レシる株式会社の情報

EVを「走る蓄電池」として活用し、マンションでのBCP機能を実証。レジル独自のメカニズムで、停電時自動切り替えによる電力供給に成功！
～災害時にも共用設備へ最大48時間の給電が可能に。レジリエンス向上に寄与～
「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、Moplus株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：柳瀬賢、同COO：中川和明 、以下「Moplus」）と連携し、EVとV2Xシステム（※1）を活用したマンションでのBCP機能としての有用性についての実証（以下「本実証」）と、データ計測実験（以下「本実験」）を行いました。本実証の結果、当社独自のメカニズムにより、停電時に電源供給を自動で切り替え、EVキャラバンからマンションに給電することに成功しましたので、本実験の結果と併せてお知らせします。




■本実証・本実験の内容と結果について
当社は2025年5月に、日産自動車と三菱商事の合弁会社であるMoplusと協業を開始し、「走る蓄電池」として機能するEVオンデマンドバスの社会実装に向けた実証運行を実施しています（※2）。
本実証は、オンデマンドバスとして使用しているEVキャラバン車両の、災害時を想定した非常用電源としての有用性を検証したものです。また、本実験は今後のサービス設計への活用を見据え、EVキャラバン車両及び使用設備の実環境における稼働範囲のデータ計測を目的として行いました。
＜実証・実験内容＞
・実証概要：EVキャラバン車両1台と三相のV2Xシステムを活用し、停電時にEVからマンションの特定負荷（※3）に対する給電が自動的に行われるか、当社独自メカニズムについて技術的に実証したもの。
・実験概要：EVキャラバン車両1台からの給電による、設備の稼働範囲として以下2点を計測したもの。
１.災害時に住民の拠点となる集会室の電灯とコンセントを何時間継続使用できるか。（理論値の算出）
２.出力10kWのV2Xシステムを介した場合、エレベーターをどの程度稼働させられるか。（設備要件の確認）
・実施場所：ルネ・アクシアム（千葉県船橋市、総戸数：723戸[含テナント]、階建：14階建）
・使用車両：日産「キャラバン」を改造したバッテリーEV。バッテリー容量は62kWh。
・使用システム：アイケイエス社製 三相V2Xシステム「I_DENCON」。出力は10kW。
・エレベーター仕様：定員9名、積載質量600kg、定格容量5kW。ロープ式。
＜実証・実験結果＞
・実証：停電時の電力供給の自動切り替えについて
当社が独自に設計したメカニズムを用い、停電を検知してから約60秒後に、EVから特定負荷（本実証においてはマンション集会室の電灯とコンセント）への電力供給を自動で行い、点灯させることに成功。停電が解消された後の復電についても自動で切り替わることを確認。
・実験１.：集会室の継続利用について
EVのバッテリー残量が94%の状態でV2Xシステムを介してマンションに接続し、集会室に給電。30分間の使用の結果、バッテリー残量が1%減少。EVのバッテリーは満充電時96%に達するため、理論値で最大48時間にわたり集会室の電灯とコンセントを継続利用できることを確認（※4）。
