レバレジーズ株式会社の情報

治療家を対象とした求人・転職サービス「レバウェル治療家」を6月2日にリリース
柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師の3職種に対応
医療・福祉・ヘルスケア業界に特化した人材関連事業およびSaaS事業を展開する、
レバウェル株式会社（

https://leverages-medicalcare.jp/

）は、2025年6月2日(月)より、
柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師を対象とした求人・転職サービス
「レバウェル治療家（

https://levwell-chiryoka-agent.jp/lp/1/

）」をリリースいたします。




■ 「レバウェル治療家」リリースの背景
日本では超高齢化が進行し、2040年には65歳以上の人口が全体の約35％ *1
を占めると予測されています。これに伴い、医療・福祉を支える社会保障制度の持続が課題となる中、要介護状態を未然に防ぐ介護予防の重要性が高まり、厚生労働省では健康寿命の延伸を目的とした予防・健康づくり
*2 の推進に注力しています。
こうした背景を受け、柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師といった国家資格を持つ「治療家」は、要介護状態への移行を防ぎ、国民の健康的な生活を支える存在として、今後さらに役割の重要性が高まると期待されています。近年では、接骨院や鍼灸院などにとどまらず、介護施設やスポーツジム、企業内のヘルスケア部門など活躍の場が拡大しており、独立開業や専門分野の追求、マネジメントスキルの習得など、治療家としてのキャリアパスも多様化しています。
こうした需要の高まりと治療家のキャリアパスの多様化を踏まえ、レバウェル株式会社では、治療家を対象とした求人・転職サービス「レバウェル治療家」をリリースいたしました。




本サービスでは、治療院や介護施設、スポーツジムなど治療家人材を必要とする事業所と、スキルや経験、専門性を備えた人材とのマッチングを支援し、人材の確保と最適配置に貢献いたします。専任のアドバイザーが治療家一人ひとりに寄り添い、キャリア相談や条件交渉まで一貫して対応することで、納得のいく就業先を選べるよう後押しいたします。
レバウェル株式会社は、今後も医療・福祉・ヘルスケア業界で働くすべての方々の「感情」に向き合い続け、日本の超高齢化社会が抱える課題解決のため支援の幅を広げてまいります。
*1 厚生労働省「人口の推移、人口構造の変化」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html

*2 参考資料：厚生労働省「予防・健康づくりについて」

https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000612862.pdf

■ サービス概要
・名称：レバウェル治療家
・サイトURL：

https://levwell-chiryoka-agent.jp/lp/1/

・法人問い合わせ先： 050-3000-5432（電話）／ crk-contact@leverages.jp（メール）
・概要：「レバウェル治療家」は、柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師を対象とした求人・転職サービスです。日本の超高齢化社会の進行に伴い、健康寿命の延伸を目的とした予防・健康づくりの施策が推進される中、国民の健康的な生活を支える治療家の役割がますます重要になっています。接骨院・鍼灸院・医療機関・介護施設などの幅広い求人情報を提供し、求職者のスキルや志向に応じた転職をサポートします。
レバウェル株式会社

レバウェル株式会社（

https://leverages-medicalcare.jp/

）は、「この国のウェルネスを支える」をビジョンに掲げ、医療・福祉・ヘルスケア業界に特化した人材関連事業およびSaaS事業を展開しています。日本の超高齢化社会において深刻化する労働力不足に対し「人材供給・最適配置」「新たな働き手の確保」「生産性向上」の観点から課題解決を支援し、誰もが安心して医療・福祉・ヘルスケアサービスを受けられる社会の実現に貢献しています。
▽『レバウェル』　医療・介護・保育・ヘルスケア業界に特化した求人・転職プラットフォーム

https://levwell.jp

▽『わんコネ』　医療福祉施設向け入退院支援SaaS

https://one-conne.com/

Leverages Group（

https://leverages.jp/

）
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷二丁目24-12　渋谷スクランブルスクエア24F/25F
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。

