三井住友信託銀行株式会社の情報

住宅ローン返済中の３人に１人が「後悔！」　～後悔しないための視点とは～
三井住友トラスト・資産のミライ研究所が住宅ローンについてのアンケート結果を公表
三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡 知夫）（以下、ミライ研）は、1万人（18歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を2025年1月に実施しました。
人生で高額な買い物の1つである住宅購入。その資金計画において、多くの方が利用するのが住宅ローンです。住宅ローンを組む際、多くの方が「これで大丈夫」と思って契約に踏み切ります。しかし、実際に返済が始まってから、「想定外だった」と感じることも少なくありません。今回のアンケートでは、そんな“後悔の声”について分析しました。
１ ． 約3人に1人が住宅ローンに“後悔”
住宅ローンを返済中の方に、住宅ローンに対する後悔の有無をお伺いしたところ、35.4％の方が、「何らかの後悔している」ことがわかりました（図表1）。
【図表１】住宅ローンに対する後悔の有無




（出所）特に出所を示していない場合、三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）をもとにミライ研作成　※回答者数：住宅ローン返済中の方1,227名
さらに後悔の有無について、住宅ローンを借り入れた時期ごとに示したのが、図表2です。最も借入時期が古い1991年～2000年に住宅ローンを借り入れ、現在も返済中の方（返済期間25年間～34年が経過している方）では、41.5％が「後悔あり」と回答しており、長期に渡る返済が、心理的・経済的な負担となっている可能性が伺えます。
また、借入時期が最近になるほど、「後悔あり」の回答割合は減少するものの、直近の2021年～2024年で借り入れた方の「後悔あり」割合はやや増加しており、足元の金利上昇なども影響している可能性があります。
【図表２】住宅ローン借入時期別　住宅ローンに対する後悔の有無




※回答者：住宅ローン返済中の方　※借入時期が1990年以前については該当者が少ないため除いている
では、具体的にどのような点について後悔しているのでしょうか。
最も多かったのは「借入金額を少なくすればよかった（30.1%）」、次いで「頭金の割合を多くすればよかった（24.9%）」、「借入期間を短くすればよかった（16.7%）」となりました（図表3）。また、「保障内容（疾病保障特約など）を充実させればよかった（13.8%）」も上位に挙げられており、借り入れ後に自身の健康リスクへの意識が高まり、「より手厚い保障を事前に検討すべきだった」と感じる方が少なくないものと思われます。
【図表３】住宅ローンに対する後悔の上位5項目




※回答者数：1991年以降に住宅ローンを借入れて返済中かつ後悔している方432名　＊疾病保障特約など
この結果についても住宅ローンを借り入れた時期ごとに確認したところ、最上位に挙がる項目は「借入金額を少なくすればよかった」「頭金の割合を多くすればよかった」が共通してみられました（図表4）。
他方、「借入期間を短くすればよかった」は、借入時期が古い（＝返済期間が長い）ほど上位にランクインする傾向がみられました（図表4内★）。借入期間に関する後悔は、借り入れ当初には実感しにくいものの、長年にわたる返済を経験する中で、その「道のりの長さ」に気付き、後悔する人が増えているものと思われます。また、借入金利に対する後悔も、2021年以前は「固定金利ではなく変動金利にすればよかった（図表4 内(スペード)）」が挙げられていたものの、2021年以降では「変動金利ではなく固定金利にすればよかった（図表4 内♤）」に変化しており、時代ごとに多く選ばれていた金利形態の推移が伺える結果となっています。
【図表４】住宅ローン借入時期別　住宅ローンに対する後悔の上位5項目（複数回答可）








※回答者：各借入時期に住宅ローンを借り入れて返済中かつ後悔している方　　＊疾病保障特約など
２ . ペアローン利用者の5人に1人は「単独ローンにすればよかった」
次は、住宅ローンに関する後悔を、「借入形態（単独ローンでの借入れか、ペアローンでの借入れか）」に分けて分析をしてみたところ、住宅ローンに関して「後悔あり」と回答した方の割合は、単独ローンでは36.2%だったのに対し、ペアローンでは41.6％とより高い割合になっていることがわかりました（図表5）。
【図表５】借入形態別　住宅ローンに対する後悔の有無