・実験２.：エレベーターの稼働について
V2Xシステムを介してEVとマンションを接続し、エレベーターに給電。エレベーター1基について、無人状態で実験し、1階～4階の1往復稼働と1～10階の片道稼働に成功。10kWの出力では高層階までの往復稼働には至らないものの、V2Xシステムの増設や出力増強により実現の可能性があることを確認。
■V2X活用の背景と今後の展望
気候変動の影響で災害が激甚化し、また大規模な地震も増加するなか、生活者が自ら災害に備える必要性が高まっています。避難所の不足も懸念される昨今、堅牢な構造物であるマンションにおいては災害時に自宅に留まる「在宅避難」が推奨されており、各世帯での食料等の備蓄に加え、マンション全体のBCP対策を想定した共用設備として蓄電池の有用性が注目されています。また蓄電池は、再生可能エネルギーの不安定な発電量に合わせて需要を調整し、電力供給網全体の安定性に寄与する重要な役割を担うものです。再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向けて、蓄電池の社会実装が求められています。
一方で、特に建築済みのマンションにおいては、蓄電池の設置スペースの確保が課題となるケースも一部で発生しています。こうしたことから当社は、平常時はモビリティとして機能するEVを「走る蓄電池」として防災対策にも活用する新たなサービスの開発に取り組んでおり、「EVオンデマンドバス」はその一環です。本実証は、当社が初めてマンションにV2Xシステムを設置してEVを接続したものであり、この結果を踏まえ、防災対策としての機能性をさらに向上させるべくサービスの改善に取り組みます。
なお、本実証の次のステップとして、2025年7月以降に、電力のピークカットやピークシフト（※5）などを通じて電気料金の低減を目指すエネルギーマネジメントとEVオンデマンドバスサービスの両立に関する実証を行う予定です。
当社は引き続き、様々なパートナーと連携し、生活者の利便性や安心感の向上に繋がるサービスを提供しながらエネルギーマネジメントに取り組み、脱炭素社会実現へのさらなる貢献を目指します。
※1：V2X（Vehicle to X）とは、車両と様々なものとの間の通信や連携を行う技術のこと。本実証で用いるシステムは、車両とマンションの建物とを繋ぎ、充放電を制御する。
※2：Moplus株式会社との協業及びEVオンデマンドバス運行の実証について
※3：特定負荷とは、停電時に蓄電池やEVのバッテリーから給電する対象として予め指定しておく回路のこと。給電対象を限定することで、非常時に長時間電力を維持することが可能となる。
※4：本実証における結果であり、特定負荷として指定する設備の消費電力によって給電可能時間は異なる。
※5：ピークカット、ピークシフトともに、電気料金の削減を目指す取り組み。ピークカットでは、電力需要が最も高くなる時間帯（ピーク時）の電力使用量を抑えることで契約電力を小さくし、基本料金の上昇を防ぐ。ピークシフトでは、電気料金が高いピーク時の使用を控え、その分を電気料金が安い時間帯に使用することで電力量料金の上昇を防ぐ。
■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：3.9億円（2024年12月末時点）
会社HP：