プロジェクト管理職のIT人材、約3人に1人は年間「200万円以上」のボーナスを受給
データで見るIT人材の給与・ボーナス事情




「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社（

https://levtech.jp/

）は、IT人材3000名※を対象に、給与・ボーナス支給に関する調査を実施しました。
＜※回答者属性＞
性別：男性 77.4%、女性 22.6%
年齢：20代～50代（各年代750名ずつ）
＜
調査サマリー
＞
1.
IT人材の年収「400万円～500万円未満」が最多、年代・役職による給与差も
2.
年収1,000万円超のIT人材、プロジェクト管理やコンサル職で高比率に
3.
約3人に1人が「直近1年で年収が増加した」と回答、20～30代中心に給与が上昇
4.
8割以上のIT人材がボーナスを受給、PM・PLの約3割が年間賞与「200万円以上」
1.IT人材の年収「400万円～500万円未満」が最多、年代・役職による給与差も
IT人材の年収で最も多い年収層は「400万円～500万円未満（17.7％）」でした。年代別にみると、20代では「300万円～400万円未満（31.5％）」が最多となり、50代では「1000万円以上（11.9％）」と回答する人が1割を超えるなど、年齢とともに収入も上昇する傾向が見て取れます。
役職別に見ると、部長・マネージャークラスでは「年収1,000万円以上」の割合が最も多く、リーダークラスでは「500万円～600万円未満」が最多となりました。一方で、メンバークラスでは「500万円未満」の年収帯が過半数を占める結果となり、役職による年収差が見られます。








2.年収1,000万円超のIT人材、プロジェクト管理やコンサル職で高比率に
職種別にみると、「PMO」「PL・PM」ではそれぞれ約2割が年収1000万円を超えており、プロジェクト管理職の高年収が目立ちました。
また、「ITコンサルタント」や「ITアーキテクト」も高年収層の割合が相対的に高く、上流工程に携わる職種や高度な専門性を求められる職種で高収入を得やすい傾向が見受けられます。




3.約3人に1人が「直近1年で年収が増加した」と回答、20～30代中心に給与が上昇
直近1年間の年収変化について、約3人に1人のIT人材が「年収が増加した（36.3％）」と回答しました。政府による賃上げ要請やIT需要の高まりを背景に、給与水準の引き上げが進んでいることがうかがえます。
年代別に見ると、年収が「増加した」と回答したのは、20代で43.1%、30代で45.1%と、いずれも4割を超えました。一方で、50代で年収が「増加した」と回答した人は2割にとどまり、他の年代に比べて割合が低い傾向が見られました。








実際の年収増加幅をみると、「10万円未満（38.6%）」が最も多く、次いで「10万円～30万円未満（32.7%）」と続きます。中には100万円以上の年収アップを実現した人も1割程度存在しており、職種や年代によって大幅な収入アップを果たした例もあるようです。




4.8割以上のIT人材がボーナスを受給、PM・PLの約3割が年間賞与「200万円以上」
今回の調査では、8割以上のIT人材が「ボーナス支給あり（84.8%）」 と回答しました。年間賞与は「50万円～100万円未満（29.5%）」の層が最も多く、「200万円以上（10.5%）」の高額賞与を受け取っている人も1割程度存在することがわかります。








職種別では、プロジェクト管理や上流工程の職種で高額賞与の割合が高い傾向が見られました。特に、PL・PMでは約3割が「200万円以上」のボーナスを受給しており、全体平均（10.5%）を大きく上回っています。




＜執行役社長 泉澤からのコメント＞
あらゆる産業でITが欠かせない時代となり、IT人材の需要は年々高まっています。特に、PL・PMやITコンサルタントなどの上流工程を担う人材や、生成AIやセキュリティなど急成長分野に高い専門性を持つ人材は、年収1,000万円を超えて活躍するケースも珍しくありません。
「レバテックIT人材白書2025」の調査*1データによると、IT人材のモチベーションの源泉として最も多く挙げられたのは「給与（49.8%）」でした。多くのIT人材にとって、金銭的報酬は働くうえで欠かせない要素であり、優秀な人材の獲得・入社後の定着を図るうえでも、給与水準の見直しや柔軟な報酬制度の設計は引き続き重要であると考えられます。
また、報酬面の充実のみならず、成長機会の提供やキャリアパスの明確化、専門性を活かせるプロジェクトへのアサインといった非金銭的な動機づけとのバランスを図ることも重要です。エンジニア一人ひとりの能力を引き出し、継続的なスキルアップを支援する環境を整えるとともに、市場動向に即した競争力ある給与体系を整えることは、IT人材の長期的な定着へと繋がる重要な道筋となるでしょう。
*1　2025年1月30日発表「レバテックIT人材白書2025」

