三菱電機株式会社の情報

小倉内装と独自の防汚コーティング技術に関する協業を開始
知的財産を起点とした共創活動により、社会課題の解決に貢献




高機能コーティング剤「Hi NANOGIA coat」
三菱電機株式会社は、株式会社小倉内装（本社：青森県青森市、以下、小倉内装）と、当社独自の防汚コーティング技術に関する技術供与契約を締結しました。本契約に基づき、小倉内装が本技術を活用した高機能コーティング剤「Hi NANOGIA(TM) coat（ハイナノジアコート）（※1）」の販売を6月26日に開始します。
当社は、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけ、事業戦略・研究開発戦略と連動した知的財産活動を展開（※2）しています。2021年10月からは、知的財産を起点に社内外連携を推進する「Open Technology
Bank(R)（オープンテクノロジーバンク）（※3）」を通じて、当社が保有する豊富な技術資産を公開・提供し、パートナー企業との「掛け算」による共創活動に取り組んでおり、その一環として、当社空調機器で活用している防汚コーティング技術「ハイブリッドナノコーティング（※4）」「スマートエアコーティング(R)（※5）」についても、さまざまな業界・企業と共創に向けた検討を進めてきました。今般、建物の内装・外装をはじめとする幅広い分野での同技術の適用を目指し、内装仕上げ工事や抗菌自然塗料「SAFEECO(R)（セフィーコ）（※6）」の製造・販売などを手掛ける小倉内装と技術供与契約を締結し、同社が高機能コーティング剤「Hi NANOGIA coat」の製造・販売を行うことで合意しました。
本製品は、粉塵や油煙などのさまざまな汚れの付着防止に加え、カビ発生の抑制にも効果があることを特長とし、店舗などの施設における衛生管理業務の効率化などに貢献します。
今後も当社は、経営の根幹に位置づける「サステナビリティの実現」に向け、知的財産の活用強化と共創活動の推進を通じて新たな価値の創出に取り組み、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。
■関係者コメント
株式会社小倉内装 代表取締役 小倉 勝茂 氏 コメント
「三菱電機の信頼性の高い技術を活かした共創プロジェクトにより、新たなコーティング剤の製品化が実現しました。現場の視点を取り入れた本製品は作業効率も良く、店舗や施設などにおける日々の清掃負担や衛生管理の不安軽減などの効果が期待できます。本製品を通じて皆様に安心をお届けするとともに、清潔で快適な環境づくりに貢献してまいります。」
三菱電機株式会社 研究開発本部 知的財産センター長 石井 知子 コメント
「当社は、知的財産を競争だけではなく共創のツールとして活用することを掲げており、共創活動の成果として製品化に至ったことを嬉しく思います。90年以上にわたって内装業を営む小倉内装の塗装に関する豊富な知見・実績と、当社の汎用性の高い防汚コーティング技術は親和性が高く、本協業を通じて、より多くの社会課題の解決に貢献していきます。」
■「Hi NANOGIA coat」について
対象物の表面に親水性（※7）と疎水性（※8）がミクロに入り混じった層を形成することで、砂塵から油煙までさまざまな汚れの付着抑制を実現し、プラスチック、金属、ガラスなど多様な材質への防汚性、抗菌性付与を可能とする当社の「ハイブリッドナノコーティング」技術に、高い防カビ効果を付加し、基材の変色や臭気の抑制なども考慮した組成とすることで、家屋や商業施設などの内装・外装、建材用のコーティング剤として小倉内装が製品化しました。今後、さまざまな用途に合わせてラインアップの拡充を順次進めていく予定です。
■株式会社小倉内装の概要
会社名
株式会社小倉内装
代表取締役
小倉 勝茂
所在地
青森県青森市幸畑阿部野141-7
創業
1933年1月
事業内容
・個人住宅、商業施設、公共施設などの内装仕上げ工事やリフォーム、リノベーション
・地元の自然素材を活用した抗菌自然塗料の開発及び販売　ほか
URL

https://ogu.jp/

■商標関連
「SAFEECO」
株式会社小倉内装の登録商標
「Hi NANOGIA」
株式会社小倉内装の出願中の商標
「Open Technology Bank」
三菱電機株式会社の登録商標
「スマートエアコーティング」
三菱電機株式会社の登録商標
■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型
デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、

www.MitsubishiElectric.co.jp

をご覧ください。
※1

https://hinanogia.com

※2　「三菱電機グループの知的財産戦略」

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/chiteki/hoshin/

※3

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/chiteki/otb/index.html

※4

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/randd/list/other/b136/index.html

