三和建設株式会社の情報

三和建設のかき氷ステーション、今年も稼働 ～“梅雨でも危険”な熱中症に、アイススラリーで挑む～




三和建設株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：森本尚孝）は、2025年も猛暑が予想される中、炎天下で働く作業員の熱中症対策として、「かき氷ステーション」を茨城県古河市および兵庫県加古川市の建設現場に設置しました（5月15日より順次運用開始）。
今年の梅雨は、5月16日に九州南部が全国で最も早く梅雨入りするなど、平年とは異なる動きを見せました（※1951年の統計開始以降、沖縄地方や奄美地方よりも早い梅雨入りは初めて）。その後、6月8日には沖縄地方の梅雨明けも発表され、各地で高温多湿の天候が続いています。
気象庁によると、偏西風が平年よりも北寄りに位置し、高気圧が強まることで暖かく湿った空気が入りやすくなり、晴天・高温が続きやすい夏になると予想されています。
■かき氷ステーションの成り立ち
三和建設の「かき氷ステーション」は、約10年前、現場所長の「作業員の負担を軽減したい」という思いから誕生しました。
当時、出勤前にコンビニで氷を購入する作業員の姿を見た所長が、「現場に製氷機を設置すれば、負担も減り喜ばれるのでは？」と導入を決定。その後、「せっかく製氷機があるなら、かき氷も提供できるのでは？」と現場の声を受け、かき氷機も導入。作業員からも非常に好評を得て、以来、かき氷ステーションは三和建設の“夏の風物詩”となりました。
※なお、製氷機・かき氷機は設置可能な建設現場に限定して導入しています。
■かき氷ステーション、今年もフル稼働




今年の「かき氷ステーション」では、最大ストック量約15Kgの製氷機がフル稼働。暑さの本番を迎える前から、現場では連日かき氷が大人気です。
加古川市の建設現場では、“いちご味”が一番人気で、初日には練乳が1日でなくなるほどの勢い。中には、朝礼前に「今日は何味にしようかな？」と話す作業員もおり、かき氷が日々のちょっとした楽しみやコミュニケーションのきっかけになっています。
また近年では、“氷の粒を含む流動状の飲料＝アイススラリー”を用いた深部体温の冷却が、「プレクーリング（作業前冷却）」として注目されています。三和建設のかき氷ステーションも、このアイススラリーと似た状態を自然な形で現場に取り入れている点で、建設現場に即した独自の冷却手段といえます。
■熱中症予防ゼリーやウェアラブルデバイスも配布
三和建設では、かき氷ステーション以外にも、熱中症予防ゼリー「ゼネコンがつくったしおゼリー」の企画・販売や、深部体温を図るウェアラブルデバイスの全作業員への配布など、多角的な熱中症対策を実施しています。
2025年 三和建設の熱中症対策
１.自社開発「ゼネコンがつくったしおゼリー」を作業員に無償配布
２.瞬間冷却パック・コールドスプレーの設置
３.クーラー完備の休憩所（熱中症対策室）設置
４.クーラー完備のトイレ設置
５.ミスト送風機の設置
６.ファン付き作業服の貸与
７.自動販売機で塩分補給ドリンクなど指定3種を50～70円で販売(差額は三和建設と協力会で補助)
８.全作業員への熱中症対策ウォッチ無償貸与
９.現場管理者全員の熱中症予防管理者の資格取得




三和建設は、高温多湿の過酷な現場環境でも作業員が安心して働ける環境を整備することが、企業の社会的責任であると考えています。
今後も、現場の声を反映した実践的な取り組みを重ね、作業員の皆さんが安全かつ快適に、前向きな気持ちで働ける環境づくりを進めてまいります。
■医師・産業衛生コンサルタント　川島恵美先生のコメント
2025年6月1日より、労働安全衛生規則の改正に伴い、職場における熱中症対策が義務化されました。
対象となるのは、暑さ指数（WBGT）28℃以上または気温31℃以上の環境で、1時間以上の連続作業または1日4時間以上の作業が行われる職場です。建設現場はまさにこの対象となりやすく、熱中症リスクが高い代表的な作業現場の一つです。
そうした中で、三和建設様のように、現場作業員の皆さまの安全と健康を第一に考え、作業前の体調管理や環境整備に積極的に取り組まれている姿勢は、建設業界における熱中症対策の模範とも言えるものです。なかでも、“プレクーリング”の考え方に基づき、アイススラリーのような工夫を現場に取り入れる試みは、現場特性に即した実践例として注目すべきものと感じます。
現場ごとに最適な工夫を重ね、対策を継続的に進化させていくことは、今後ますます重要になります。こうした取り組みが広く共有され、業界全体に広がっていくことを、産業医の立場からも強く期待しています。
■会社概要
商号 ： 三和建設株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 森本 尚孝
所在地 ： 〒532-0013 大阪府大阪市淀川区木川西2 丁目2 番5 号
設立 ： 1947 年5 月
事業内容 ： 総合建設業
資本金 ： 一億円
URL ：