https://rezil.co.jp

事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

中央電力ソリューション、社名を「レジル電気保安株式会社」へ変更。工事分野の機能も備え、需要家の電気保安・工事のDXを支援
～スマート保安の強化と若手人材が活躍する組織づくりでさらなる成長フェーズへ～
「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「レジル」）の50%子会社である中央電力ソリューション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石井大地）は、2025年7月1日よりレジル電気保安株式会社（以下「レジル電気保安」）に社名を変更したことをお知らせします。今回の社名変更と同時に、レジル電気保安が運営する「中央電力保安協会」も「レジル電気保安協会」へと名称を変更しました。
また同日より、従来の電気保安事業に加え、レジルが担っていた工事分野の機能をレジル電気保安に移管し、電気保安と工事の両機能を総合的に提供する体制を構築します。また、今後スマート保安に対応した電気保安SaaSの開発にも着手し、電気保安のノウハウとともに外部への提供も検討します。




■レジル電気保安について
〈社名変更、事業移管の背景〉
レジル電気保安は、電気設備の安全確保と安定的な運用を支える専門企業として「保安」に特化し、高圧受変電設備の法定点検や保守業務を中心に事業を展開しています。
今回、電気保安を担う専門企業から電気設備の安全・安定運用を包括的に支える企業へと進化する転換点として、社名を「レジル電気保安株式会社」へ変更しました。併せて、レジルが担っていた「工事」分野の機能をレジル電気保安に移管し、電気保安と工事の両機能を総合的に提供する体制へと再編しています。
この事業移管は、レジルが展開するマンション向けサービスの導入が拡大していることに加え、電力小売サービスを提供している法人顧客との信頼関係の深化や、電力会社からの「REZIL BPaaS」（※）の受注増加がきっかけとなり、電気保安・工事に関するニーズが高まっていることが背景にあります。
これまで会社間で発生していた業務連携の負荷を軽減し、組織対応力の向上と業務の最適化を図ることで、今後も多様化する顧客ニーズに応えながらさらなる事業拡大を目指します。
※REZIL BPaaS：業務分析や改善に向けたコンサルティングからシステム構築・運用、BPOなどを、電力会社のニーズに合わせてカスタマイズして提供するサービス
〈新社名に込めた想い〉
新社名「レジル電気保安株式会社」には、「“レジル”グループの一員として、“保安”という切り口から“電気”の安心・安全を支え、社会に貢献し続ける」という意思が込められています。
レジル電気保安では、「保安」という言葉を、単に設備の不具合を未然に防ぐという意味にとどまらず、お客さまの暮らしや事業活動を止めない「持続可能性の提供」という広義の価値も含めたものと捉えています。そうした価値を体現する存在として、電気の安心・安全を守る専門性をさらに磨きながら、社会課題の解決に寄与するレジルグループの一翼を担うことを目指します。
〈電気保安業務・人材育成の取り組み〉
近年、電気保安業界では設備の老朽化や技術者の担い手不足といった課題が顕在化しており、業務の効率化や高度化が実現できる「スマート保安」の実装が求められています。
こうした状況を踏まえ、レジル電気保安では、遠隔監視による設備状態の常時把握や、蓄積されたデータに基づく予兆保全の仕組み化など、現場への先進的な技術導入を通じて、品質と効率を両立させたスマート保安の実装を積極的に進めています。さらにスマート保安に対応したシステム開発にも注力しており、今後は自社で培ってきた電気保安のノウハウとあわせてシステムの外部提供も視野に入れています。
他にもレジル電気保安では、技術力の向上とあわせて人材育成や働きやすい環境づくりにも注力しています。専用研修施設における座学と実地トレーニング、現場でのOJT、資格取得支援などを通じて、未経験者や入社が浅い社員でも安心して成長できる育成体制を整備しています。さらに、直行直帰の柔軟な勤務形態や、コアタイムのないスーパーフレックス制度など、ライフスタイルに応じた多様な働き方を実現する仕組みも導入してきました。こうした取り組みの結果、2025年6月時点で正社員の約67％を20～30代が占めるなど、若手人材が中心となって活躍する企業へと着実に成長を遂げています。
■レジル電気保安株式会社　代表取締役社長　石井大地　コメント
このたび、社名を「レジル電気保安株式会社」へと改め、レジルとの連携強化をするための新たな一歩を踏み出せることを、大変光栄に思います。
当社はこれまで、高圧受変電設備の点検・保守を中心に、電気設備の安全と安定的な運用を支えてきました。今回の工事事業の統合により、設備のライフサイクル全体を総合的に担う体制が整い、電気保安と工事の両面からお客さまを支えることが可能となります。
現在、サービスの拡大に伴い、電気保安および工事の需要は一層高まっています。レジル電気保安では、こうした変化に対応すべく、これまでに培ってきた高い保安品質を保ちつつ、若手人材の基盤を活かし、今後も体制の強化と事業の拡大を進めてまいります。
また、私たちは“人財”こそが最大の強みであると考えています。多様な世代が活躍できる職場づくりや、未経験からでも安心して成長できる育成環境の整備を通じて、次代の電気保安を担う人財の育成にも引き続き力を注いでまいります。
今後も、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中で、技術力と人財の力を融合させ、価値あるサービスを提供し続けてまいります。
■レジル電気保安株式会社　会社概要
社名：レジル電気保安株式会社
URL：

https://rezil.co.jp/electrical_safety/

設立：2012年6月
代表取締役社長：石井大地
所在地：
東京本社　〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
大阪本社　〒578-0946　大阪府東大阪市瓜生堂1-2-18
事業内容：電気保安事業／電気工事業
■参考情報

