三井住友ファイナンス＆リース株式会社の情報

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明、以下「SMFLみらいパートナーズ」）は、出資する株式会社イロハエナジー※1を通じて所有・運用する太陽光発電所「青柳ソーラーパークI」（以下「本発電所」）において、日鉄エンジニアリング株式会社（以下「日鉄エンジニアリング」）と、FIT制度※2からFIP制度※3への移行および、新たに蓄電池を併設（以下「併設型蓄電池」）して最適運用する体制を共同で構築することに合意し、このたび移行申請および併設型蓄電池の設置工事に着工したことをお知らせします。
日本では、再生可能エネルギーの普及が進む中、日中に稼働する太陽光発電設備への出力制御※4が急増しており社会課題となっています。これらの課題を解決し再エネの主力電源化を進めることを目的に、経済産業省ではFIP制度の拡大と再エネ電源の電力市場への統合を推進しています。
今般、SMFLみらいパートナーズは、本発電所のFIP制度への移行と併せて、出力制御で送電されていない電力を有効活用するため、本発電所に併設型蓄電池を導入し日中に発電した再エネ電気を蓄電することで、夜間など電力供給量の少ない時間に供給いたします。SMFLみらいパートナーズが本発電所および蓄電池の保有・維持管理・運営、導入機器の選定・工事発注、及び設置に係る手続申請・各種対応を行い、日鉄エンジニアリングが蓄電池導入の計画検討やFIP制度移行後の運用計画策定、電力の需給管理、蓄電池の充放電と電力取引までの運用をサポートします。
尚、併設型蓄電池導入にあたり、令和5年度補正予算「再生可能エネルギー電源併設蓄電池導入支援事業」へ申請し、2024年6月に採択を受けております。
今後、SMFLみらいパートナーズは、保有する本発電所以外の太陽光発電所においても同様の取り組みを推進し発電した電力を最大限活用するとともに、リパワリング等その他改善策を導入することで発電量改善にも積極的に取り組んでいきます。また、今回の取り組みやFIP制度の運用実績※5を活用し、自社が保有する発電所以外への併設型蓄電池導入を支援するスキームを提供してまいります。SMFLグループは、再エネの普及と社会課題の解決を推進し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
【青柳ソーラーパークI　/　航空写真・概要】






【スキーム図】



※1　株式会社イロハエナジー
　　 SMFLみらいパートナーズが、太陽光発電所の所有・運営を目的として出資するSPC（特別目的会社）。
※2　FIT（Feed-in Tarif）制度
　　 再エネを用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるも
　　 の。
※3　FIP（Feed-in Premium）制度
　　 再エネの導入量最大化を目的に FITに代わる制度として、経済産業省資源エネルギー庁が推進しているも
　　 の。2022年4月から運用が始まり、FIT制度のように固定価格で買い取られるものではなく、売電価格に
　　 一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる。発電事業者には発電計画と発電実績を一致させる責務が新た
　　 に課される。
※4 出力制御
　　 電力エリア内の電力需要量と供給量を合わせるために、発電量を制御し調整すること。
※5 FIP制度の利用を見すえた協業開始について（2022年7月29日付　プレスリリース）
　　 https://www.smfl.co.jp/news/assets/220729.pdf
以上