※回答者：住宅ローン借入経験者　※「わからない」については除く
さらに、後悔の内容についてみてみると、単独ローンを利用した方は、「借入金額を少なくすればよかった」「頭金の割合を多くすればよかった」と、先ほどの図表3でも上位に挙がっていた内容が多く見られました（図表6）。
一方で、ペアローンを利用した方では、「ペアローンではなく単独ローンにすればよかった（22.4%）」が最も多く、5人に1人はペアローンで借り入れたこと自体に後悔していることが分かりました。
また、「保障内容を充実させればよかった」が、他のランキングに比べても上位に挙げられています。ペアローンでは借主が2人となるため、どちらかに万が一のことがあった場合のリスクも、ケースによっては大きくなります。その分、しっかりと備えておくことの重要性を、より強く感じている方が多いようです。
【図表６】借入形態別　住宅ローンに対する後悔の上位5項目（複数回答可）




※回答者：各借入形態のうち後悔している方　※単独ローン3位、4位は小数点以下第2位にて順位付け　＊疾病保障特約など
３ . 「どう借りるか」だけでなく「どう返すか」という視点も大切に
当然ながら、住宅ローンに対する後悔の有無やその内容は、人それぞれ異なります。しかし、注意しておきたいのは、後悔した際に「リカバリーする余裕が、家計にあるか」という点です。例えば、「借入金額を多くすればよかった」と感じた場合には、後から追加での借入れを検討する余地があるかもしれません。反対に、「借入金額を少なくすればよかった」と思う場合には、繰上返済をして借入残高を減らすという選択肢もあります。ただし、いずれの場合においても「家計の余裕」がなければ、実行するのは難しいものと思われます。
住宅ローンを検討する際には、「どうすれば借りられるか」や「どれだけ有利な条件で借りられるか」といった点に目が向きがちです。しかし、住宅ローンは長い期間に渡って返済が続きます。だからこそ、その道のりを見据え、「どのように返していくか」という視点も忘れずに持つことが大切です。将来の生活も見据えながら、無理のない返済計画を立てることが、後悔しない住宅ローン選びにつながります。

◆上記の記事に加え、より多くのデータをまとめた資産のミライ研究所のアンケート調査結果
「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）より




住宅ローン利用経験者に聞いた、
「リアルな後悔」ランキング
を資産のミライ研究所のHP（

https://mirai.smtb.jp/category/report/3119/

）に掲載しています。
是非、ご覧ください。
また、住宅ローンの借入時期別の「借入れスタイル」については、下記レポートにまとめておりますので併せてご覧ください。
「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）より

金利上昇がもたらす住宅ローン利用の変化　-転換局面にある家計の選択-

【調査概要】
（1）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）
（2）調査対象：全国の18～69歳　ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
（3）調査方法：WEBアンケート調査
（4）調査時期：2025年1月
（5）サンプルサイズ：11,435
◆記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行 　三井住友トラスト・資産のミライ研究所（矢野）
E-MAIL：mirai@smtb.jp

「人生100年時代に向けて-いのち輝く豊かな未来-」
【抗老化】世界の最先端の研究者が大阪・関西万博に集結。2025年6月23日開催！
三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「当社」）は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にて、“幸せな100歳”を迎えていただくための「プロダクティブ・エイジング（抗老化）」に関する世界の最新研究を紹介します。