https://www.sgc-web.co.jp/

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
三和建設株式会社 広報 北纓（きたお）
Tel：06-6301-6636
Mobile：070-2287-0954
E-Mail：pr@sgc-web.co.jp

いのちを守る取り組み「ゼネコンがつくったしおゼリー」～2025年の販売計画は150万本～




三和建設株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：森本　尚孝、以下：三和建設)と岩瀬コスファ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩瀬　由典、以下：岩瀬コスファ）は熱中症予防を目的として手軽に塩分補給ができるゼリー「ゼネコンがつくったしおゼリー」を2025年度は4月21日から販売開始します。今年の生産計画は150万本、昨年度の約1.9倍です。
日本気象協会によりますと、2025年は、梅雨明けも前年より早いところが多くなり、梅雨明け後は全国的に猛暑となるという予報です。今年の夏期を中心に開催される大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」ですが、年々気温の上がる夏期において、建設現場で働く人のいのちを守る取り組みが一層求められています。
厚生労働省によると、建設業における熱中症による死傷者※は2020-2024年で949人、うち死亡者は52人でした。業種別にみると、ともにもっとも多い数でした。建設業界において、熱中症対策は喫緊の課題となっています。
工場建設を機に、担当者同士の何気ない会話からうまれた「ゼネコンがつくったしおゼリー」、2020年最初は三和建設の自社現場向け、熱中症対策アイテムとして開発されました。
ところが、新聞等に掲載していただいたことをきっかけに、同業他社の総務や安全衛生担当者から「販売してもらえないか？」という問い合わせが相次ぎました。建設業であればどの企業も熱中症対策に高い関心を持ち、可能な限りの予防策を講じたいと考えていることを確信した広報・マーケティング担当  北纓（きたお）は、「建設業から熱中症をなくす！」という開発責任者 川口の熱い想いを実現するためにも、社外への販売を提案しました。
三和建設は、1947年創業の中堅建設業です。定款の事業内容には「1.建設工事・開発・環境整備・その他建設に関する事業及びこれらに関する企画・設計・コンサルティング他一切の業務」を筆頭に不動産売買などBtoB関連のことばが並びます。
しかし、1本10gの小さなゼリーを販売するノウハウは持ち合わせていませんでした。
発売当時の建設業は手形の取引で、安全面に精通しています。しかし、生活者の購入経路、口に入れるものの安全、つまり食品表示法や薬機法はまったくの門外漢でした。創業以来、はじめてのBtoC事業はなにもかも手探りです。
買ってみようと思うネーミングやパッケージは？広報・マーケティング担当 北纓は包装デザイン9種、ネーミング8種を提案し、社内協議を重ねました。そして、2021年4月、事業内容・定款に「13.菓子の販売」が加わり、しおゼリーのEC販売がはじまりました。




それから5年、累計180本を売上げ、今では一般のお客様からも「昨年度の夏から生徒に試合前、ハーフタイム、合宿時の時に食べさせてます。熱中症が出なくなりました。」「糖尿病の為、糖類の塩分補給ゼリー等は食べられませんでしたが、この塩ゼリーは糖質が少ないので食べられます。」など、多くのご家庭にとって夏になくてはならないアイテムとして成長しています。