　株式会社ツルハホールディングス（代表取締役社長：鶴羽 順）の連結子会社である株式会社ツルハ（代表取締役社長：八幡 政浩、以下「ツルハ」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）、北海道津別町（町長：佐藤 多一、以下「津別町」）（以下、総称して「3者」）は、9月にオープンしたツルハドラッグ屯田6条店（以下「屯田6条店」）の店舗設備のリースにおいて、津別町が創出した森林由来のクレジット※1 をリース契約に付加し、リース期間中に見込まれる店舗設備のCO2排出量をカーボンオフセットする「排出権付リース※2」の取り組みに合意したことをお知らせします。
　3者が取り組みに合意した「排出権付リース」は、リース物件の導入企業が利用用途に応じてクレジットの種類・数量を選択し、SMFL がクレジットを購入し契約に付加して提供するリース商品です。今回、ツルハは地域への貢献を目的に、津別町が創出した森林由来のクレジットを活用し、屯田6条店の店舗設備のCO2排出量の全量をカーボンオフセットします。店舗設備のカーボンオフセットは、ツルハとして初めての取り組みとなり、今後の新規出店や設備更新時においても、同様のリース商品の活用を検討していきます。今回は、排出権付リースに加え、SMFLが提供するSDGsリース『みらい2030(R)』 ※3（寄付型）の枠組みを活用します。SMFLを通じて、リース契約総額の0.1%を認定NPO法人ウォーターエイドジャパンへ寄付する予定です。
　また、来年度以降、ツルハでは、お客さま向けに、津別町が運営するバイオマス施設の見学会、森林での植樹や枝打ちなどの体験イベントを津別町と共同で企画予定です。
　
　ツルハが運営する「ツルハドラッグ」は、1929年5月に北海道旭川市で創業。地域に愛され、喜ばれる、「日本一のドラッグストアチェーン」を目指して、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という理念のもと、北海道・東北を中心に1,433店舗（2024/5時点）を展開。グループでは全国に総店舗数2,653店舗（2024/5時点）を展開しています。事業を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るとともに、社会と環境のさまざまな課題に向き合い、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて､SDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しており、次世代への地球環境を考え、環境保全に積極的に取り組んでいくとともに、清潔な水の普及に対しても積極的に取り組んでいきます。
　津別町は、「愛林のまち津別町」をキャッチコピーに掲げており、町の総面積716.8平方キロメートルの86％を森林が占め、積極的に森林由来のクレジット創出に取り組む自然豊かな自治体です。
　町内の森林面積の約90％がSGEC森林認証※4を取得しており、その恵まれた森林資源等から木材加工業13社、造林・素材生産業5社が町の基幹産業を形成し、植林から伐採、加工までを取り扱う事業体を有するため循環型の林業を継続的に取り組んでいきます。
　SMFL は、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「SDGs 経営で未来に選ばれる企業」を掲げています。「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の4 つを重点課題に設定し、全社活動としてSDGs に取り組んでいます。これからもSDGs 達成を支援するさまざまなサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
【排出権付リース　スキーム図】



【SDGsリース　スキーム図】



※1 クレジット
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量、適切な森林管理による
CO2 などの吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。国内では「J-クレジット制度」として経済
　　　産業省や環境省、農林水産省が推進。
※2　排出権
　　 排出権は、日本の法律上では「算定割当量」と定義されています。ここでは、カーボンクレジットの総称
として「排出権」と記載。
※3 SDGsリース『みらい2030(R)』
　　　https://www.smfl.co.jp/service/sdgs_lease/
※4 SGEC森林認証
持続可能に管理された森林から伐採された木材であることを証明する仕組み。
【ツルハドラッグ屯田6条店】



【津別町の町有林】



以上

stera marketにて「れじぷり powered by assetforce for stera」を提供開始三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）は、POSレジアプリ連動でバーコードラベルを手軽に印刷できるアプリ「れじぷり powered by assetforce for stera（以下「れじぷり」）」を開発し、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、以下「SMCC」）が運営するアプリマーケット「stera market」にて、本日より提供を開始いたしました。