当シンポジウムは、公式アプリのバーチャルスタジオ、もしくはYouTubeのいずれかでご視聴いただけます。
バーチャル万博 ライブ視聴：

https://qr.paps.jp/JE5yu

YouTube ライブ：

https://www.youtube.com/live/bE4nWVRvciA

本シンポジウムでは、老化・寿命研究の第一人者であるワシントン大学（米国ミズーリ州、セントルイス）の今井眞一郎卓越教授がモデレーターを務め、最新の研究情報とともに健康で長生きするための知識や知恵について世界の研究者とパネルディスカッションを行っていただきます。ディスカッションでは、高齢化が進んでいるものの健康長寿の実現を身近に感じられない人の多い我が国に対して世界の研究者より示唆をいただき、幸せな１００歳の実現の一歩となるような内容を予定しています。
本シンポジウムではオンラインでも開催いたしますので、ぜひ上記セミナーの特設サイトに掲載のURLからお申し込みください。
【三井住友信託銀行の想い】
高齢化社会が加速しているなか、三井住友信託銀行では、皆さま一人ひとりが自分らしく、安心して生きていける社会の実現を目指しています。その中でも、私たちが特に大切にしているのが「ファイナンシャル ウェルビーイング」の考え方です。当社は、お客さまのファイナンシャル ウェルビーイング実現のために金融教育や情報の提供、信託機能の活用などを行い、将来の経済的な暮らしに不安のない安心な生活の実現をサポートしてきました。
そして、この人生100年時代において、ファイナンシャル ウェルビーイングと関連性の高い項目として、健康に注目しています。それは、経済的な余裕を得る上で、元気に働ける体力や認知判断能力の維持、医療費がかからないようにする健康全般の維持は、ファインシャル ウェルビーイングの観点でも重要と言えるからです。
本シンポジウムでは、世界最高峰、最先端の研究者の皆さまをお招きし、従来の高齢者のイメージとは異なる、年齢を重ねても若々しく活動的に過ごせる生活を目指した、科学的な方法論についてディスカッションしていただきます。日本では未だ模索が続いている人生100年の過ごし方について、未来への希望を持っていただければと考え、本シンポジウムを企画いたしました。
【モデレーター情報】




今井 眞一郎 / ワシントン大学医学部、米国ミズーリ州 テオドール＆バーサ・ブライアン卓越教授（環境医学)、一般社団法人プロダクティブ・エイジング研究機構 代表理事
老化・寿命研究の第一人者であり、サーチュインの老化・寿命制御における重要性、抗老化物質NMNの機能を発見、世界で老化・寿命研究の最先端を牽引する。慶應義塾大学医学部卒。2001年よりワシントン大学医学部で研究室を主宰。2017年、日経ビジネスの「次代を創る100人」に選出された。
【ご登壇者情報】




ニール・バルジライ / アルバート・アインシュタイン医科大学教授、Academy for Health & Lifespan Research（AHLR）会長
アルバート・アインシュタイン医科大学老化研究所の所長であり、老化と長寿の研究における第一人者。老化の生物学と遺伝学に関する研究を行い、特に例外的な長寿を持つ人々の遺伝子を研究し、350以上の論文を執筆。AHLRの共同創設者であり会長を務めているほか、アメリカ老化研究連盟の理事会にも所属。




アンドレア・メイヤー / シンガポール国立大学教授
老年学と老化の分野での第一人者であり、シンガポール国立大学の健康長寿アカデミーのディレクター。老化と加齢関連疾患に関する主要な研究を主導しており、430以上の著書を出版。WHOなどの国際機関に助言を行い、シンガポールに健康長寿のための専門クリニックChi Longevityを共同設立。




柳沢 正史 / 筑波大学 国際統合睡眠医科学研究医科学機構（WPI-IIIS）、 株式会社S’UIMIN
筑波大学医学博士課程修了。31歳で渡米し、24年間にわたりテキサス大学にて研究室を主宰。エンドセリンとオレキシンを発見し、いずれも上市新薬の開発に結実した。米国科学アカデミー正会員。紫綬褒章、朝日賞、慶應医学賞、文化功労者、ブレークスルー賞、クラリベイト引用栄誉賞など受賞多数。