GMP認定工場（開発責任者 川口）
また、昨年までは生産体制の都合により、夏場には一部の味が品切れとなるなどご不便をおかけしました。今年からはGMP認定工場へと生産拠点を移したことで、より安心・安全な品質管理のもと、安定した供給と増産が可能となりました。暑さ対策が本格化するこれからの時期にも、しっかりとお届けできる体制を整えています。
三和建設は、今年で創業78年を迎える老舗企業でありながら、社員一人ひとりの声に耳を傾け、新たな挑戦を積極的に受け入れる企業風土を大切にしています。定款を変更してまで取り組んだこの「しおゼリー」は、現場発の想いと現場目線の工夫から生まれた、まさに建設会社ならではの製品です。
テレビ放送後には注文が殺到し、社員が休日返上で発送作業に追われるなど、現場の手づくり感がにじむエピソードも、しおゼリーがここまで愛されてきた証です。
三和建設は、業界の枠を越えて猛暑の中、頑張る人たちにしおゼリーを通じて熱中症をなくす啓蒙活動を行ってまいります。
■「ゼネコンがつくったしおゼリー」概要
商品名：ゼネコンがつくったしおゼリー
成分：BCAA、マルチビタミン、マルチミネラル、茶花エキス
内容量：1Kg
価格：5,400円（税込）
送料：一律600円（2袋以上で送料無料）
賞味期限：18ヶ月
販売：三和建設が運営するECサイト「STORES」にて販売
ゼネコンがつくったしおゼリー

https://38sgc.stores.jp/





■会社概要
商号　　 ： 三和建設株式会社
代表者　 ： 代表取締役社長　森本　尚孝
所在地　 ： 〒532-0013　大阪府大阪市淀川区木川西2丁目2番5号
設立　　 ： 1947年5月
事業内容 ： 総合建設業
資本金　 ： 一億円
URL　    ：

https://www.sgc-web.co.jp/

【本プレスリリースのお問い合わせはこちら】
三和建設株式会社 広報　北纓（きたお）真弓
Tel：06-6301-6636
携帯電話：070-2287-0954
E-Mail：pr@sgc-web.co.jp

熱中症と「私たちの仕事」を繋ぐ「しおゼリー」～5年目の2025年は、4月21日より販売開始～




三和建設株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：森本　尚孝、以下：三和建設)と岩瀬コスファ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩瀬　由典、以下：岩瀬コスファ）は熱中症予防を目的として手軽に塩分補給ができるゼリー「ゼネコンがつくったしおゼリー」を4月21日から販売します。
記録的な早さで桜が開花し、3月下旬にもかかわらず気温が25℃となる日もあり、今年も暑い夏が予想されます。
2021年4月の発売から5年を振り返り、社員に「しおゼリー」発売により起こった変化を聞きました。
三和建設の主たる事業は建設業であり、企業向けに建設を請け負うBtoBのビジネスを展開しています。そのため、社員はなかなか家族に「自分はどんな仕事をしているか」を詳しく知ってもらう機会は多くありませんでした。しかし、BtoC商品である『しおゼリー』がテレビ番組「Nスタ」「DayDay.」で紹介されたことで、家族や友人に「熱中症対策」という身近なテーマを通じて自分たちの仕事を繋げて話すきっかけがうまれました。




建設現場でしおゼリーを配っている様子
例えば、開発責任者の川口は「薄味の食事を好む両親に贈り、夏場はしおゼリーを食べてから散歩に行くように勧めると、戸外に出る機会が増えた」と言います。
実際の建設現場では、「職人さんとの間で『この味おいしい！』『こんな味も作ってみたら？』という会話がうまれた」とコミュニケーションの促進にも繋がっています。
また、採用担当者からは「防災関連学部の学生がしおゼリーから三和建設を知り、インターンシップに参加してくれた！」など若い世代の反応もありました。
発売4年で累計180万本販売した実績、三和建設の現場でも摂取が習慣化していることから、過去に建設を受注した企業様より「他社の施工現場に差入れとして購入させてもらったよ」とのお声もいただきました。まさに、三和建設が目指している「建設現場から熱中症をなくす！」動きが広がっていることを実感しております。
例年、夏の終盤には完売してきた反省を踏まえ、今年は追加生産に対応できる生産スケジュールを組みました。
地球温暖化が進む中、安全で機能的な産業基盤の構築がますます求められています。三和建設は、『ゼネコンがつくったしおゼリー』を通じて、熱中症予防の重要性を広く啓蒙し、人々が安心できる未来に貢献します。
■会社概要
商号　　 ： 三和建設株式会社
代表者　 ： 代表取締役社長　森本　尚孝
所在地　 ： 〒532-0013　大阪府大阪市淀川区木川西2丁目2番5号
設立　　 ： 1947年5月
事業内容 ： 総合建設業
資本金　 ： 一億円
URL　 ：

