ユビ電株式会社の情報

阪急阪神不動産の新築分譲マンション「ジオ島本」（1工区・2工区）に「WeCharge」スマートコンセントを納入します
～マンションでも戸建て感覚で電気自動車に充電できる快適さを提供します～
電気自動車の充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 典男、以下ユビ電）は、阪急阪神不動産株式会社の新築分譲マンション「ジオ島本」（1工区・2工区、※1工区：導入済）（大阪府三島郡島本町）において、「WeCharge」スマートコンセントを納入することが決定しましたので、お知らせします。
近年、国内の電気自動車の保有台数は過去5年間で2.2倍に増加し、マンション住まいでも電気自動車を所有したいという希望者が増えてきています。本物件ではマンション内の駐車場の一部に電気自動車の充電用200Vスマートコンセントを個別に設置し、戸建住戸と同様にいつでも好きな時に自由に充電できる環境を実現します。




「WeCharge」スマートコンセントの主な特長とメリット
•
いつでも自由に充電可能
：駐車区画ごとに専用コンセントを設置し、24時間好きな時に充電できるため、マンション外の充電スタンドへ出向く手間が不要です。
•
マンション管理組合の電気代負担ゼロ
：「WeCharge」がマンション駐車場の充電設備で使用する電力を契約する別引き込み方式で、その充電にかかる管理組合の電気代負担は発生しません。
•
ガソリンと比べて燃料費40%削減
：「WeCharge」なら従来のガソリンと比較して燃料費を大幅に削減できます。
•
コスト効率の高い設備
：シンプルなコンセントで初期費用を抑え、「WeCharge」スマートコンセントを一括管理することで充電のピークを分散し、マンション全体の設備費用と電気代を最適化することができます。
•
将来の電力サービスに対応
: 電力グリッドとの連携により、再生可能エネルギーの活用など、将来の電力サービスの変化にも柔軟に対応できます。
•
利用者は使った分だけ支払い
：電力量kWhで計量する従量課金制で、利用者はライフスタイルに合わせた料金プランを選択することが可能です。
•
24時間365日カスタマーサポート
： 「WeCharge」アプリやウェブサイトを通じて、EV充電に関する様々な問い合わせにいつでも対応します。
納入先物件及び電気自動車の充電設備概要について
物件名称
ジオ島本（1工区・2工区）
所在地
大阪府三島郡島本町桜井二丁目1038番（地番）
総戸数
1工区　227戸
2工区　135戸
駐車場
1工区　186台※来客用3台含む
2工区　106台※来客用2台含む
竣工予定
1工区　2024年8月
2工区　2025年9月下旬（予定）
入居予定
1工区　即入居可（諸手続き済み次第）
2工区　2025年10月下旬（予定）
EV充電設備
1工区　14口
2工区　13口
（3kW出力・定格200V/20Aコンセント）
事業主
阪急阪神不動産株式会社
物件Webサイト

https://geo.8984.jp/mansion/shimamoto/

電気自動車市場の成長とマンション充電のニーズ
日本では、脱炭素化による環境負荷を低減する取組の一つとして、2035年までに新車販売における電動車の占める割合を50%とする目標を掲げています。電気自動車の保有台数は過去5年間で2.2倍にも拡大し、2023年には55万台（*1）に達しました。
日産自動車株式会社が行った集合住宅居住者調査（*2）によりますと、「マンションに電気自動車の充電器が設置されることで、電気自動車の購入意向が高まる」と回答した人が74.4%に上ります。さらに「自宅充電の選択肢がないために電気自動車の購入を諦めた」という回答も52.2%に達しており、マンション居住者への普及の障壁が鮮明になっています。
こうした状況を受け、国は2030年の充電インフラ整備目標（*3）を15万口から30万口へと倍増し、そのうち最大20万口を集合住宅等に設置する方針を打ち出しています。「WeCharge」はこの充電インフラ環境整備において中核的役割を担い、充電の不便さから電気自動車の購入をためらってきたマンション居住者にも、戸建て居住者と同じように自家用車を購入する時の選択の自由を提供します。
*1　一般社団法人次世代自動車振興センター「EV等保有台数」

https://www.cev-pc.or.jp/tokei/hoyuudaisu.html

*2　日産自動車株式会社「EV普及と住環境に関する調査2025年」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000065945.html