HP（採用ページ）


レジル電気保安株式会社　note

■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：3.9億円（2024年12月末時点）
会社HP：

https://rezil.co.jp

事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

レジル、野村不動産プライベート投資法人の保有マンションに対しマンション一括受電サービスを活用した「１棟丸ごと再エネ供給」を開始
投資法人で課題となっていたScope3排出量を大幅削減。GRESB評価にも貢献
「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、野村不動産プライベート投資法人（所在地：東京都新宿区、代表 執行役員：須賀智仁、以下「NPR」）のCO2排出量削減を支援する新たな取り組みを開始することをお知らせします。
本取り組みでは、NPRが保有するマンション「プライムアーバン目黒リバーフロント」（所在地：東京都目黒区、総戸数：46戸）に対し、マンション一括受電サービスを応用することで、建物全体へ実質再生可能エネルギー50%（以下「再エネ」）の電力を供給します。これにより、NPRのScope2及びScope3（サプライチェーンにおける間接的な温室効果ガス）排出量の削減に寄与し、NPRの価値向上への貢献を目指します。なお、本取り組みによる当該マンションへの電力の供給開始は2025年秋を見込んでおり、今後はNPRの保有する他のマンションへの導入拡大に向け、検討を進める予定です。




■マンション一括受電サービスを活用した再エネ供給について
当社が基幹事業として展開する「マンション一括受電サービス」は、マンション１棟分の使用量に相当する高圧電力を調達し、マンション内に設置した受変電設備で低圧電力に変換して共有部と各世帯に供給するものです。長年の事業運営による顧客基盤と法人向けの他事業の需要量に支えられた調達力、オペレーショナルエクセレンスを強みとし、マンション住民の方々に経済的メリットを提供してきました。加えて近年では、マンション１棟単位で電力供給契約を結ぶというスキームを活かし、再エネ供給や太陽光発電設備・蓄電池などを組み合わせ「１棟丸ごと脱炭素」を実現する新たなサービス展開を強化しています。
本取り組みは、マンション一括受電サービスの仕組みを用いて建物全体の使用電力を再エネ化するものです。さらに、これにかかる非化石証書の調達コストを電力料金に転嫁することなく実現します。一般的に不動産投資法人が運用する賃貸マンションは、従来マンション一括受電サービスが導入されてきた物件と比較して入居戸数・1部屋あたりの使用電力量などの規模が小さく、一括受電事業者の収益性の確保が難しいと考えられてきましたが、当社が長年培ってきた知見とノウハウにより、本取り組みが可能となりました。
■本取り組み決定の背景
NPRは、2010年11月に運用を開始した日本初の私募REITです。長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目的とし、マンションの他、オフィスビル、ホテルなど様々な種類の不動産物件に投資を行って運用実績を積み上げてきました。収益性のみならずサステナビリティの面でも業界を牽引すべく様々な取り組みを進めており、2030年度までの目標として「Scope2排出量に相当する部分の再エネ電力比率100％」や「2021年度比でポートフォリオのCO2排出量80%削減」などを掲げています。
NPRはこうした方針のもと、オフサイトPPAによって調達した再エネをオフィスビル物件で活用するなど先進的な施策を行っています。他方、保有物件の中でもマンションにおいては入居者の電力使用に伴うScope3排出量の比率が高く、その削減には全入居者に対し電力会社との契約見直しを含む再エネへの切り替え等を促す必要があるため、実現は困難と考えられていました。
また、不動産領域の企業・ファンドのESG関連の取り組みについての国際的な評価であるGRESB（※）への報告においても、１棟全体の電力使用量の把握が必要です。これまではその対応に向けて現地で各世帯分のメーターを1年ごとに読み込むなど、実務負担が課題となってきました。
本取り組みでは、マンション一括受電サービスのスキームにより全世帯の使用電力を一挙に再エネ化することができ、さらに検針なども当社が担うためにGRESBへの報告に用いる電力使用量の把握も容易に実現できます。これらを通じて上述の課題を解決し、当社がNPRのさらなる価値向上に貢献できることから、この度の取り組み開始に至りました。
※GRESB：不動産セクターの会社・ファンドを対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の進捗を測る年次のベンチマーク評価。また、その運営組織の名称。（参考：

