ホンダモビリティソリューションズ株式会社の情報

「移動を変え、日常を変え、未来を変える。」をミッションとして、さまざまなモビリティサービス事業を展開しているホンダモビリティソリューションズ株式会社（東京都：代表取締役社長 高見 聡、以降HMS）は、モビリティサービスにまつわるニュースレターとして「HMS モビリティジャーナル」を配信しております。
最新号では物流業界にフォーカスし、現状の課題やモビリティサービスが提供する価値について紐解いています。
物流号１.では、宅配サービスに対する消費者の声をお伝えしました。物流号２.では、2024年問題に関する消費者の声とHMSの取り組みについてお伝えします。



2024年問題による影響
物流業界に、大きな影響を及ぼすと言われているのが、通称「2024年問題」です。2024年4月から施行される働き方改革関連法改正により、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に上限規制されたり、勤務間インターバルが導入されるようになります。このような環境変化も重なり、更なるドライバーの人手不足を招くと言われています。
ドライバーの稼働時間制限は、ラストワンマイルにも影響を与え、消費者へのサービス品質の低下も見込まれます。配送能力が限られることによる、配送遅延の可能性や、企業がドライバー等の配送手段を確保するため配送コストが増加することも推測されます。
HMSモビリティジャーナル編集部の独自調査で、消費者に対して2024年問題への認識を伺ったところ、53.8％が「知っている」と回答。
また、2024年問題を知っている消費者は、「荷物を丁寧に扱ってほしい」をはじめ、すべての選択肢で「知らない」層よりも要望をあげる声が上回りました。
顕著だったのが「特に期待することはない」という選択肢です。「知らない」層は、35.1％だったのに対し、「知っている」層は18.1％でした。2024年問題を知っている消費者は、今後の物流業界を理解しているだけに、将来のサービス低下を懸念した上で要望を上げていることが推察できます。



HMSが向き合う「2024年問題」
2024年問題によるドライバー不足は、今後、消費者への配送遅延・配送コスト負担など、ラストワンマイルにしわ寄せがいくと考えられます。このラストワンマイルでの配送負荷への対策には、“配達員数の増加”、もしくは“配達物量の増加”が必要となってきます。
HMSが提供する総合モビリティサービス「EveryGo」の1つである「デリバリードライバー向けサブスクリプションサービス『EveryGo デリバリー』」は、デリバリー等を行うドライバー向けのサービスとなります。現在は、バイクのサブスクリプションサービスを提供しており、将来的には軽バン車両のラインナップも検討しています。
自転車からバイクへの切り替えにより、配達量は1.5倍に
「EveryGo デリバリー」の事業開始前にHMSが行った実証実験 では、これまで自転車でフードデリバリーをしていたドライバーに、バイクに切り換えて配達を行っていただきました。結果として、バイクでの配達に切り換えたドライバーの配達量は、自転車と比較して約1.5倍になりました。
また、バイクに切り替えたドライバーからは、自転車よりも疲れないため、自転車時より効率的に働くことができるという言葉もいただいています。
「EveryGo デリバリー」サービスについて
現在稼働しているバイクの95％が、配達業務での利用となっています。バイクは、購入に一定のコストが掛かるため「思い立って即利用」というのが難しいですが、サブスクリプションであれば気軽に即利用ができるため、ユーザーからのニーズも高くなっています。
・サービスの特徴
1番の特徴は、利用開始までのスピードが業界トップレベルである点です。ユーザーが申し込んでから、最短3日で自宅にバイクが届きます。他サービスだと、バイクを店舗に自ら取りにいかなければいけないなど、利用までに一定の時間が掛かります。ユーザーの“すぐに働きたい”というニーズに答えるための特徴になっています。
また、自賠責保険加入のための登録証を、申し込み後に即取得していただけることも特徴です。他サービスでは、実際に利用するバイクを受け取った後にしか入手できないことが多いのですが、EveryGo デリバリーでは、申し込み完了後にサイトからダウンロードしていただくことができます。これによって、バイクが届くまでの期間で登録が可能となり、バイクを受け取ったらすぐに働くことが可能となります。その他にも、コールセンターを整えているため何かお困りごとがあればすぐに相談ができる点なども、特徴として挙げられます。
「EveryGo デリバリー」についての詳細はこちら
https://www.honda.co.jp/motor-subscription/
【アンケート調査概要】
調査名称：宅配便に関するアンケート
調査期間：2024年1月19日
調査対象：全国、15歳～69歳の男女
調査数　：400名
調査方法：Webアンケート
物流号１.はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000136558.html
「HMS　モビリティジャーナル」について
総合モビリティサービス企業であるHMSが、モビリティサービスのリーディングカンパニーとして、多種多様な業界×モビリティの切り口で、さまざまな情報発信や問題提起を行っていくニュースレターです。
メディアの方向けに、より詳細な内容をサイト掲載前にお送りしております。
事前にご覧になりたい方は、お問合せよりご連絡ください。
また、ホンダモビリティソリューションズ 公式サイトでも掲載をしております。
https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/news/20240313/
お問合せ先
HMS モビリティジャーナル編集部
プロジェクト担当
Email：hms_mobilityjournal@sion-group.com
URL：https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/