*3　経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」

https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html

ユビ電株式会社について
「電気の未来を描くんだ」をビジョンに掲げ、場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境を目指して、エネルギーとテクノロジーで革新的なサービスを展開しています。
会社概要
社名
ユビ電株式会社
代表者
代表取締役社長　山口 典男
設立年月日
2019年4月19日
本社所在地
東京都港区三田一丁目1番14号　Bizflex麻布十番4階
主要事業
電気自動車充電サービス「WeCharge」の管理・運営
コーポレートサイト

https://www.ubiden.com/

WeChargeサービスサイト

https://www.wecharge.com/

マンション向けEV充電インフラの拡充へ - ユビ電、スパークス「未来創生3号ファンド」から出資獲得
EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口典男、以下「ユビ電」）は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「スパークス」）が運営する「未来創生3号ファンド」を引受先とする第三者割当増資により、新たな資金調達を完了しま した。この資金は、マンション駐車場への「WeCharge」充電インフラの大幅な拡充と、革新的なサービス開発体制の強化に活用され、EV社会への移行を加速させます。




資金調達の背景 - カーボンニュートラルへの時代の要請
国は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2035年までに乗用車の新車販売を電動車50%にする目標を掲げています。この目標達成のため、2023年10月に「充電インフラ整備促進に向けた指針」を発表し、2030年までに集合住宅などに最大20万口の充電設備設置を目指しています。さらに東京都では、より具体的な対策として2025年度から新築マンションへの充電設備設置が義務化され、2030年までに都内集合住宅にEV充電設備を6万口設置することを目標としています。これにより、EV充電に対応するマンションは今後急速に増加する見込みです。
令和2年国勢調査によると、日本の一般世帯の44.6%が集合住宅に居住しています。特に都市部では集合住宅の割合が高く、東京都が70.3%（23区は75.2%）と最も高く、次いで沖縄県（58.3%）、大阪府（57.1%）、神奈川県（56.6%）、福岡県（54.2%）となっています。政令指定都市別では、福岡市が78.4%と最も高く、大阪市（73.9%）、川崎市（73.1%）、名古屋市（65.4%）、札幌市（64.7%）、神戸市（63.1%）、横浜市（61.8%）、仙台市（60.6%）、千葉市（60.1%）と続いています。これらの都市では一般世帯の6割以上が集合住宅に居住しており、このことから都市部においては集合住宅での自宅充電環境の整備がEV普及の最大の鍵となります。
ユビ電は、2021年6月からEV充電サービス「WeCharge」を開始し、マンションでの自宅充電を中心にEVライフを推進しています。マンション管理組合やマンションデベロッパーへの導入実績も多数あり、マンションにおけるEV自宅充電の普及を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
自宅充電の重要性 - 集合住宅特有の課題を解決
現状、戸建て住宅と集合住宅では居住者のEV所有率に大きな隔たりがあります。EVの普及という観点からみると、戸建て住宅にEV普及に有利な要因があることは明らかです。集合住宅でのEV充電には複数の障壁が存在します：
1.
電力容量の制約: 多くのマンションでは建物全体の受電容量に限りがあり、多数のEVを同時に充電するための電力確保が困難
2.
共用部分の改修許可: 駐車場は共用部分であるため、充電設備設置には管理組合の承認が必要
3.
導入・維持コストの負担: 従来の充電設備は導入コストが高く、また個別課金の仕組みも複雑
4.
駐車場構造の制約: 地下駐車場や機械式駐車場など、設置工事が困難な場所も多数存在
こうした集合住宅特有の課題により、「自分専用の200Vコンセントから適時に充電する」という戸建て住宅で当たり前の自宅充電ライフスタイルを集合住宅では実現しにくい状況がEV普及の大きな障壁となっています。
全国で44.6％を占める集合住宅の居住者が、戸建て住宅居住者と同じように、普段クルマを停めている自分の駐車場で、自分専用のコンセントから何時でも自由に充電できる環境を安価に整えることこそが、EV充電インフラの拡充の本質です。これこそが今後のEV社会実現に向けて最も重要視されるべきポイントです。
調達資金の活用 - 革新的なEV充電インフラの拡大へ
今回の調達資金は、以下の取り組みに活用します：
•
「WeCharge」サービスの全国展開拡大: 集合住宅へのEV充電設備設置を積極的に推進し、より多くのマンション居住者が自宅充電できる環境を提供
•
次世代システム開発の強化: 独自のエネルギーマネジメントシステムに、特定計量への対応や、時間帯別料金設定、AIを活用した最適な充電制御などの革新的機能を開発し、ユーザーの利便性と経済性を向上
•
戦略的パートナーシップの拡大: マンション管理会社や電気工事パートナー会社、エネルギー事業者と業務提携を拡大し、マンションへの「WeCharge」導入を加速
スパークスの「未来創生3号ファンド」は、カーボンニュートラルの実現や電動化等、社会課題の解決を目指し、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業に投資を行っています。このたびの資金調達により、ユビ電は「快適なEV充電をすべての人に　電気の乗り物を もっと便利に もっと自由に」というミッションのもと、さらなる事業成長を実現します。
会社概要
会社名：ユビ電株式会社
代表者：代表取締役社長　山口 典男
設立年月日：2019年4月19日
本社所在地：東京都港区三田一丁目1番14号　Bizflex麻布十番4階
主要事業：電気自動車充電サービス「WeCharge」の管理・運営
コーポレートサイト：