https://www.gresb.com/

）
■今後の両社連携について
NPRは中長期的な価値向上に向けてサステナビリティの取り組みを年々強化しており、当社もそうした取り組みを後押しし、連携強化を図ることで社会全体のサステナビリティに寄与していく方針です。本取り組み同様の「1棟丸ごと再エネ供給」については、NPR保有の他物件への導入拡大に向けた議論を既に進めています。併せて、物件の条件に応じてマンション一括受電サービスと同時に太陽光発電設備を導入し、当社とNPRの間でオンサイトPPA契約を結ぶことで太陽光発電のマンション内での自家消費を実現する取り組みについても協議中です。
エネルギー領域で複数事業を展開する当社ならではの柔軟なソリューションを活かし、NPRと協働することで、不動産領域のサステナビリティ推進により一層貢献することを目指します。
■野村不動産投資顧問株式会社　NPR運用部　資産運用課　ご担当者さま コメント
NPRでは中長期的な投資主価値の向上を図るためにサステナビリティ施策に取り組んでおり、今回NPRとしては初めて専有部を含む住宅一棟全体の消費電力量把握と、再エネへの切り替えが実現しました。切り替えにあたっては、全入居者の同意が必要となるところ、レジルの豊富な実績・ノウハウにより、実現にいたりました。
NPRとしては今後も、継続的に保有物件の住宅専有部の消費電力量把握と、再エネへの切り替えに取り組んでまいります。
■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：3.9億円（2024年12月末時点）
会社HP：

https://rezil.co.jp

事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

レジル、世田谷区と「地域脱炭素およびレジリエンス強化促進に向けた連携協定」を締結
～集合住宅へのアプローチで、区のGHG排出量の約5割を占める家庭部門の脱炭素に貢献～
「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、世田谷区（区長：保坂展人）と「地域脱炭素およびレジリエンス強化促進に向けた連携協定」（以下「本協定」）を締結したことをお知らせします。
本協定は、当社がこれまで集合住宅向けサービスを通じて培ってきた知見やノウハウを活かし、世田谷区の家庭部門におけるカーボンニュートラルの実現と、レジリエンス向上をともに推進することを目的としています。




■本協定の締結背景
当社は脱炭素社会の実現に向け、エネルギーマネジメントを通じた再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の利用最適化に取り組んでいます。その一環として、エネルギーマネジメントに不可欠な太陽光パネルや蓄電池等の分散型電源（DER）の普及に向け、マンションを中心にサービスを展開してきました。また現在は、マンションにとどまらず、地方自治体との連携を通じて公営住宅への展開も進めており、家庭部門における脱炭素化と災害時のレジリエンス強化に取り組んでいます。
他方、世田谷区では「世田谷区地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、2030年までに2013年度比で温室効果ガス（GHG）排出量を233.7千t-CO2削減するという目標を掲げています。中でも、区内のGHG排出量のおよそ5割を家庭部門が占めており（※1）、家庭部門の脱炭素化は削減目標達成に向けた重要な取り組みの１つです。
さらに、区内世帯の約7割が集合住宅に居住している（※2）という地域特性もあり、再エネの導入や省エネ施策を集合住宅に広げることが、区全体の脱炭素化を推進するうえで効果的であると見込まれています。
こうしたことから、当社は、これまで集合住宅において培ってきた脱炭素ソリューションの提供実績や、屋上への太陽光発電システムの設置経験、エネルギーマネジメントのノウハウ、さらには管理組合との合意形成に関する知見を活かすことで、家庭部門における再エネ導入の加速と、災害時のレジリエンス向上に貢献できると考え、世田谷区との連携を進めることとしました。
※1：世田谷区HP「