■「れじぷり」の概要
　「れじぷり」は、SMFLが提供しているPOSレジアプリ「assetforce for stera」の機能拡張アプリで、クラウド上に登録されている「assetforce for stera」の商品情報をstera terminalから参照し、stera terminalに接続したラベルプリンターから、バーコードラベルを直接印刷することができるアプリです。
　「assetforce for stera」の利用開始をきっかけに、店舗独自のバーコードを用いたPOSレジ会計を導入するお客さまも多く、「POSレジアプリに登録された商品情報を元に、バーコードラベルを簡単に印刷できないか」というご要望を、小売業のお客さまを中心に数多くいただいておりました。従来、バーコードラベルの印刷には、バーコードの仕様の理解やPC上のアプリケーションを介したラベル作成の手間が発生するため、お客さまにとっては導入時の大きな負担となっていました。
　「れじぷり」は、stera terminal上のアプリ操作による商品情報の検索やラベル印刷、アプリ上でのバーコード作成、NON-PLUバーコードの発行などに対応しています。POSレジアプリと連動したバーコードラベルの作成と印刷に関わる仕様の理解や操作の手間を省き、誰でも簡単にバーコードラベルを利用することができます。
■「れじぷり」の利用方法
　「れじぷり」は、stera terminalとラベルプリンターをUSBケーブルで接続するだけで利用可能です。stera marketより「れじぷり」をインストールし、「assetforce for stera」のユーザーID・パスワードでログインし、POSレジアプリに登録された商品情報をベースに、ラベルプリンターでバーコードラベルを印刷することができます。
※現在「れじぷり」は、現行のstera terminalにのみ対応しております。



■「れじぷり」の主な機能
「れじぷり」ではアプリの画面上の操作から、バーコードラベルを簡単に作成・印刷することができます。「れじぷり」でご利用いただける主な機能は、以下の通りです。
１. ラベル作成「れじぷり」の画面から商品コード、商品名を直接入力して、バーコードラベルを印刷
２. 商品検索「れじぷり」の画面から、クラウド上に保存されている「assetforce for stera」の商品情報を検索・参照して、バーコードラベルを印刷
３. ブックマーク作成したバーコードラベルの保存、よく使うバーコードラベルをブックマークとして保存・参照
４. 設定使用するラベルやラベルプリンターの選択、アプリ設定内容のバックアップの実行など



■「れじぷり」に対応するラベルプリンター・ラベル
ブラザー工業株式会社製の下記のラベルプリンター・ラベルに対応しています。



■POSレジアプリ「assetforce for stera」について
　POSレジアプリ「assetforce for stera」は、SMCCが提供する決済プラットフォーム「stera」と、SMFLが提供する資産管理クラウドサービス「assetforce（アセットフォース）」を連携させた、stera terminalを利用する企業専用のアプリケーションです。POSレジとしての機能のほか、無料のスマートフォンアプリを利用することで、商品の棚卸・入出庫管理、ダッシュボードによる売上分析までを、誰でも簡単に行うことが可能です。小売業、飲食業、サービス業、調剤薬局・クリニックなど、幅広い業種のお客さまにご利用いただいております。
■「assetforce for stera」／「れじぷり」の導入を検討されるお客さま向けのサービス
　SMFLでは、「assetforce for stera」の導入を検討されるお客さま向けに60日間の無料トライアルを提供しています。また、ラベルプリンターの販売元であるブラザー販売株式会社では、ラベルプリンターの2週間無料貸出しサービスを提供しています。詳細は下記WEBサイトを参照ください。
●「れじぷり」操作デモムービー：https://eqm.page.link/NMpo
●ブラザー販売「れじぷり」×ラベルプリンター連携特設紹介サイト：
https://www.brother.co.jp/product/labelprinter/special/ql-pos/index.aspx
●「assetforce for stera」 WEBサイト：https://pr.asset-force.com/stera/
●「assetforce for stera」サービス紹介ムービー：https://eqm.page.link/QURM
■三井住友ファイナンス＆リースについて
　SMFLは、経営理念・経営方針などを示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「デジタル先進企業」を掲げ、デジタルをエッジとしたビジネスの変革を推進しています。これからも、あらゆる資産を取り扱う総合リース会社の機能・知見・ノウハウをベースに資産のライフサイクルにおけるデジタルシフトを推進していきます。
以上

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）は、戦略子会社のSMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明、以下「SMFL みらいパートナーズ」）が、東急不動産株式会社（代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、三菱地所レジデンス株式会社（代表取締役社長：宮島 正治、以下「三菱地所レジデンス」）と共同で、2024年10月14日に「星のやヒュッテ ニセコ（仮称）」（以下「本計画」）の新築工事に着手したことをお知らせします。
【星のやヒュッテ ニセコ（仮称）IMAGE】 提供:星野リゾート