https://www.ubiden.com/

WeChargeサービスサイト：

https://www.wecharge.com/

株主: SBIインベストメント株式会社、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、オムロンベンチャーズ株式会社、オリックス株式会社、河村電器産業株式会社、スパークス・アセット・マネジメント株式会社、住友三井オートサービス株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、 東急不動産ホールディングス株式会社、東京ガス株式会社、株式会社東陽テクニカ、パナソニック株式会社、富士電機株式会社、フソウホールディングス株式会社（50音順）
「未来創生ファンド」の概要
未来創生（1 号）ファンドはスパークスを運営者とし、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行を加えた 3社による総額約 135 億円の出資により、2015 年 11 月より運用を開始しました。最終的には、上記 3 社を加えた計20 社からの出資を受けました。「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」を中核技術と位置づけ、それらの分野の革新技術を持つ企業、またはプロジェクトを対象に米国、英国、イスラエル、シンガポール、日本の約 50社に投資しました。2018
年下半期には、既存投資領域 3 分野に加え、新たに「電動化」、「新素材」を投資対象とした未来創生 2 号ファンドの運用を開始しました。そして、2021 年 10 月から未来創生 2 号ファンドの 5 分野 に加えて、「カーボンニュートラル」を投資対象とし、スパークスの子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社 をファンド運営者とした未来創生 3 号ファンドの運用を開始しました。2025 年 3 月末時点の運用資産残高は、1 号、2 号および 3 号をあわせて、1,052 億円となっています。
未来創生ファンドの投資実績：

https://mirai.sparx.co.jp/investment/

日鉄興和不動産の新築分譲マンションにWeChargeスマートコンセント採用決定
～マンションでEV充電できない不便を解消、戸建て感覚の自宅充電を実現～
EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 典男、以下ユビ電）は、日鉄興和不動産株式会社と株式会社長谷工不動産が開発する新築分譲マンション「リビオシティ小倉中井 ウエストコート」（福岡県北九州市小倉北区）にWeChargeスマートコンセントの導入が決定したことをお知らせします。日鉄興和不動産の新築分譲マンションへのWeCharge採用は今回が初の事例となります。
近年、国内のEV保有台数は5年間で2.2倍に増加し、マンション住まいでもEVライフを実現する先進的な取り組みとして期待されます。本物件ではマンション駐車場にEV充電用200Vスマートコンセントを個別設置し、戸建て住まいと同様にいつでも好きな時に自由に充電できる環境を実現します。




