リクロマ株式会社の情報

金融機関・サステナビリティ担当向け『脱炭素経営アドバイザー養成講座』、４月28日より開講
リクロマは200件超の支援実績をもとに、脱炭素経営支援人材の育成を促進を目指し、株式会社経済法令研究会の実施する研修教材を開発協力。
企業の脱炭素経営が本格化する中で、支援人材側の「専門性」不足が大きな課題となっています。気候変動対策はもはやプライム上場企業だけが行うものではなく、地域の中小企業にまで広がる時代です。しかし、排出量算定や削減支援に求められる知識は複雑化する一方です。
この現状を踏まえ、環境省は脱炭素経営を支える人材のクオリティを保証する仕組みとして「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」を創設。リクロマ株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：加藤 貴大）は、株式会社経済法令研究会（主催は銀行業務検定協会）が、2025年 5 月 1 日より実施する「脱炭素経営アドバイザー」試験（環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンストに認定）の
事前研修「脱炭素経営アドバイザー養成講座」の開発に参画し、現場の支援実務に直結するカリキュラム開発 を担当
しました。




■ 脱炭素経営を支える「人材の質」の壁──拡大する脱炭素ニーズとその課題
日本国内でも脱炭素経営への本格的な取り組みが進む中、温室効果ガス（GHG）排出量の算定や削減に必要な知識はますます複雑化しています。大企業だけでなく、中小企業や地域経済まで脱炭素への対応が求められる一方、その支援を担う人材の育成は十分とは言えない状況です。
特に、排出量算定や目標設定、削減施策に関する助言を行うコンサルタントや金融機関職員には、制度や開示基準の理解だけでなく、現場で「何をどう伝えれば企業が動けるのか」という具体的な実践知が求められています。
こうした背景を踏まえ、環境省は脱炭素経営を支える人材の質を保証する枠組みとして、「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」を創設。認定資格を通じて、支援者の知識と実践力の底上げを図っています。
■
事前研修
「脱炭素経営アドバイザー養成講座」──実務直結型カリキュラム




このたび、株式会社経済法令研究会（主催は銀行業務検定協会）が実施する「脱炭素経営アドバイザー試験」（環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンストに認定）の事前研修「脱炭素経営アドバイザー養成講座」のカリキュラム設計に、200件以上の気候変動・脱炭素支援実績を持つリクロマが参画しました。
本講座は、金融機関やサステナビリティ担当など、企業の脱炭素経営を伴走支援する立場の人材に向けた内容となっており、「脱炭素経営アドバイザー」試験で求められる知識を着実に身につけることを目的としています。排出量算定の基本的な考え方、SBT・TCFDをはじめとする目標設定・開示対応、サプライチェーン全体への働きかけまで、試験範囲と実務現場の両方に直結する知識を体系的に学べる構成です。
※ 資格は事前研修「脱炭素経営アドバイザー養成講座」を修了したうえで、四答択一式50問のCBT方式による「脱炭素経営アドバイザー」試験に合格することで付与されます。
▼「脱炭素経営アドバイザー」の詳細は以下よりご覧いただけます。

https://cbt-s.com/page/khk-sustainable_all

私たちリクロマは、複雑化する専門情報に、支援現場で求められる実務知識を組み込むことで、「すぐに役立つ」「伝わる」カリキュラム設計を目指しました。
■ 制度の先へ──リクロマがめざす「知の普及」と社会変革
リクロマでは、企業の脱炭素経営における情報開示や戦略支援だけでなく、そのための学びの場として気候変動/サステナビリティに関する幅広いナレッジを提供する「ReChroma E-ラーニング（

https://e-learning.rechroma.co.jp/

）」サービスを展開しています。
今後も、支援者側のリテラシー向上を通じて、企業と社会の脱炭素化を後押しする仕組みづくりに貢献してまいります。
株式会社経済法令研究会について
1957年創業。金融業務に携わる人材向けの教育研修ツールを長年提供し、「銀行業務検定試験」などの検定制度を通じて実務知識の普及と人材育成を支援。検定試験は累計1,100万人以上が受験。現在は金融分野にとどまらず、経済学検定やコンプライアンス・ホスピタリティ分野など幅広い教育事業を展開しています。

https://www.khk.co.jp/

リクロマ株式会社について
リクロマ株式会社は、気候変動・サステナビリティ領域における戦略設計と情報開示の専門ファームです。制度対応にとどまらず、「なぜ・何を・どう伝えるか」を軸に、企業が社会との関係性を再設計できるよう支援しています。200件超の開示支援実績と、Eラーニング事業による知の普及を通じて、企業活動と地球環境のより良い関係性をともにつくるパートナーとして伴走します。

