証 5597）
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラット
フォームであるBlue Earth Platform（BEP）を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。

https://www.blue-i.co.jp/

・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3Dモデル化など）
・教育ソリューション（法人の人材育成、パイロット管理システム提供など）
・ポートソリューション（ドローンポートシステム提供など）
・ネクストソリューション（監視、清掃システム提供など）