外観完成CG：リビオシティ小倉中井 ウエストコート（日鉄興和不動産株式会社提供）
「WeCharge」導入の主な特長とメリット
•
いつでも自由に充電可能：
駐車区画ごとに専用コンセントを設置し、24時間好きな時に充電できるため、ガソリンスタンドや公共充電スタンドへ出向く手間が不要
•
マンション管理組合の電気代負担ゼロ：
WeChargeがマンション駐車場のEV充電設備の電気を契約する別引き込み方式で、EV充電にかかる管理組合の電気代負担なし
•
ガソリン代と比べて燃料費40%削減
：WeChargeなら従来のガソリン代と比較して燃料費を大幅に削減
•
コスト効率の高い設備：
シンプルなコンセントだから初期費用を抑え、WeChargeスマートコンセントを一括管理することで充電のピークを分散し、マンション全体の設備費用と電気代を最適化
•
将来の電力サービスに対応:
電力グリッドとの連携により、再生可能エネルギーの活用など、将来の電力サービスの変化にも柔軟に対応
•
利用者は使った分だけ支払い：
電力量kWhで計量する従量課金制で、利用者はライフスタイルに合わせた料金プランを選択可能
•
24時間365日カスタマーサポート：
WeChargeアプリやウェブサイトを通じて、EV充電に関する様々な問い合わせにいつでも対応
物件・EV充電設備概要
物件名称
リビオシティ小倉中井 ウエストコート
所在地
福岡県北九州市小倉北区中井四丁目2-24（地番）
総戸数
116戸
駐車場
敷地内 149台（平置き駐車場）
竣工予定
2025年6月下旬（予定）
引渡予定
2025年7月下旬（予定）
EV充電設備
7口（3kW出力・定格200V/20Aコンセント）
事業主
日鉄興和不動産株式会社、株式会社長谷工不動産
物件Webサイト

https://livio-kokuranakai.jp/

EV市場の成長とマンション充電のニーズ
国は2035年までに新車販売を電動車50%とする目標を掲げています。EV保有台数は過去5年間で2.2倍に拡大し、2023年には55万台（*1）に達しました。
日産自動車の集合住宅居住者調査（*2）によれば、「マンションにEV充電器が設置されることでEV購入意向が高まる」と回答した人が74.4%に上ります。さらに「自宅充電の選択肢がないためにEV購入を諦めた」という回答も52.2%に達し、マンション居住者特有のEV普及の障壁が鮮明になっています。
こうした状況を受け、国は2030年の充電インフラ整備目標（*3）を15万口から30万口へと倍増し、そのうち最大20万口を集合住宅等に設置する方針を打ち出しています。WeChargeはこの充電インフラ環境整備において中核的役割を担い、充電の不便さからEV購入をためらってきたマンション居住者にも、戸建て居住者と同等のEV選択の自由を提供します。
*1　一般社団法人次世代自動車振興センター「EV等保有台数」

https://www.cev-pc.or.jp/tokei/hoyuudaisu.html

*2　経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」

https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html

*3　日産自動車「EV普及と住環境に関する調査2025年」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000065945.html

ユビ電株式会社について
「電気の未来を描くんだ」をビジョンに掲げ、場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境を目指して、エネルギーとテクノロジーで革新的なサービスを展開しています。
会社概要
社名
ユビ電株式会社
代表者
代表取締役社長　山口 典男
設立年月日
2019年4月19日
本社所在地
東京都港区三田一丁目1番14号　Bizflex麻布十番4階
主要事業
電気自動車充電サービス「WeCharge」の管理・運営
コーポレートサイト

https://www.ubiden.com/

WeChargeサービスサイト

https://www.wecharge.com/

機械式駐車場でも快適な自宅充電を実現～野村不動産の新築分譲マンション「プラウド青葉台」、EV充電サービス「WeCharge」導入決定 ～
電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山口典男）は、野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松尾大作）が開発する分譲マンション「プラウド青葉台」（神奈川県横浜市）に、EV充電サービスWeChargeが採用されたことをお知らせいたします。
「プラウド青葉台」では、機械式駐車場において国内有数の実績を持つ株式会社ニッパツパーキングシステムズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：樋口卓郎）の特注大型パレットを採用し、駐車スペースの7割超（全39台）にEV充電設備を導入いたします。