「移動を変え、日常を変え、未来を変える。」をミッションとして、さまざまなモビリティサービス事業を展開しているホンダモビリティソリューションズ株式会社（東京都：代表取締役社長 高見 聡、以降HMS）は、モビリティサービスにまつわるニュースレターとして「HMS モビリティジャーナル」を配信しております。
最新号では物流業界にフォーカスし、現状の課題やモビリティサービスが提供する価値について紐解いています。



一般消費者の、物流に対する更なる期待
HMSモビリティジャーナル編集部は一般消費者に対し、宅配に関する独自アンケートを行いました。
宅配サービスを月に2-3回以上利用する消費者のうち、「今後も発送頻度が増える」と回答したのが46.2％、「今後も受取頻度が増える」と回答したのが41.6%と、発送受取ともに今後ますます宅配サービスの利用が増えると回答しています。



宅配サービスに求めることについても聞いています。配送スピードについて、「当日配達サービス」への認識を伺ったところ、「過剰なサービスだと思う」と警鐘を鳴らす声が31.4％あるものの、もっとも多いのは「良いサービスだと思う」の43.6％でした。また、通信販売の送料に関しては、61.2％が「無料にしてほしい」と回答しています。消費者は、サービス面・費用面ともに、宅配サービスにさらなる期待を寄せていることが分かります。






「物流の小口化」の加速
昨今の通信販売の普及やコロナ禍により、消費者の購買行動は大きく変化しています。令和4年度の宅配便取扱個数（トラック及び航空機等利用輸送）は　50 億588 万個と毎年右肩上がりとなっています（※１）。
一方で、宅配便サービスの利用に関するアンケートにて、宅配便を利用する目的として最も多く挙がったものは「ネット通販・オークション、フリマアプリ等で購入した品物の受け取り」の74.7％となっており、toC向けの配送が多くを占めていることが推測できます。（※２）
また、個人のオンラインでの購入の日常化に伴い、小口配送や即日配達の需要が高まっています。国内貨物量の推移は徐々に低下している一方で、物流件数はここ30年で約2倍となっており、1件あたりの配送量が減るが、配送件数が増える、いわゆる「物流の小口化」が加速しています。（※３）
小口化が進むことで、配送手段も多岐に渡るようになっています。特にラストワンマイル配送では、バイクや自転車などの小回りが利く配送手段が増加しています。
独自調査でも、通信販売で購入しているものでは、全世代で「アクセサリー」「日用品」「衣服」などの小物が多い一方で、平均購入金額は5,540円と高額ではなく、少量を注文する宅配の小口化が進んでいることが示唆されています。