瀬川 茂子 / 朝日新聞 くらし科学医療部 記者
東京大学理学部卒。米マサチューセッツ工科大科学ジャーナリズムフェローを経て、朝日新聞入社。記者、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員などをつとめ、基礎科学やバイオの取材をしてきた。共著に「巨大地震の科学と防災」「開かれたパンドラの箱　老化・寿命研究の最前線」など。
＜人生100年時代に向けて　ーいのち輝く豊かな未来ー＞
■日時　　　　：2025年6月23日（月）18：30～20：00（開場 18：00）
■場所　　　　：大阪府大阪市此花区夢洲中1丁目
大阪・関西万博会場内　テーマウィークスタジオおよびオンライン
■登壇者　　　：柳沢 正史氏、ニール・バルジライ氏、アンドレア・メイヤー氏、瀬川 茂子氏
■モデレーター：今井 眞一郎氏
■内容：オープニング映像 / 開会宣言 / 主催者挨拶 / パネルディスカッション （第一部：健康な人生100年の実現、第二部：長寿大国である日本で人生100年時代を幸せに過ごすために） / 閉会挨拶
※内容は変更になる場合がございます。
【ご視聴方法】
オンラインでも2つのご視聴方法がございます。
●公式アプリ「VExpo2025」からのご視聴方法
アプリをお持ちの方は、「VExpo2025」よりご視聴いただけます。
アプリをお持ちでない方は、下記リンクからアプリをインストール後、ご視聴いただけます。

https://qr.paps.jp/JE5yu

●YouTubeライブでのご視聴方法
下記リンクよりご視聴いただけます。

https://www.youtube.com/live/bE4nWVRvciA

全国エリア別に紐解く住宅ローンの利用実態　ーペアローン利用・返済設定期間の長期化は全国的にー
三井住友トラスト・資産のミライ研究所が住まいに関するアンケート結果を公表
三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡 知夫）（以下、ミライ研）は、1万人（全国の18歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を2025年1月に実施しました。
【ポイント】
●過去5年以内（2020年～2025年）の住宅ローン利用者（581人）を対象に、「首都圏」・「近畿圏」・「中京圏」・「その他」のエリア別で住宅ローンの利用実態を調査
●ペアローン利用率は、
首都圏が約3割、3大都市圏以外でも約2割が利用
●金利形態は、
3大都市圏で
「
変動金利」が7割以上、それ以外のエリアでは約4割が「固定金利」を利用
●住宅ローン返済比率は、
どのエリアでも「世帯年収の4割以上」が約2割
●返済設定期間は、
どのエリアでも「35年以上」が4割超、3大都市圏以外では「36年以上」も1割超
●
ペアローンの利用増加や返済設定期間の長期化は首都圏だけでなく全国的な傾向
1．直近5年以内の住宅購入者をエリア別にチェック
足元では首都圏における住宅価格や住宅ローンの借入実態に注目が寄せられる一方で、国土交通省が公表する不動産価格指数をみると、住宅価格は首都圏だけでなく全国的にも上昇傾向にあることがわかります【図表１】。
住宅価格が上がるにつれて、住宅ローンの借入も高額化・長期化の傾向にありますが、実際に注目が集まりやすい首都圏と、首都圏以外のエリアで住宅ローンの借入方法に差はあるのでしょうか？
【図表1】　不動産価格指数（住宅）




（出所）国土交通省「不動産価格指数」（2025年3月31日公表分）よりミライ研作成　＊エリア表記は調査データに準ずる　南関東圏＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
足元の住宅ローンの借入実態を把握するため本調査では、3大都市圏（首都圏、近畿圏、中京圏）とそれ以外（その他）の4つのエリアに分け、過去5年以内（2020年～2025年）に住宅ローンの借入を開始された方を対象に深堀りしています【図表2】。
＊住宅ローンの借入開始時期＝住宅購入時期とみなす
【図表2】　住宅ローン借入開始時期