プラウド青葉台 機械式駐車場
EV対応マンション増加の背景
政府は2050年カーボンニュートラル実現の一環として、2035年までに乗用車新車販売での電動車50%を目指しています。これを受け、経済産業省は2030年までに集合住宅等に最大20万口の充電設備設置を目標とする「充電インフラ整備促進に向けた指針」を2023年10月に発表し、集合住宅への充電器設置を推進しています。また東京都では2025年度から新築マンションへの充電設備設置が義務化され、EV対応のマンションはこれから増えていく見込みです。ユビ電は集合住宅におけるEV充電の普及を推進し、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。




プラウド青葉台
「プラウド青葉台」における「WeCharge」導入のポイント
•
特注大型パレットによる機械式駐車場へのEV充電設備設置
：
従来、EV充電設備の設置が困難とされていた機械式駐車場において、7割超の駐車スペースにEV充電設備を設置することが可能となっています。
•
基礎充電インフラの整備
：
マンションの機械式駐車場でもEV充電が可能になることで、EVオーナーは在宅・駐車中に充電を完了でき、日常の移動における利便性が大幅に向上します。
•
OCPPによる遠隔制御
：
OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した充電設備と、ユビ電のWeChargeプラットフォームによる遠隔制御により、WeChargeスマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済などが可能です。
ユビ電は、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」をミッションとして、今後もマンションにおけるEV充電インフラの導入を進め、EVユーザーが安心して充電できる環境を提供してまいります。
■ユビ電株式会社
「電気の未来を描くんだ」をビジョンに掲げ、場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境を目指して、エネルギーとテクノロジーを融合させた革新的なサービスを展開しています。2021年6月よりEV充電サービス「WeCharge」をスタートし、マンションでの自宅充電を中心にEVライフを推進しています。マンション管理組合、不動産事業者への導入実績が多数。
代表者：代表取締役社長　山口典男
設立年月日：2019年4月19日
本社所在地：東京都港区三田一丁目1番14号　Bizflex麻布十番4階
主要事業：電気自動車充電サービス「WeCharge」の管理・運営
コーポレートサイト：

https://www.ubiden.com/

WeCharge：

https://www.wecharge.com/

リファレンス保有賃貸物件へEV充電サービスWeChargeを一斉導入
設置工事完了し、入居者が安心して充電できる環境を整備
EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 典男、以下「ユビ電」）と、福岡を中心に全国で総合不動産業を展開する株式会社リファレンス（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：相部 光伸、以下「リファレンス」）は、リファレンスが保有・管理する一部の賃貸マンションにおいてEV充電サービス「WeCharge」を一斉導入し、設置工事が完了し運用を開始したことをお知らせいたします。




リファレンス賃貸物件付属駐車場
日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、2035年までに国内の乗用車新車販売を電動車100％とする方針を示しており、経済産業省では2030年までに集合住宅や月極駐車場等で10～20万口の基礎充電インフラを整備する目標を掲げています。このたびリファレンスの賃貸物件に設置されたEV充電コンセントは全国28物件・計324ポートにのぼり、入居者は自分専用の充電コンセントからいつでも好きなときに充電できるようになりました。ユビ電とリファレンスは、この先駆的な取り組みを通じて脱炭素に貢献し、新規物件への導入も積極的に進めることで、物件価値の向上と便利で快適なEVライフの実現を目指します。
本取り組みにおけるEV充電コンセントの導入工事は、リフェコ株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長 山森 卓夫）が担いました。豊富なノウハウと綿密な施工計画に基づき、スムーズかつ確実な工事が行われたことで、入居者の皆様が安心して利用できる充電環境の整備が実現しています。