https://levtech.jp/files/doc/levtech_research_2025.pdf

＜調査概要＞
調査年月：2024年11月22日～2024年11月29日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：3000名
調査対象：20歳～59歳 IT人材
レバテック株式会社
レバテック株式会社では、「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げ、「IT人材と企業を増やし、伸ばし、繋げる」ためのプラットフォームの構築を目指しています。現在は業界最大手のITフリーランス専門エージェント「レバテックフリーランス」ほか、IT人材と企業を支援するための様々なサービスを提供。累計登録者は68万人を超えます。
▽「レバテックフリーランス」フリーランスエンジニア専門エージェント

https://freelance.levtech.jp/

▽「レバテッククリエイター」フリーランスクリエイター専門エージェント

https://creator.levtech.jp/

▽「レバテックダイレクト」ITエンジニア・クリエイター専門求人サイト

https://levtech-direct.jp/

▽「レバテックキャリア」エンジニア/クリエイター専門の転職支援

第二新卒のIT人材採用が拡大、採用後の早期離職を防ぐための取り組みも
第二新卒のIT人材採用に関する実態調査




「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社(

https://levtech.jp/

) は、第二新卒のIT人材を採用する企業の採用担当者・責任者213人に対し、採用実態調査を実施しました。
〈調査サマリー〉
1.
採用担当者の約4割が第二新卒のIT人材採用人数を「増加した」と回答
2.
第二新卒採用において、約7割がエンジニア未経験採用を実施
3.
第二新卒を採用して良かった理由の1位は「教育コストを抑えることができた」
4.
約8割の採用担当者は早期離職を懸念、第二新卒採用後の定着支援が重要に
1.採用担当者の約4割が第二新卒のIT人材採用人数を「増加した」と回答
第二新卒*1のIT人材を採用している企業に対して、採用を実施する理由を尋ねると「即戦力の確保のため（49.8％）」が最も多く、「新卒採用に苦戦しているため（31.9％）」「すでに社会人経験があり、基本的な研修（ビジネスマナーなど）は簡略化できるため（31.9％）」が同率2位という結果になりました。
採用人数については、採用担当者の約4割が昨年度と比較して「増加した（38.5％）」と回答しており、企業の第二新卒採用への積極的な姿勢がうかがえます。
*1　本調査では新卒で入社してから3年以内に退職し、転職を希望する社会人を指す












2.第二新卒採用において、約7割がエンジニア未経験採用を実施
第二新卒の採用において、エンジニア未経験（以前エンジニア職でなかった）の人材を採用していると回答した採用担当者は7割を超えました。
採用している理由は「ポテンシャルへ期待しているため（53.2％）」が最多となり、将来的な成長を見込んで積極的に未経験者も採用している様子がうかがえます。








3.第二新卒を採用して良かった理由の1位は「教育コストを抑えることができた」
第二新卒のIT人材を採用して良かった理由を尋ねると、「教育コストを抑えることができた（41.3％）」が最も多く、次いで「社内のコミュニケーションが活発化した（38.0％）」や「別の企業で培ってきた視点を導入することができた（33.3％）」が続きました。コスト面だけでなく、組織全体の活性化や成長にも好影響を与えているようです。
一方で第二新卒採用における課題は「早期離職のリスク（54.5％）」や「ミスマッチの発生（40.8％）」が上位に挙げられました。








4.約8割の採用担当者は早期離職を懸念、第二新卒採用後の定着支援が重要に
第二新卒の採用において、早期離職に対する懸念があると回答した採用担当者は約8割でした。理由としては「前職を短期間（最長3年）で退職しており、転職に対する抵抗が少ない可能性があるから（64.5％）」「環境変化への対応力や困難への耐性が低い可能性があるから（49.7％）」が挙げられます。