（※１）国土交通省「令和４年度 宅配便・メール便取扱実績について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000281.html
（※２）宅配便サービスの利用に関するアンケート調査
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=28208
（※３）経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/001_02_00.pdf
【アンケート調査概要】
調査名称：宅配便に関するアンケート
調査期間：2024年1月19日
調査対象：全国、15歳～69歳の男女
調査数　：400名
調査方法：Webアンケート
物流号２.では、独自調査で見えた「2024年問題」に対する消費者の認識についてお伝えいたします。
「HMS　モビリティジャーナル」について
総合モビリティサービス企業であるHMSが、モビリティサービスのリーディングカンパニーとして、多種多様な業界×モビリティの切り口で、さまざまな情報発信や問題提起を行っていくニュースレターです。
メディアの方向けに、より詳細な内容をサイト掲載前にお送りしております。
事前にご覧になりたい方は、お問合せよりご連絡ください。
また、ホンダモビリティソリューションズ 公式サイトでも掲載をしております。
https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/news/20240313/
お問合せ先
HMS モビリティジャーナル編集部
プロジェクト担当
Email：hms_mobilityjournal@sion-group.com
URL：https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/

設立4周年を記念した、モビリティにまつわるニュースレター「移動を変え、日常を変え、未来を変える。」をミッションとして、さまざまなモビリティサービス事業を展開しているホンダモビリティソリューションズ株式会社（東京都：代表取締役社長 高見 聡、以降HMS）は、2024年2月18日に、設立4周年を迎えました。
HMSはこのたび、4周年を記念して、モビリティサービスにまつわるニュースレターとして「HMS モビリティジャーナル」を創刊・配信開始いたします。
「HMS モビリティジャーナル」では、HMSが現在、そして今後展開していくサービスを通じて、未来における人々の生活がどのように発展し、日常化していくのかを発信していきます。本ニュースレターを介して、「モビリティサービスを通じて実現したい日本の未来像」を皆さまにお届けいたします。
今回は、創刊を記念して昨今のモビリティサービスの状況と、HMSが目指す未来についてダイジェスト版でお伝えいたします。



昨今のモビリティサービスの現状
●自動車の価値変化
これまで自動車は「所有する」ことにより価値を生み出してきましたが、さまざまな技術進化や社会情勢の変化によって、場所や時間に捉われず、必要な時に必要なだけ使うという「利用する」ことによる価値が求められるようになりました。
この進化が加速している要因として、自動車業界の大きなトレンドである「CASE（※１）」の進展が挙げられます。IoTやConnected技術による交通網のリアルタイム連携や運転支援システムの進化、また都市部での駐車場不足や渋滞などの社会問題への対応、そしてEV普及に伴う電力需給問題、環境問題への配慮など、さまざまな要因によって、自動車業界そして自動車の価値は大きく変化しています。
●自動運転技術により広がる未来
自動運転技術が社会実装されることにより、運転免許証を持てない、ないしは運転が難しい状況にあるユーザーでも、移動の自由を享受できるようになる可能性が、現実味を帯びてきています。
他にも、時間や空間から解放されることによって、ユーザーはより有意義な体験を得ることが可能となります。インテルと米調査会社のStrategy Analyticsが発表した報告書によると、自動運転車の普及による“運転手の空き時間”がもたらす経済効果は、2035年には約8千億ドル、2050年には約7兆ドルに達すると予測されています（※２）。これまでの自動車では得られなかった、新しい体験やサービスの台頭も注目されます。
●シェアリングサービスが生み出す顧客価値と環境価値
自動運転は少し先のモビリティサービスではありますが、カーシェア、シェアサイクルは都市圏を中心に拡大を続けており、日常生活の足として利用するユーザーにとって、なくてはならない存在となってきています。
富士経済が発表した「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の将来展望」によると、カーシェアやレンタカーを含むモビリティサービスの国内市場は、2030年に約1兆4858億円に達すると予測されています（※3）。これは2020年度比で59.8％増となっており、モビリティサービスの急激な発展を物語っています。