＊各エリアの定義について （以降同様）
１.首都圏：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県　２.近畿圏：大阪府・京都府・兵庫県・奈良県　３.中京圏：愛知県・静岡県・岐阜県・三重県　４.その他：１.～３.以外の地域
（出所）特に出所を示していない場合、ミライ研「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）よりミライ研作成
2．エリア別の住宅ローン利用実態
住宅購入者の年代は、どのエリアでも20代・30代が過半数を占めており、足元では若い世代の住宅購入者が多くいることがわかりました【図表3】。
また、「分譲マンションの平均価格○○万円超え」など、メディアではマンション価格に注目が集まることが多いですが、住宅購入者の住居形態としては、「戸建て」の選択割合が首都圏で約7割、首都圏以外では8割以上と圧倒的な割合となっています【図表4】。
【図表3】　住宅購入者の年代




＊5.0％未満はグラフ内表記省略　＊表内年代は、アンケート回答時の年齢
【図表4】　購入した住居形態




＊5.0％未満はグラフ内表記省略
住宅ローンの借入形態については、首都圏ではペアローン利用が約3割と最も高い結果となりましたが、中京圏や3大都市圏以外のエリアでも約2割が利用しており、ペアローン利用率の高まりは全国的な潮流であることがわかります【図表5】。
【図表5】　住宅ローン借入形態




＊「わからない、覚えていない」除く
金利形態については、3大都市圏では変動金利選択が7割超の一方で、3大都市圏以外のエリアでは約6割となっており、3大都市圏に比べて変動金利の選択が少ない傾向が見られました【図表6】。
【図表6】　住宅ローン金利形態




＊回答者：住宅ローンを現在利用している方　＊5.0％未満はグラフ内表記省略　＊「その他・わからない」除く
返済比率※1については、どのエリアも世帯年収の3割以下が主流ですが、20%前後の方が世帯年収の4割以上となっています。
住宅ローンの返済設定期間を短くして、戦略的に返済比率を高めている、といったケースも一定数あるものと想定されますが、返済負担が大きい世帯も少なくないようです【図表7】。
※１　返済比率：年収に対する年間の住宅ローン返済額の比率
【図表7】　住宅ローン返済比率




＊5.0％未満はグラフ内表記省略　＊「わからない」除く
返済設定期間については、どのエリアでも「35年以上」が4割超となっており、返済設定期間の長期化は全国的な傾向となっているようです【図表8】。加えて3大都市圏以外のエリアでは「36年以上」の返済設定期間も1割超と、3大都市圏よりも割合が高い結果となりました。
【図表8】　住宅ローン返済設定期間




＊5.0％未満はグラフ内表記省略
これらのデータから、ペアローンの利用増加や返済設定期間の長期化は首都圏だけではなく、全国的な傾向であることが分かります。
3．各エリアの特徴は？
◆首都圏
住宅価格自体が高いことに加え、ペアローン利用も約3割と全エリアの中で最も高い結果となりました。
借入額5,000万円以上の割合も首都圏以外のエリアと比較して2倍以上ですが、意外にも返済設定期間40年や50年といった超長期ローンの利用は少なく、住宅ローンの返済比率が世帯年収の4割以上の割合も少ない結果となっています。
◆近畿圏
住宅価格は首都圏に次ぐ価格で、20代で住宅を購入する割合が約4割と、近畿圏以外のエリアよりも早期に購入する傾向かつペアローンの利用が少ないといった特徴が見られました。
返済比率が世帯年収の4割以上を占める割合が高くなっていますが、同時に返済設定期間35年未満の割合も高いため、返済設定期間を短めに設定している故に返済比率が高くなっているケースが一定数想定されます。
◆中京圏
20代・30代での住宅購入が約7割で、住居形態の内訳は新築中古含めて「戸建て」が約85％となっています。
ペアローン利用は約2割、返済設定期間は35年以上が約半数、世帯年収に占める返済比率についても、中京圏以外のエリア比で特筆して高い傾向は見られませんでした。
◆その他
住居形態は「戸建て」の選択割合が約86%と3大都市圏よりも高く、ペアローン利用は約2割と首都圏に次ぐ割合となりました。
返済設定期間は、35年以上が50%超、36年以上の選択割合13.7%と3大都市圏よりも高い結果となりました。
返済比率については、世帯年収の3割以内に収まっている割合が3大都市圏と比較して高いことから、返済設定期間を長期化することで返済負担を抑制している可能性も推察されます。
4．ペアローン利用増加、返済設定期間の長期化は全国的な傾向
住宅価格の高騰や金利の上昇が続く環境において、報道やメディアでは首都圏の住宅価格や住宅ローンの利用実態に注目が集まりますが、本調査よりペアローンを利用した借入や、住宅ローンの返済設定期間が35年以上に長期化する傾向は、全国的な潮流であることがわかりました。
今後新たに住宅ローンの利用を検討される方も、既に借入実行済みの方も、住宅ローンの返済計画については、今一度「自分ごと」として向き合い、自身の世帯に合わせて見つめ直すことが一層重要になってくるのではないでしょうか。
◆上記の記事に加え、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果