https://rechroma.co.jp/

お問い合わせ
問い合わせ先：

https://rechroma.co.jp/inquiry

～エネルギービジネスのエナリスと気候変動対応コンサルのリクロマが協業開始～株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏、以下「エナリス」）とリクロマ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤貴大、以下「リクロマ」）は、企業の脱炭素推進活動の「Plan・Do・Check・Action」のすべてのフェーズを一気通貫でサポートすることを目的に協業を開始します。
　人類最大のリスクである気候変動問題が加速する中、その対策の一つとして、企業に気候変動対策の情報開示を要請する国際的な動きは年々強まっています。日本でも、上場企業に、有価証券報告書での環境情報開示が義務化されるなど、企業の脱炭素推進は待ったなしの状況になりつつあります。この波は大企業に留まらず、サプライチェーン全体の排出量削減に向けて、中小事業者に対する脱炭素推進の要請も高まっています。
　エナリスは、需給管理のノウハウを基盤に、電力の発電から供給まで、電力サプライチェーンを網羅したサービスを提供しています。脱炭素に取り組む法人向けには、「GHG可視化サービス」から、「実質再エネ１００％電力メニュー」や「オフサイトPPA」、「再エネの自己託送支援」などの具体的な削減施策の実行まで、さまざまなソリューションを提供しています。
　リクロマは、カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「コンサルティング」「社内勉強会」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。
　エナリスとリクロマが協業することにより、“状況把握・具体的なソリューション提案・実行”をエナリスが、“実績評価・情報開示・改善策策定”などの支援をリクロマが担い、環境情報開示脱炭素に取り組む企業を一気通貫でサポートします。
　エナリスとリクロマは、本協業を通じて、カーボンニュートラルで豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。
【エナリスについて】
会社名：株式会社エナリス（https://www.eneres.co.jp）
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-5-1 御茶ノ水ファーストビル 14F
代表者：代表取締役社長　都築 実宏
設立：2004年12月
事業内容：法人需要家向けサービス事業、新電力事業者向けサービス事業、脱炭素ソリューションなど。サービスサイト（https://www.eneres.jp）
【リクロマについて】
社名 ：リクロマ株式会社（https://rechroma.co.jp）
所在地：東京都渋谷区渋谷三丁目27番13号
代表者 ：代表取締役社長　加藤貴大
設立：2018年5月
事業内容 ： TCFD (IFRS/SSBJ) 対応や温室効果ガス(スコープ1,2,3)算定・目標設定(SBT)・削減施策設定、ネットゼロへの移行計画など気候変動に関するコンサルティング、 気候変動に関する研修 やeラーニング
《メディアからのお問い合わせ先》
株式会社エナリス 広報部　電話：03-4226-2613　E-mail：pr@eneres.co.jp
リクロマ株式会社 マーケティング部　電話：03-4400-4893　E-mail：info@rechroma.co.jp

気候変動に関する開示のコンサルティングや研修事業を手掛けるリクロマ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤 貴大、以下リクロマ)は、ソフトバンク株式会社の法人顧客向けに企業の脱炭素経営に向けた支援サービスを提供開始することをお知らせします。
　日本政府は2020年10月に2050年にカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、同年12月にグリーン成長戦略を公表しました。政府のこのような対応を皮切りに大手企業では気候変動情報開 示 イニシアチブ（TCFDやIFRS S2、SSBJなど）に基づき気候変動情報開示を高度化する時流となり、大手企業を顧客とする企業では大手顧客から脱炭素対応の要請を受けるケースが増加しています。
　このような状況を受けて、私たちは気候変動対策に特化した当社の気候変動対応の専門知識を活かし、企業の気候変動対応をサポートする体制を構築しました。
[支援内容]
・TCFD （IFRS / SSBJ） 情報開示支援
・GHG（温室効果ガス）の スコープ1,2,3算定
・CDP回答／評価機関対応支援
・CFP（カーボンフットプリント）算定
・削減計画・ロードマップ策定／SBT取得支援
・削減貢献量算定および対外アピール支援
・経営陣/担当者向けの気候変動対応研修
・一般社員向けのサステナビリティeラーニング
当社は日本企業の気候変動対応支援を通じて、 ミッションである気候変動産業の創造に努めてまいります。
■リクロマ株式会社について



社名 ：リクロマ株式会社（https://rechroma.co.jp/）
所在地：東京都渋谷区渋谷三丁目27番13号
代表者 ：代表取締役社長　加藤貴大
設立：2018年5月
事業内容 ： TCFD (IFRS/SSBJ) 対応や温室効果ガス(スコープ1,2,3)算定・目標設定(SBT)・削減施策設定、ネットゼロへの移行計画など気候変動に関するコンサルティング、 気候変動に関する研修 やeラーニング
■本件に関するお問い合わせ先
リクロマ株式会社 マーケティング部
TEL：03-4400-48934
E-mail：info@rechroma.co.jp