（※１）2016年にDaimler社が提示した、自動車業界に起きている潮流を表す言葉で、“Connected（コネクテッド）”“Autonomous（自動運転）””Share（シェアリング）”“Electric（電動化）”
の略。
（※２）自動運転車の市場調査・レポート一覧（2023年最新版）
https://bit.ly/49pvJ4H
（※3）富士経済「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の将来展望」
https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=22006&view_type=2&la=ja
HMSのアプローチと実現したい未来
ホンダモビリティソリューションズ株式会社は、「総合モビリティサービスカンパニー」を目指すことをミッションとし、2020年の設立以降、幅広いモビリティサービス事業を展開しています。
１．自動運転タクシーサービスの事業開発
クルーズ社、GM社、Hondaグループで共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」による、配車から目的地への移動までを完全自動運転で行うタクシーサービスです。レベル4の自動運転技術により、時間や空間に縛られない移動体験を提供するとともに、渋滞などの社会問題や環境問題の解決を目指しています。サービスは、2026年初頭に東京都心部で開始予定です。
2．総合モビリティサービスEveryGo運営
◇「EveryGo」へのサービス名称統一
誰にとっても快適なモビリティサービスの提供を目指すHMSは、このたび、現在提供しているサービスの名称を「EveryGo」に統一しました。
すべての人にとって、快適で価値あるモビリティ体験を「EveryGo」ブランドを通じて提供することを目指し、今後はお客様のタッチポイントの整備やシステム基盤、オペレーションの共通化を図りつつ、様々な移動体験をワンストップで提供するサービスへの進化を目指してまいります。



-カーシェアリング「Honda EveryGo」
主に東京、神奈川、愛知、大阪、福岡などの大都市圏を中心にサービスを提供しています。現在のユーザー数は約9万人となっており、2024年度には10万人を超える見込みとなっています。
-デリバリードライバー向けサブスクリプションサービス 「EveryGo デリバリー」
Uber Eatsや出前館などのデリバリーサービスで働くドライバー向けに、モビリティサービスをサブスクリプション形式（自動更新型、月単位の賃貸借契約）で提供しています。
-e-Bike（ハイエンド電動スポーツ自転車）サブスクリプションサービス「EveryGo e-Bike」
スポーツタイプのハイエンドe-Bikeを対象に、購入ではなくまずは気軽に利用してみたいというお客様に対して、サブスクリプションサービスを提供しています。2024年初頭にローンチし、幅広いユーザーの皆様にご好評をいただいております。
３．EVソリューションサービスの事業開発
法人のお客様に対して、EVバイクとバッテリーのリース・レンタルを行っています。法人のお客様がEVシフト（ガソリンからEVに切替え）をされる際のスイッチングコストの低減や、そのための補助金の活用、残価設定、バッテリーマネジメントによるオペレーションの効率化など、トータルソリューションの提供を行っています。
目指すのは、「HondaのDNAを継承する『HondaでありHondaでない』会社」
HMSは、本田技研工業（以下Honda）のグループ会社としてHondaのアセットを活用しながら、メーカーとしてのHondaの枠を超えたモビリティサービス、モビリティソリューションを提供することを目指しています。
HMSは、日本を代表する自動車メーカーのグループ会社として、四輪・二輪・パワープロダクツの販売や移動に関するノウハウを多く保有しています。その一方で、HMSはメーカーの枠を超え、モビリティサービス領域で新しい価値を生み出す企業としての位置付けを持っております。
例として、HMSの組織は総合商社、金融、通信、IT、コンサルティングファーム、ベンチャーなど、幅広い業界のエキスパート人材で構成されています。さまざまな業界の知見を集約し新結合させることで、モビリティサービスにまつわる革新的な事業を生み出すことを目指しています。
HMSは、かつてスタートアップであったHondaのDNAを継承しつつ、Hondaの枠を超えたモビリティサービス、モビリティソリューションを創出する、唯一無二の総合モビリティサービスカンパニーを目指してまいります。
■「HMS　モビリティジャーナル」について
総合モビリティサービス企業であるHMSが、モビリティサービスのリーディングカンパニーとして、多種多様な業界×モビリティの切り口で、さまざまな情報発信や問題提起を行っていくニュースレターです。
ホンダモビリティソリューションズ（株）会社ウェブサイトでも掲載をしております。
https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/news/20240221/
■お問合せ先
HMS モビリティジャーナル事務局
プロジェクト担当
Email：hms_mobilityjournal@sion-group.com
URL：https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/