EV充電サービスWeCharge
WeCharge導入概要
リファレンス保有の賃貸マンション駐車場にEV充電コンセントを設置し、EV充電サービス「WeCharge」を提供します。すべてのEV・プラグインハイブリッド（PHEV）車に対応し、利用者はスマートフォンのアプリで充電操作から決済まで完結できます。入居者は月額のEV充電設備利用料と、電力量（kWh）に基づいた充電料金を支払う仕組みで、走行距離や利用頻度に合わせて複数の料金プランから選択可能です。
設置済み物件（代表例）
物件名
所在地
駐車場台数
EV充電コンセント数
リファレンスリバーサイド
福岡市博多区博多駅東3-15-16
5台
5口
リファレンス寺塚
福岡市南区寺塚2-4-4
40台
20口
リファレンス箱崎
福岡市東区箱崎ふ頭3-2-17
90台
20口
上記は一例。全物件リストは別紙参照。

https://prtimes.jp/a/?f=d63033-87-434c01bb416cdbbec068cfc030e4863e.pdf

ユビ電とリファレンスは、EVを自宅で充電できる環境を入居者に提供することにより、燃料費の節約や環境負荷軽減など数多くのメリットが生まれると考えています。ガソリン車との比較では燃料費を抑えられることから、入居者のサービス向上につながります。また、EV充電対応物件として差別化を図ることで空室率の改善や物件価値の向上が期待され、CO2排出量の削減による環境配慮型のブランドイメージも高まります。
今後、リファレンスは福岡エリアを中心に保有する物件における充電設備設置をさらに拡大していく方針です。ユビ電は補助金申請サポートや過去の導入事例を活かし、集合住宅でのEV充電環境整備を引き続き促進してまいります。
両社コメント
株式会社リファレンス 代表取締役社長 相部 光伸
氏は「このたび弊社では、自社物件にEV充電設備を整備することを決定いたしました。今回の施策は物件の競争力を高めるとともに、次世代型のライフスタイルを支える取り組みとして、大きな社会的意義を持つものと考えております。環境意識が高まる現代において、EV利用に対応できる住環境を整えることは、入居者様のニーズに応えるのみならず、お客様一人ひとりの暮らしをより豊かにする手段でもあります。
また、管理システムにWeChargeを採用することで、充電インフラにおける運用コストと手間を最小限に抑え、入居者様の双方にとってスムーズで快適な住生活をサポートいたします。今後も弊社は、より魅力的で安心・快適な住まいを提供し続けるために、新しい技術やサービスを積極的に導入し、お客様の多様なライフスタイルと価値観に応えてまいります。」と述べています。
ユビ電株式会社 代表取締役社長 山口 典男は「リファレンス様の挑戦的な取り組みにご一緒でき、大変光栄です。EV充電サービスWeChargeは、不動産事業者や管理会社の負担を軽減しつつ、次世代の暮らしを支えるインフラとして全国各地に普及を目指します。今後も集合住宅への導入をご提案し、誰もが安心してEV充電できる社会の実現に貢献していきます」と語っています。
■ユビ電株式会社
「電気の未来を描くんだ」をミッションに、場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境を目指して、エネルギーとテクノロジーで革新的なサービスを展開しています。2021年6月よりEV充電サービス「WeCharge」をスタートし、マンションでの自宅充電を中心にEVライフを推進しています。マンション管理組合、不動産事業者への導入実績が多数。
代表者：代表取締役社長　山口　典男
設立年月日：2019年4月19日
本社所在地：東京都港区三田一丁目1番14号　Bizflex麻布十番4階
主要事業：電気自動車充電サービス「WeCharge」の管理・運営
コーポレートサイト：

https://www.ubiden.com/

WeCharge：

https://www.wecharge.com/

■本件に関するお問合せ
フォーム：

https://www.wecharge.com/contact