「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）より
全国エリア別に紐解く住宅ロ
ー
ンの利用実態
−ペアローン利用・返済設定期間の長期化は全国的に−
を三井住友トラスト・資産のミライ研究所のHP（

https://mirai.smtb.jp/category/report/3016/

）に掲載しています。
是非、ご覧ください。

【本件調査概要】
（１）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）
（２）調査対象：全国の18～69歳　ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
（３）調査方法：ＷＥＢアンケート調査
（４）調査時期：2025年1月
（５）サンプルサイズ：11,435　 ＊過去5年（2020年～2025年）以内の住宅ローン利用者：581
（6）備考：調査結果に基づく図表については端数処理の関係上、割合が合計で100％とならない場合があります
■記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行 　三井住友トラスト・資産のミライ研究所（桝本）
E-MAIL：mirai@smtb.jp

DC/iDeCoとNISAはライバルではなく友達？　ーNISA利用者の約４割が、 iDeCoも利用、もしくは利用意向ありー
三井住友トラスト・資産のミライ研究所がDC/iDeCoとNISAに関するアンケート結果を公表
三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」（所長：丸岡 知夫）（以下、ミライ研）は、1万人（全国の18歳～69歳）を対象とした独自アンケート調査を2025年１月に実施しました。この調査をもとに、関心が高まっている資産形成の状況や、税制優遇制度であるDC/iDeCoやNISAの利用状況に関する分析を行いました。
【ポイント】
・資産形成に取り組んでいる人の年間資産形成額平均は123万円
・税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用
・DC利用者は約6割がNISAも利用
・NISA利用者のiDeCo関心も若年層を中心に高い
1．資産形成に取り組んでいる人の年間資産形成額平均は123万円
現在資産形成に取り組んでいる人は、年間どのくらいの金額の資産形成を行っているのでしょうか。年代別に分析すると、どの年代でも「1年あたり1万円～50万円」が最多になっています。
一方で、平均額を見ると、全年代の平均は年間123万円であり、単純計算で月額10万円程度が資産形成に回っていることになります。これは年代が上がるにしたがって若干増加していきます。
【図表1】 1年あたりの資産形成額 （対象：「資産形成に向けての取り組みあり」との回答者）




（出所）特に出所を示していない場合、ミライ研「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）よりミライ研作成
2．税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用
続いて、資産形成に関する税制優遇制度の代表格である、DC制度（企業型DC、個人型DC（iDeCo））やNISA制度の利用状況を確認します。
資産形成に関する税制優遇制度を何らか利用している割合は26.6%となり、およそ4人に1人の割合であることが分かりました。制度別では、DCが12.6%、NISAが21.5%となっており、NISAによる資産形成実践者が相対的に多いことが分かります。
また、DCとNISAを両立している人は全体の7.6%となりました。
【図表2】 税制優遇制度の利用状況・両立状況