脱炭素地域づくりとは （2）世田谷区における現状と課題

」より
※2：

世田谷区統計資料

（令和2年時点、P6）より
■主な協定内容について
本協定に基づき、以下の項目に関して連携・協力を進めます。
・地域脱炭素およびレジリエンス強化の促進
・家庭部門・集合住宅における再生可能エネルギーの普及
・脱炭素化を契機とした地域課題の解決と地域魅力の向上
・カーボンニュートラル実現および地域レジリエンス強化に資するその他の事項
■レジル株式会社　執行役員・分散型エネルギー事業本部長　入江 誠　コメント
この度、世田谷区との連携協定を締結し、地域の脱炭素およびレジリエンス強化に向けた取り組みを共に進められることを、大変意義深く感じております。
当社はこれまで、集合住宅に特化したエネルギーサービスを通じて、再エネの導入支援や災害時の備えとなる電力インフラの整備に注力してまいりました。
今回の協定の中では、集合住宅の屋上を活用した太陽光発電システムの導入やPPA事業の検証、防災イベントを通じた住民の防災意識向上等、脱炭素とレジリエンス強化の両面における具体的な取り組みに向け、検討を進めております。
そうした活動も含め、本協定を起点として、再エネ導入やDER活用の可能性を一つひとつ着実に深め、家庭部門の脱炭素化と地域のエネルギーレジリエンス向上に貢献してまいります。
また、今回の協定をモデルケースとし、他の自治体との連携も視野に入れながら、地域を巻き込んだ持続可能なまちづくりを推進していく所存です。
■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。
■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階
設立日：1994年11月21日
資本金：3.9億円（2024年12月末時点）
会社HP：

https://rezil.co.jp

事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

レジル、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟
「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丹治保積、以下「当社」）は、この度、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（以下「JCLP」）に賛助会員として加盟しました。




当社は、「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、多様な人材の個の力を結集し、企業や業界、国の境界を越えた社会課題の解決に取り組んでいます。足元では、脱炭素社会の実現に不可欠なエネルギーマネジメントの最適な仕組みづくりとともに、こうした事業運営を叶える組織体制ならびにガバナンス体制の構築を進めてきました。
このような本業での取り組みの先に当社が目指すのは、心理的・金銭的な負担を感じることのない脱炭素化の新たな選択肢の社会実装です。その実現には、より多くのステークホルダーから当社の姿勢に共感いただくとともに、社会実装に向けて協働いただくことが必要であり、こうした考えが「ステークホルダーとの協働等を通じ、1.5℃目標達成へリーダーシップを発揮する企業集団」を目指すJCLPの方針と一致したことから、JCLPへ加盟する運びとなりました。
当社はこの度の加盟により、本業を通じて脱炭素社会の実現を目指す意志と行動を社会に示すとともに、自社の脱炭素化を推進することで、持続可能な社会の発展に対するさらなる貢献を目指します。
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立されました。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 229社が加盟（2025 年 5月現在）しており、加盟企業の売上合計は約 138 兆円、総電力消費量は約 75TWh（海外を含む参考値・概算値）です。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Group（※1）のローカルパートナーとして RE100（※2）、EV100（※3）、EP100（※4）の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携を進めています。
JCLPホームページ：

https://japan-clp.jp/

※1：イギリスに本部を置く国際NPOで、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる。
※2：事業運営に必要な電力を50%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブ。
※3：輸送手段を電気自動車（EV）に切り替えることや、EV利用を促進する企業が参加する国際イニシアチブ。
※4：エネルギー効率の向上に積極的に取り組み、事業のエネルギー生産性を倍増させることを目指す企業が参加する国際イニシアチブ。
■レジル株式会社について
レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の３事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。