採用時に懸念になり得る前職の勤務期間については「半年未満（27.7％）」が最も多い結果となりました。また、1年未満の期間を懸念した方は合わせて全体の7割を超えています。第二新卒採用に積極的な企業も増加する一方で、前職の勤続期間が1年に満たない場合、採用後に早期離職するリスクが高いと考える企業が多いのではないでしょうか。




早期離職を防ぐための取り組みとして最も多かったのは「入社理由の深堀り（35.2％）」でした。採用段階で候補者の志向や価値観を丁寧に確認し、ミスマッチを防ぐことが重要視されています。さらに、4社に1社は「基本給のベースの引き上げ（25.4％）」と回答し、採用活動時点でのコミュニケーション強化だけなく、待遇改善による人材確保や定着支援の動きも見られました。




〈執行役社長泉澤のコメント〉
今回の調査から、約4割の企業が第二新卒のIT人材の採用を拡大し、積極的な受け入れ姿勢を示していることが明らかになりました。第二新卒のIT人材を採用した企業からは「教育コストの抑制」や「組織全体の活性化」といった効果を実感している声も多く、第二新卒が企業に好影響をもたらしていることが分かります。さらに、IT未経験者の採用についても約7割の企業が実施しており、激化するIT人材の採用競争の中で、自社で人材を育成しようとする動きが広がっていることも浮き彫りとなりました。
一方で、採用後の早期離職を懸念する企業も多く、「入社理由の深堀り」や「配属先との面談」を通して、ミスマッチ防止策に取り組む姿勢も目立っています。採用時の見極め強化と、入社後の定着支援の両面からアプローチすることが、第二新卒人材の活躍と定着の鍵となりそうです。
レバテックの調査によると、26卒のエンジニア志望学生の約6割は入社前から転職を視野に入れており*2、新卒一括採用を軸とした雇用慣行は崩れつつあることがうかがえます。転職が一般的な選択肢となりつつあるなか、第二新卒や未経験者の採用は企業にとって人材確保の有効な手

若者が選挙に行く理由、フリーターは「慣習」、正社員は「義務感」から
若者の選挙に関する実態調査




レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタラクティブ(

https://hataractive.jp/

)は今年で第7弾となる「若者しごと白書2025」をリリースしました。本リリースでは、「若者しごと白書」に掲載している選挙に関する項目の中から、雇用形態などの属性別に比較した調査結果の一部を抜粋し、ご紹介いたします。
白書全文はこちらよりダウンロードが可能です。

https://hataractive.jp/partner/whitepaper/youthwork2025/

＜調査サマリー＞
1.
若者の投票経験に20pt以上の差、雇用形態・学歴で大きな違い
2.
若者が選挙に行く理由、フリーターは「慣習」、正社員は「義務感」から
3.
政府への無関心層、高卒フリーターは大卒正社員の約2.2倍の差に
1.若者の投票経験に20pt以上の差、雇用形態・学歴で大きな違い
投票に行く頻度について調査したところ、約4割が「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答しました。「1回も行ったことがない（24.4%）」と回答した人は2割程度となり、若者の7割以上は1度でも選挙に行ったことがあることが明らかになりました。
一方で、継続的に投票に足を運ぶ層と、そうでない層に二極化する傾向も見られます。こうした分断をいかに埋めていくかが、今後の投票率向上に向けた重要な課題といえるでしょう。
雇用形態・学歴別に投票習慣を比較すると、「毎回・ほぼ毎回行っている」と回答した人の割合は高卒フリーターでは26.8%にとどまる一方で、大卒正社員では47.6％と、20pt以上の差が見られました。
この結果から、正社員の方がフリーターよりも、また、大卒の方が高卒よりも、継続的に投票に行く傾向が強いことがわかります。