本計画は東急不動産グループが開発・運営するニセコエリアで最大のマウンテンリゾート「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」に隣接し、スノーシーズンはスキーイン・スキーアウトでのアクセスも可能な場所に立地しています。リゾートエリアへの主動線であるひらふ坂の最上部に位置しており、2024年冬に架け替え予定の10人乗り新ゴンドラ（エースゴンドラ）へのアクセスも良好です。
本計画は、Zekkei Cosmos株式会社（以下「Zekkei Cosmos」）が株式会社星野リゾートと開発を進めておりましたが、2024年10月にZekkei Cosmosより事業承継を受け、東急不動産を幹事会社として、三菱地所レジデンス、SMFLみらいパートナーズの3社がタッグを組み開発推進を行ってまいります。株式会社星野リゾートは引き続き本計画への参画を継続し「星のや」ブランド初のレジデンスホテルとして開業を予定しております。施設運営に関する詳細や販売開始時期等については詳細が決まり次第お知らせいたします。
SMFLグループは、幅広い金融機能を持つ事業会社として、不動産事業を主力事業の一つに位置づけ、金融機能の提供に留まることなく、パートナーとの事業リスクをシェアする共同事業にも積極的に取り組んでいます。また、中期経営計画において「観光立国の実現に資する投資戦略」を掲げ、2024年6月末時点で、全国に43物件、6,946室の宿泊施設を保有、運用しております。今後も、ホテル、旅館、観光エリアへのさまざまな投資を通じて、地域経済および観光事業の持続的な発展に貢献していきます。
【プロジェクト概要】



【星のやヒュッテ ニセコ（仮称）計画地】



※ 本件に関し、SMFLみらいパートナーズが東急不動産、
　 三菱地所レジデンスと3社連名でプレスリリースを実施しております。
　 https://www.smfl-mp.co.jp/news/pdf/241015.pdf
以　上

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）は、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業（以下「ESGリース促進事業」）において、環境省より「優良取組認定事業者」に認定されたことをお知らせします。尚、「優良取組認定事業者」の認定制度は昨年度から開始しており、SMFLは2年連続の認定となります。



1.ESGリース促進事業について
ESGリース促進事業は、リース料の低減を通じ、環境省が定める脱炭素機器を普及させることで、地球環境の保全に貢献することを目的としています。具体的には、リース会社および中小企業のESG要素（環境、社会、ガバナンス）を評価することで、中小企業が指定リース事業者を活用し、脱炭素機器を導入する際に、総リース料に対して4％以下の補助金を指定リース事業者に交付します。また、指定リース事業者と中小企業の両者が、ESG要素を考慮した極めて優良な取り組みを行っている場合、補助率を2％上乗せする事業です。
2.優良取組認定制度について
環境省が、ESGリース促進事業において、顕著な実績や取り組みを行っている指定リース事業者を、優良な取組事業者として認定する制度となります。令和6年度は、指定リース事業者（120事業者）のうち、10事業者が優良取組認定制度を取得しており、その中でも、SMFLを含む5事業者が2年連続の認定となりました。
3.SMFLの取り組みについて
SMFLは、2011年に開始したエコリース促進事業※1からESGリース促進事業に至るまでの計13年間、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みを積極的に支援してきました。内閣官房行政改革推進本部事務局が公表する、令和6年度行政事業レビュー見える化サイト※2において、令和5年度ESGリース促進事業では、顕著な実績を上げていることが開示されています。
SMFL環境エネルギー本部では、「GHG削減ソリューションプロバイダー」を目指し、GHG削減の提案・実行・支援をワンストップで行う取り組みを推進しています。ESGリース促進事業をはじめとした補助金活用のノウハウを蓄積し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けてお客さまを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1　エコリース促進事業
　　 ESGリース促進事業の前身となる事業
※2　行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房行政改革推進本部事務局）
令和5年度「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」
https://rssystem.go.jp/project/4ddb3c0b-6601-4433-a86f-34020c8ef41f?activeKey=payment
以　上