2021年のTCFD新ガイダンス発表により、TCFD開示においてネットゼロへの移行計画が求められる要素として追加されました。さらにTCFD開示の高度化の動きが年々見られています。
そこで、サステナビリティに関する情報開示に取り組まれている企業様向けに
気候変動への取り組みと開示を積極的に取り組んでいくために必要な、ISSB基準や移行計画について解説した本セミナーのご案内をいたします。
■詳細はこちらから
https://go.rechroma.co.jp/l/953323/2023-11-07/djkvf



■こんな方におすすめ
ISSB基準に対応していきたい企業
気候変動への取り組みと開示を積極的に行いたい企業
温室効果ガス算定、検証業務を一通り終えた企業
■セミナー内容
GHG 算定・検証等を一通り終えた企業のご担当者さま向けに、サステナビリティ開示に関する国際的な枠組みである、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）における「気候関連開示（IFRS S2）」と日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）における検討内容の概要をご説明します。
さらに、ISSB と SSBJ に関する最新情報から、今後日本企業でも対応を迫られる可能性の高い「移行計画」に関する概要をご説明し、企業としてどのように対応すべきかをご紹介いたします。
気候変動担当者の方々にとって、今のアプローチに関する貴重な学びが得られる機会となっております。
ぜひご参加ください！
■開催概要



■セミナーアジェンダ
ISSB や SSBJ, CDP 等の各組織の関係性の解説
ISSB / SSBJの概要と最新動向、今から対応すべき具体的な事項
移行計画の概要、対応すべき具体的な事項
■リクロマ株式会社について
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。 カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「コンサルティング」「社内勉強会」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。
会社名　　　リクロマ株式会社 / ReChroma Corporation.　　
設立　　　　2018年5月
代表者　　　代表取締役社長　加藤貴大（かとう　たかひろ）
所在地　　　東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア 15階
事業内容　　TCFD提言対応や温室効果ガス(スコープ1,2,3)算定・目標設定(SBT)・削減施策設定、ネットゼロへの移行計画など気候変動に関するコンサルティング / 社内の気候変動に関する研修
URL　　　　https://rechroma.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
リクロマ株式会社 マーケティング部
TEL：050-1754-0114
E-mail：info@rechroma.co.jp

世界中を取り巻くESGの潮流に合わせ、SBT認定の対応を進めている企業の担当者様も多いことと存じます。
そこで、サステナビリティに関する情報開示に取り組まれる予定の企業様、更なるレベルアップを目指す企業様向けに
国際的な目標であるSBTの取得メリット・取得方法について解説した本セミナーのご案内をいたします。
■詳細はこちらから
https://go.rechroma.co.jp/l/953323/2023-11-02/dj7cf



■こんな方におすすめ
気候変動担当者になりたてでどのように進めるべきかわからない方
企業の気候変動対応に関わる課題に直面している方
気候変動対応の総合的なアプローチを理解したい方
■セミナー内容
このセミナーでは、気候変動担当者が日常的に直面する課題に焦点を当て、実際の経験をもとにそれらの課題にどのように立ち向かうかについて解説いたします。
企業の気候変動対応における実際の課題をどのように克服し、それにどう向き合うかについて、新日本科学IR広報部の大野慧氏がお話しいたします。 気候変動担当者の方々にとって、今のアプローチに関する示唆が得られる機会となっておりますので、ぜひご参加ください。
■開催概要



■セミナーアジェンダ
なぜ新日本科学で気候変動対応・TCFD開示を行うのか
実際にぶつかった悩み、どのように解消されたか
参加者の皆様とのQ&A
■リクロマ株式会社について
当社は「気候変動時代に求められる情報を提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げています。 カーボンニュートラルやネットゼロ、TCFDと言った気候変動に関わる課題を抱える法人に対し、「コンサルティング」「社内勉強会」「気候変動の実働面のオペレーション支援/代行」を提供しています。
会社名　　　リクロマ株式会社 / ReChroma Corporation.　　
設立　　　　2018年5月
代表者　　　代表取締役社長　加藤貴大（かとう　たかひろ）
所在地　　　東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア 15階
事業内容　　TCFD提言対応や温室効果ガス(スコープ1,2,3)算定・目標設定(SBT)・削減施策設定、ネットゼロへの移行計画など気候変動に関するコンサルティング / 社内の気候変動に関する研修
URL　　　　https://rechroma.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ先
リクロマ株式会社 マーケティング部
TEL：050-1754-0114
E-mail：info@rechroma.co.jp