2.若者が選挙に行く理由、フリーターは「慣習」、正社員は「義務感」から
投票に行く理由について尋ねたところ、フリーター・正社員共に最も多かったのは「投票は行くものだと思っているから」、次いで「投票に行くのは国民の義務だと思うから」でした。
雇用形態別では「選挙は行くものだと思っているから」と回答した割合はフリーターの方が正社員よりも4ptほど高く、投票行動を慣習として捉えている傾向が伺えます。
「親・友人など周囲の人に一緒に行こうと言われたから（7.6％）」と回答した割合も、フリーターの方が正社員（5.5％）よりも高く、周囲の人間関係が投票行動に影響する度合いも相対的に大きいことが考えられます。
一方で、「国民の義務だから」と回答した割合は、正社員の方が高く、正社員の方がより義務感に基づいて投票している傾向が見られました。「選挙権を得たから」や「住民票を移したから」といったライフイベントや手続きに関連する理由も、正社員の方が高い割合を示しており、選挙権の獲得を「義務を果たす機会」として捉える意識が投票行動に結びついている可能性があります。




投票に行かない理由として、フリーター・正社員共に「予定が合わなかったから」が最も多く、次いで「どこの党に投票していいか分からないから」「関心がない／選挙期間が分からないから」と続きます。
期日前投票など期日外にも投票できる仕組みはあるものの、他の予定よりも投票の優先度が低くなっており、投票の重要性を十分に感じていない層が一定数存在していると言えるでしょう。
雇用形態別で差が大きい理由を見ると、フリーターは正社員よりも「関心がない/選挙期間がわからないから」と感じており、正社員はフリーターよりも「今の政治家に期待できないから／投票したいと思う政治家がいないから」「投票することにメリットを感じないから」と考えているようです。
フリーターは政治への関心が低いのに対し、正社員は政治への不信感や諦め、情報選択の難しさを感じている状況にあることが見受けられます。




3.政府への無関心層、高卒フリーターは大卒正社員の約2.2倍の差に
関心がある政策について調査したところ、フリーター・正社員共に「社会保障」への関心が最も高く、次いで「経済政策」「子育て・教育に関する政策」と続きました。
全体を通して、フリーターと正社員の間で関心の高さに大きな差は見られませんでしたが、「子育て・教育に関する政策」「政治とカネ」については、正社員のほうがフリーターより関心が高い傾向が見受けられます。
政治や政策に対して「どれも関心がない」と回答した人は、フリーター・正社員ともに一定数見られたものの、フリーターの方がその割合は7.2pt高い結果となりました。最終学歴を加味して分析すると、「どれも関心がない」と回答した割合は、大卒の正社員に対して高卒のフリーターでは約2.2倍の差が見られ、若年層全体を見ても、学歴や雇用形態といった属性によって、政治や政策への関心にばらつきがあることが分かりました。
関心を持つ政策には共通点が多い一方で、最終学歴・雇用形態別による関心の度合いや優先順位に差異が生じていることがうかがえます。








まとめ
選挙の度に若年層の投票率が注目される中、今回の調査では、若者の7割以上が少なくとも1回は投票に行った経験を持つことが明らかになりました。
投票の動機として、「選挙は行くものだと思っている」「国民の義務だと思う」といった慣習や規範意識が上位を占めており、必ずしも具体的な政策への関心が選挙に行く主な動機とはなっていないようです。
中でも、フリーターは「慣習」や「周囲からの誘い」が、正社員は「義務感」や「ライフイベント」が、それぞれ投票行動のきっかけとして相対的に強く作用している点に違いが見られました。
関心のある政策については、「社会保障」「経済政策」「子育て・教育政策」など生活に直結する分野への関心が高く、雇用形態に関わらず、若者が自身の生活基盤に関わる政策動向を注視している様子が伺えます。
一方で、正社員の方が「子育て・教育政策」や「政治とカネ」への関心がやや高い傾向があり、高卒フリーターでは約3人に1人が「どれも関心がない」と回答していることも特徴的です。
学歴や働き方の違いによって、日々直面する関心事や将来への見通しが異なることは、政治参加への意識や関心分野にも影響を及ぼしているのかもしれません。
＜引用・転載時のクレジット表記のお願い＞
本リリースの引用・転載時には、必ず「ハタラクティブ 若者しごと白書2025」を明記ください。
＜調査概要＞若者しごと白書2025
調査目的：18歳～29歳のフリーター・正社員の働き方・キャリア観の把握
調査期間：2024/11/11～2024/11/20
調査方法：インターネット調査
実査委託先：楽天インサイト株式会社
調査対象：18歳～29歳　男女
2024年11月時点で満18歳～29歳のフリーター、正社員男女
集計対象：2,000人
発行年：2025年2月
＜集計対象(2,000人)内訳＞
高卒フリーター 男性:101人
高卒フリーター 女性:437人
高卒正社員 男性:250人
高卒正社員 女性:250人
大卒フリーター 男性:110人
大卒フリーター 女性:352人
大卒正社員 男性:250人
大卒正社員 女性:250人
ハタラクティブ
(