制度の利用・両立状況は、この1年間でどのように変化したでしょうか。
1年前の2024年1月に調査したデータと比較したところ、どの年代でも「未利用者」が減少しており、税制優遇制度を活用した資産形成が進んでいることが分かります。
特に、「DC・NISA両立」の割合がどの年代でも増えていることも特徴です。
【図表3】 DC・NISA利用者割合の時系列比較（2024年-2025年）




3．DC利用者は約6割がNISAも利用
DC・NISAを両立している人について、もう少し詳しく見ていきます。
まず、DCを利用している人・利用していない人のNISA利用率を確認します。特にDCは、会社が運営する企業型DCと、個人で加入するiDeCoがあり、加入の動機や利用の自由度なども異なることから、「企業型DC・iDeCoのいずれか加入」「企業型DCに加入」「iDeCoに加入」の3ケースで比較します。
すると、DCを利用していない人のNISA利用割合が15.9%にとどまるのに対し、「企業型DCまたはiDeCo」利用者は60.1%がNISAも利用していました。また、会社の制度である「企業型DC」の利用者では、約5割がNISAを利用、自ら能動的に申し込む「iDeCo」利用者では約７割と更に高いことが分かりました。
【図表4】 DC/iDeCoの加入状況別、NISA利用状況




4． NISA利用者のiDeCo関心も若年層を中心に高い
続いて、NISAを利用している人のDC利用率や利用意向を確認します。なお、企業型DCは会社が用意している制度であるため、自ら申し込むiDeCoに関する利用率・利用意向を分析しています。
NISAを現在利用している人におけるiDeCoの利用割合は、50代までは年齢が上がるにしたがって増える傾向にあります。iDeCoは所得控除などの税制優遇があるものの、60歳まで途中引き出しができない制度であり、資産を引き出す自由度が低いことが若年層の利用率に影響しているかもしれません。
一方で、「（現在利用していないが、）利用意向がある層」も含めると、一転して若年層の方が高い傾向になっていました。18～29歳でNISAを利用している若年層において、「iDeCoを利用している/利用意向がある」人の割合は51.9%に上ります。
iDeCoの注目の高まりは、法改正なども契機になっていると推察できます。
2024年11月までは、会社員や公務員の方がiDeCoを始める際に、企業・団体に「事業主証明書」という書類を準備してもらう必要がありましたが、2024年12月からは本証明書の提出が原則不要になったため、iDeCoの申し込みが手軽になりました。
また、同時期の法改正により、iDeCoに拠出できる掛金額の上限が見直されるなど、税制優遇の効果を享受できる規模も大きくなったといえます。
2024年12月には、前年同月比200%を超える72,000人がiDeCoに加入するなど、iDeCoの注目度もより高まっているといえます。
【図表5】 NISA利用者のiDeCo利用意向




5．まとめ　　―DC/iDeCoとNISAはライバルではなく友達―
DC/iDeCoやNISAの資産形成制度は、利用者のすそ野が着実に拡大してきています。
この両制度は、どちらを利用するのが良いのかという議論が見受けられますが、どちらも両立している人が相応にいること、またその割合は増えてきていることが分かります。
両制度は“ライバル関係”ではなく、お互いの長所と留意点を補い合える“友達関係”と捉えて、上手に活用することが、「令和の資産形成」における新常識かもしれません。

◆上記の記事に加え、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果




「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）より
DC/iDeCoと NISAはライバル？友達？　ーNISA利用者の約４割が、 iDeCoも利用、もしくは利用意向ありー
を資産のミライ研究所のHP（

https://mirai.smtb.jp/category/report/3001/

）に掲載しています。
是非、ご覧ください。
【本件調査概要】
（１）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）
（２）調査対象：全国の18～69歳　ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
（３）調査方法：WEBアンケート調査
（４）調査時期：2025年1月
（５）サンプルサイズ：11,435
（6）備考：端数処理の関係上、割合については合計で100％とならない場合があります
■記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行 　三井住友トラスト・資産のミライ研究所（清永）
E-MAIL：mirai@smtb.jp