レノボ・ジャパン合同会社の情報

～全国2000名の会社員を対象に「ハイブリッドワーク実態調査2022」を実施～レノボ・ジャパン合同会社（本社・東京都千代田区、代表取締役社長 檜山 太郎、以下 レノボ）は、全国の20～60代の男女2,000名の会社員を対象に、2022年現在の働き方に関する調査(以下 本調査)を行いました。






レノボでは、ハイブリッドワークを「一人一人が目的や状況に応じて能動的にワークスタイルを選択できる働き方」と定義し、制度や場所にとらわれず、自らが選択できる自由な働き方を推進しています。
今回は、日本でハイブリッドワークを推進するにあたって、１.働く環境にまつわる職場の制度やルール、２.見直されている"オフィスの存在価値"、３."テレワーク"の実態の３つの視点から、現在の働き方の実態を明らかにする「ハイブリッドワーク実態調査 2022」を実施いたしました。
【はじめに ～「ハイブリッドワーク」の認知度は44.9％～ 】
会社員2,000名を対象に「ハイブリッドワーク」という言葉の認知度について調査したところ、44.9%が“ハイブリッドワークという言葉を知っている”と回答。過半数がまだその言葉すら知らないという結果となりました。年代別で見てみると、20代における認知度が52.5%だったのに対し、60代は34.5%と年代が上がるごとに認知度が低くなっている傾向が見られます。



【第1章：働く環境にまつわる職場の制度やルール】
本章では、会社員の働き方の基盤となる働く環境にまつわる実態を、制度を中心に見ていきます。
◆テレワークが適用されている人は全体の3割
所属する会社・団体の制度について調査したところ、”組織としてテレワークが導入され、自分にも適用されている”と回答した人は全体の3割(30.0%)だったのに対し、”組織として一度も導入されたことはない”と回答した人は全体の約4割(38.3%)という実態が明らかになりました。



◆テレワーク適用者の約9割がテレワークするかどうかを自分で決めている実態
一方で約半数は会社への報告や承認などが必要というハードルも
”テレワークが適用されている”と回答した人(n=600)の約9割(89.3%)が、所属する会社・団体の制度として、“出社かテレワークか自分自身で選ぶことができる”と回答しました。
ただ、“できる”と回答した人の内訳をみると、”会社への報告が必要”が32.7%、”会社への報告かつ承認が必要”が19.0%と、約半数は会社への報告や承認など一定の条件のもと、テレワークをするかどうかを自分で選択していることが分かりました。



【第2章：見直されている"オフィスの存在価値"】
本章では、テレワークの普及に合わせて、改めて存在価値が見直されているオフィスを中心に、働く場所に関する実態を明らかにしていきます。
◆約半数が、”出社かテレワークを自由に選びたい”と回答
調査対象の約半数(49.1%)が、自分自身で出社かテレワークを自由に選びたいと回答しました。



◆「オフィスに出社する理由」第一位は、”物理的な設備面で出勤が必要なため”
「オフィスに出社する楽しみ」第一位は、” 同僚とのコミュニケーション”
「オフィスに出社する理由」は、”物理的な設備面で出勤が必要なため(33.4%)”が最も高く、”会社の方が環境が整っているため(26.1%)”、”社内関係者とのコミュニケーションのため(20.7％)”、”稟議・捺印など紙ベースの業務があるため(20.4%)”が次いで高い結果となりました。



「仕事以外でオフィスに出社する楽しみ」については、”同僚とのコミュニケーション(24.0%)”、”通勤による運動やリフレッシュ(18.9%)”、”通勤ついでのショッピングや食事(17.6%)”が上位にあがる結果となりました。



◆テレワークの課題からオフィスの存在価値も明らかに
今回の調査で、直近１年間でテレワークをした人(n=686)の、約4割(40.1%)が「直近１年間でテレワークを利用しにくいと感じたことがある」と回答しています。その理由は、”社内関係者とコミュニケーションがとりづらい(25.1%)”が最も高く、”仕事以外のことをしてしまう(19.0%)”、 ”社外関係者とコミュニケーションがとりづらい(16.6%)”などがあげられました。コミュニケーションはテレワークの課題である一方、コミュニケーションのとりやすさにオフィスの存在価値があることも明らかになりました。



◆自宅以外はテレワークの実施場所として選択されることが少ない傾向が明らかに
オフィス以外の働く場所として、テレワークの実施場所についても調査を行いました。直近1年間でテレワークをした人(n=686)に、テレワークの実施場所を調査したところ、”自宅(リビング等の共有スペース)”が65.9%と最も多く、次いで”自宅(テレワーク専用のスペース)が35.3%という結果になりました。自宅以外の場所はそれぞれ1割にも満たず、実際には自宅以外をテレワークの実施場所として選択する人は少ないという現状が分かりました。



【第3章："テレワーク"の実態】
本章では、新型コロナ流行後に、ニューノーマルな働き方として急速に普及し、今や普遍的な働き方の一つとして定着してきている”テレワーク”の実態を明らかにします。ここからは、テレワークが適用されている人(n=600)を対象に調査をしました。
◆出社ルールが適用されていないのは約2割
現在適用されている出社ルールについて、約2割(18.3％)の人が出社に関するルールはないことが分かりました。



◆テレワークが適用されることで、理想の働き方に多様性が生まれる傾向が
理想の働き方を調査したところ、下図の通り、テレワークが適用されている人は、”完全テレワーク(週０日出社)”から”週5日出社”まで多様な回答がみられました。一方で”組織として一度もテレワークが導入され