https://www.sgc-web.co.jp/

三和建設、高山市における小水力発電所が運転開始～地域住民と共創する持続可能なエネルギーの地産地消へ～

阿多野郷町内会・野麦町内会の皆様、および関係
三和建設株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：森本　尚孝、以下：三和建設）は、建設4社にて共同で進めてきた岐阜県高山市高根町における阿多野郷小水力発電所・野麦小水力発電所を完成させ、2025年1月17日に竣工式が執り行われました。
本事業は、阿多野郷・野麦小水力発電株式会社の代表取締役の井上博成氏が、高山市が持つ豊かな自然と地形に着目し、小水力発電による地域活性化の可能性を提唱したことから始まりました。高山市は、この提案を含めて14社、1社団法人と連携することで、2024年11月に岐阜県内で初めて脱炭素先行地域に選定され、同年より5年間にわたる脱炭素化に向けた取り組みを本格化しています。
本事業は、この取り組みの一環として、自然エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。建設にあたっては、株式会社井上工務店を中心とした建設会社4社が共同で資金の一部を出資し、事業を進めてまいりました。
■地域住民と共創する持続可能なエネルギー
今回稼働を開始した小水力発電所は、地域の豊富な水資源を活用し、クリーンな電力を生み出します。発電された電力は、地域新電力の飛騨高山電力株式会社が買い取り、地元住民に従来よりも安価な電力を供給することで、地域経済の活性化に貢献します。また、発電所の維持管理を地域住民に委託することで、地域雇用創出にもつながります。
■中小建設業が連携し、地域社会に貢献
三和建設は、一般社団法人 地域建設業新未来研究会の一員として、全国の建設会社と連携し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。本事業は、中小建設業が持つ技術力と地域密着性を活かし、地域住民との共創によって実現したものです。
■今後の展望
三和建設は中小建設業ですが、一社では難しい取り組みも、複数の企業と交流を深め、信頼関係を構築すれば持続可能な形で地域に貢献することができます。中小建設業ならではの多角的なアプローチで、環境保護・地域創生に取り組んでまいります。

■会社概要
商号　　 ： 三和建設株式会社
代表者　 ： 代表取締役社長　森本　尚孝
所在地　 ： 〒532-0013　大阪府大阪市淀川区木川西2丁目2番5号
設立　　 ： 1947年5月
事業内容 ： 総合建設業
資本金　 ： 一億円
URL　   ：

https://www.sgc-web.co.jp/

三和建設、全国危険物倉庫マップHAZ-MAPリリース～ニーズ過多、開発が追いつかない現状打破の一助に～


三和建設株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：森本 尚孝)は、特殊機能倉庫に特化した倉庫建設ブランド「RiSOKO(R)」（リソウコ）として、全国の危険物倉庫マップHAZ-MAP（ハズマップ）を1月21日（火）リリースします。
・全国の危険物倉庫マップ HAZ-MAP（ハズマップ）
：

https://risoko.jp/hazardous_map/

HAZ-MAP は、物流企業各社のホームページなどで公開されている情報をもとに作成した全国危険物倉庫マップです。国内の危険物倉庫約360拠点を網羅し、地図上で視覚的に情報が把握できるだけでなく、取り扱い種別、サービス、地域など、多角的な条件で絞り込み検索が可能です。これにより、荷主企業にとっては自社のニーズに最適な危険物倉庫を迅速かつ効率的に見つけることができ、物流企業や物流施設デベロッパーにとっては新規倉庫開発の検討材料として活用することで、新たなビジネスチャンスの創出に繋げることができます。