https://hataractive.jp/

）
ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。サービス登録者数は67万人※を超え、「仕事探しに“あなた”の正解を」というスローガンのもと、採用基準にマッチした求人を紹介するだけではなく、個々人にとって最適な支援を提供することに重点を置き、サービスを展開しております。※2024年4月時点
ハタラクティブ プラス
（

https://hataractive-plus.jp/

）
「ハタラクティブ」が運営する、就職・転職のお役立ちメディア。若年層のキャリア形成を1人でも多く後押ししたいという想いから、主にフリーター・第二新卒・既卒の方の仕事探しに役立つ情報を発信しています。
Leverages Group（

https://leverages.jp/

）
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷二丁目24-12　渋谷スクランブルスクエア24F/25F
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。

【看護師の定着支援に向けた実態調査】約2割が「入職後1年以内に退職を検討」
背景に“人間関係”や“ペイハラ”の影響も




レバウェル株式会社（

https://leverages-medicalcare.jp/

）が運営する、看護師を対象とした求人・転職サービス「レバウェル看護」（

https://kango-oshigoto.jp/

）は、看護師の定着支援を目的に、全国の看護師442名に対して退職の実態に関する調査を実施しました。
調査の全文は以下からご覧いただけます。


全文はこちら


＜ 調査サマリー ＞
1.
約2割の看護師が「入職後1年以内」に退職を検討した経験あり
2.
退職理由の本音は「人間関係」、職場に伝えた理由は「転居や家庭の事情」が最多
3.
看護師の4人に1人が「“ペイハラ”により退職を考えたことがある」と回答
1. 約2割の看護師が「入職後1年以内」に退職を検討した経験あり
退職を考えたタイミングについて聞いたところ、最も多い回答は「入職後3年以上」で、全体の56.1％となりました。一方、「入職後1年以内」と回答した人は20.0％にのぼり、5人に1人が入職から1年未満の早期段階で退職を意識していたことが明らかになりました。この結果から、看護師の離職防止においては、中長期的な定着促進に向けた対策とあわせて、入職初期から1年以内のフォローアップ体制の整備も軽視できない課題であることがうかがえます。
特に5月～6月は、新年度から現場に加わった看護師が増えるタイミングであり、早期退職のリスクが高まる時期といえます。このようなリスクに対しては、1on1面談による心理的フォローや、オンボーディング体制の整備といった入職直後の不安や孤独感を軽減する取り組みが効果的です。




2. 退職理由の本音は「人間関係」、職場に伝えた理由は「転居や家庭の事情」が最多
退職を考えた理由を聞いたところ、最も多かったのは「人間関係（34.2％）」、次いで「業務負担の大きさ（26.0％）」が挙げられました。一方で、実際に職場に伝えた退職理由は、「転居や家庭の事情（33.3％）」が最多となり、「スキルアップやキャリアチェンジ（19.5％）」がそれに続く結果となりました。
これらの結果から、看護師が抱える本音の退職理由と、実際に職場へ伝える理由との間にギャップがあることが明らかとなりました。職場が表面上の理由だけに基づいて対策を講じても、根本的な問題の解決にはつながらない可能性があります。離職の実態を正確に把握し、その背景にある要因にまで踏み込んだ対応が不可欠です。たとえば、メンター制度や第三者相談窓口の設置など、看護師が安心して本音を伝えられる環境を整えることが、有効な施策の一つとなるでしょう。