■公開の背景
三和建設は2024年中に4都市17棟（倉庫面積約1.6万平方メートル ）の危険物倉庫を完工しました。社会全体のコンプライアンス意識の高まり、そして国家戦略としてのリチウムイオン蓄電池や半導体の増産体制の整備、EC市場の拡大など、2025年以降も危険物倉庫のニーズは高まっています。
物流企業や物流デベロッパー各社はそのニーズに応えるために危険物倉庫開発プロジェクトを立ち上げますが、実行に移される計画は限定的な状況が続いています。
これは、特に営業倉庫であれば交通の利便性が高い事が求められる一方、法的要件から建設可能なエリアが限られていること、また適地が見つかったとしても階数や面積等の規模に関する法的制限を受けるため敷地活用の効率が低く、土地購入費を合わせると事業採算性が合わずプロジェクトを前に進めること困難という現実があります。
需要が旺盛にも関わらず、なかなか開発が追いつかない理由はこうした適地の確保にも大きな課題があると推測ができます。
そういった現状を目の当たりにしながら「いま、私たちにできることはなにか？」と考え、これまで開発検討されている方への情報提供の一助として、全国網羅の危険物倉庫拠点をリスト化しておりました。

一方、ニーズ過多という状況が継続しているということからも、倉庫開発側だけではなく荷主企業にとっても預け先を見つけることは同じように困難な状況にあり、この度そのリストをMAP 化しホームページ上で公開することで需要と共有を結びつけるきっかけづくりになるのではと考えました。
現在、一般ドライ倉庫などのマッチングサイトは複数存在していますが、危険物倉庫に関する拠点情報などは一部業界団体サイトに拠点リスト等が公開されているものの、情報の網羅性やユーザビリティという視点におけるデータベースは存在していませんでした。
HAZ-MAP に掲載している情報は営業倉庫のみで全国約360拠点となります。国交省の倉庫統計季報によると、国内の危険物倉庫の合計面積は77.3万平方メートル （2023年12月時点）。掲載拠点360件のうち、各社のホームページ等により約8割の拠点の倉庫面積が判明しておりその合計は57.3万平方メートル になります。現在、日本国内で把握できる情報を手作業で集め、算出した情報ではありますが、国内の危険物倉庫（営業倉庫）の9割以上を網羅したマップといえます。
このマップを物流企業や物流施設デベロッパーだけではなく、危険品を取り扱う荷主企業に至るまで広く活用されることで、より危険品物流が効率化され活性化していくことを願っております。
・全国の危険物倉庫マップ HAZ-MAP（ハズマップ）
：

https://risoko.jp/hazardous_map/


（国土交通省 倉庫統計季報より）
※2011年以降10年間で21.8万平方メートル の面積増に対し、2021年以降の直近3年間で14.9万平方メートル と既に前10年の3分の2を超える面積増となっている。
■今後の展望
三和建設は、2025年も8拠点23棟（倉庫面積約1.9万平方メートル ）の危険物倉庫を計画、設計、施工中です。RiSOKOとして2019年以降の5年間で合計40棟3.27万平方メートル の危険物倉庫を完工することができましたが、前述の倉庫統計季報によると2019年以降の危険物倉庫面積は58.3万平方メートル から77.3万平方メートル に増加しており当社での貢献は20％にも満たないといえます。今後、このHAZ-MAPの継続更新をおこなうと共に、利用者からの声にお応えし更にユーザビリティを高めていくことで、危険物倉庫”建設”という枠に縛られることなく少しでも危険品物流業界へ貢献していきます。
特殊な機能倉庫建設には、実績を積み上げることで得られる技術や法令知識・行政協議など、高度な専門性を背景としたノウハウが求められます。
三和建設は、このノウハウをもとに、お客様にとってジャストスペックの倉庫を提供し、事業発展に貢献するとともに、法令遵守を徹底することで社会にとっても安心と安全な環境づくりに貢献してまいります。
■会社概要
商号 ： 三和建設株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 森本 尚孝
所在地 ： 〒532-0013 大阪府大阪市淀川区木川西2 丁目2 番5 号
設立 ： 1947年5月
事業内容 ： 総合建設業
資本金 ： 一億円
URL ：

https://www.sgc-web.co.jp/

※事業所の住所を参照しているため、実際の倉庫の位置とはずれている場合があります。
※掲載の情報は三和建設独自調査に基づくものです。荷主様のお問い合わせは直接運営会社までお願いします。サイトへの掲載情報に関するお問い合わせは、

こちら

までお願いいたします。

【補足資料】
■危険物倉庫（屋内貯蔵所）の構造＆設備の基準

■保有空地について
5m保有空地｜空地面積約1000平方メートル 必要
10m保有空地｜空地面積約2000平方メートル 必要

■危険物倉庫（屋内貯蔵所）が建設可能な土地