3. 看護師の4人に1人が「“ペイハラ”により退職を考えたことがある」と回答
退職経験のある看護師に対して、ペイシェントハラスメント*1（以下“ペイハラ”）を理由に退職を考えたことがあるかを聞いたところ、25.1％が「ある」と回答しました。また、“ペイハラ”対策に最も有効だと思うことを聞いたところ、「患者・家族に対する事前注意喚起の強化」を挙げた人が23.1％で最多となりました。
“ペイハラ”は看護師にとって大きなストレスとなり、精神的負担や業務意欲の低下を引き起こし、結果的に離職につながるケースも少なくありません。このような背景から、患者・家族の立場を尊重しながらも、医療従事者が安心して働ける環境の整備が求められています。“ペイハラ”問題の解消は、看護師の定着や働きやすさを支えるだけでなく、結果として医療サービスの質の維持・向上にも寄与することから、常態化させないための仕組みを構築し、組織として積極的に取り組むべき課題といえるでしょう。
*1「ペイシェントハラスメント」：患者やその家族から医療従事者に対して行われる、暴言、暴力、理不尽な要求など、業務の適正な遂行を妨げる迷惑行為のこと。




＜レバウェル株式会社 看護師紹介事業 事業部長 古谷直士のコメント＞
超高齢化社会が進む中、看護師の安定的な確保と定着は、日本の医療の持続可能性を左右する喫緊の課題となっています。医療機関などの事業所では、特に5月～6月頃にかけて新年度に入職した看護師が現場に加わる時期であるために、職場環境の整備や人材の定着支援に取り組むうえで重要なタイミングです。
本調査結果が示すように、看護師が長く働き続けられる環境をつくるには、現場の実態を正確に把握し、その背景にある課題に即した対策を講じることが不可欠です。レバウェル看護では、求職者一人ひとりに寄り添ったミスマッチのない転職を支援するとともに、都道府県ごとに専任の法人担当を配置し、各事業所の採用課題に応じたサポートを行っています。
今後も、看護師と事業所の双方にとってより良い環境づくりを支援し、現場の実態に即した人材供給と定着支援を通じて、看護師不足という社会課題の解決に貢献してまいります。
＜調査概要＞
調査対象：全国の看護師
調査時期：2025年04月22日～04月25日
調査方法：インターネット調査
有効回答者数：442名
調査主体：レバウェル株式会社
実査依頼先：GMOリサーチ&AI株式会社
■ 「レバウェル看護」とは
レバウェル看護は、看護職を対象とした求人・転職/派遣サービスです。日本の超高齢化社会に伴い医療ニーズが拡大する中、医療現場の過酷な労働環境や看護師不足が問題となっています。専門アドバイザーが求職者に寄り添い、不安や疑問を解決する相談窓口として、手厚いフォロー体制で看護職の転職をサポートしています。月間ユーザー数は80万人以上、掲載求人数は日本最大級の12万件以上（*1）にのぼります。（*1：2025年3月時点）

レバウェル株式会社
レバウェル株式会社（

https://leverages-medicalcare.jp/

）は、「この国のウェルネスを支える」をビジョンに掲げ、医療・福祉・ヘルスケア業界に特化した人材関連事業およびSaaS事業を展開しています。日本の超高齢化社会において深刻化する労働力不足に対し「人材供給・最適配置」「新たな働き手の確保」「生産性向上」の観点から課題解決を支援し、誰もが安心して医療・福祉・ヘルスケアサービスを受けられる社会の実現に貢献しています。
▽『レバウェル』　医療・介護・保育・ヘルスケア業界に特化した求人・転職プラットフォーム

https://levwell.jp

▽『わんコネ』　医療福祉施設向け入退院支援SaaS

https://one-conne.com/

Leverages Group（

https://leverages.jp/

）
本社所在地 ：東京都渋谷区渋谷二丁目24-12　渋谷スクランブルスクエア24F/25F
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。