※5

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/randd/list/other/b198/index.html

※6　「あおもり藍」を活用した塗料

https://safeeco.jp/

※7　水になじみやすい性質
※8　水をはじく性質
＜お客様からのお問い合わせ先＞
・Open Technology Bank
三菱電機株式会社　研究開発本部　知的財産センター　知財戦略部　技術資産活用グループ
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：Cld.OTB@mf.MitsubishiElectric.co.jp
・防汚コーティング技術
三菱電機株式会社　研究開発本部　先端技術総合研究所　マテリアル技術部
〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町8丁目1番1号
FAX 06-6497-7285

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/randd/inquiry/index_at.html

・Hi NANOGIA coat
株式会社小倉内装
〒030-0943 青森県青森市幸畑阿部野141-7
TEL 017-738-8686　FAX 017-738-0001
E-mail：k-ogura@sirius.ocn.ne.jp

エッジデバイスで動作する製造業向け言語モデルを開発
独自の学習データ拡張技術により、ユーザーの用途に最適化した回答生成を実現




エッジデバイスで動作する製造業向け言語モデル
三菱電機株式会社は、エッジデバイスで動作する製造業向け言語モデルを開発しました。当社AI技術「Maisart(R)（マイサート）（※1）」の開発成果である本言語モデルは、当社事業に関するデータを用いて製造業ドメインに特化した事前学習をさせており、製造業におけるさまざまなユースケースへの適用が可能です。さらに、独自に開発した学習データ拡張技術により、ユーザーの用途に最適化した回答生成を実現します。
近年、生成AIの普及を背景に、大規模言語モデル（LLM）の活用が拡大する一方で、LLMの利用には莫大な計算コストとエネルギーを要することから、それらの削減が社会課題となりつつあります。また、データプライバシーや機密情報管理の観点から、オンプレミス（※2）環境下での生成AIの利用ニーズも増加しています。
今回、当社は、公開されている日本語継続事前学習済みのベースモデルに対し、当社が保有するFA（Factory Automation）事業などのさまざまなデータを用いたドメイン特化型の学習を行うことで、製造業に特化した言語モデルを開発しました。また、独自の拡張技術で生成した学習データを用いることにより、効果的なタスク特化学習を可能としました。開発した言語モデルは限られたハードウェアリソースの中でも動作可能なサイズで、エッジデバイスなど計算リソースに制約のある環境や、顧客情報を扱うコールセンターなどのオンプレミス環境下における生成AI運用に貢献します。
なお、本言語モデルは、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社が提供する「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム（※3）」に参画し、同社のサポート（言語モデルの学習に必要なGPU（※4）やAWS Trainium（※5）などのコンピューティングリソースの調達支援、分散トレーニングの環境構築支援、AWSクレジットの提供、AWS生成AIイノベーションセンター（※6）による科学的観点からのアドバイザリーなど）のもと開発したものです。
■開発の特長
1．
製造業ドメインに特化し、エッジデバイスへの実装が可能な言語モデルを開発、製造業ユーザーのAI導入を支援
・当社も参画するLLM勉強会（※7）が公開しているオープンなモデルをベースモデルとし、製品マニュアルやコールセンター応対履歴など、当社が独自に保有する権利的・倫理的に問題のないデータで学習することで、製造業ドメインに特化した言語モデルを開発
・モデル圧縮技術（※8）により言語モデルを軽量化することで、メモリ不足により実行不可能だったエッジデバイスにおいても動作可能であることを確認。低遅延かつプライバシーに配慮した処理が可能となり、スマートファクトリーやエッジロボティクス、エネルギー制御など多様な分野において、ユーザーの生成AI運用にかかる各種コスト削減に貢献可能
2．
効果的なタスク特化学習を可能とする独自の学習データ拡張技術を開発、ユーザーの用途に最適化した回答生成を実現
・問い合わせや文章生成指示などの入力内容に対して「望ましい回答」が紐付けられた用途別学習用データから、正しい回答例文とテキストの類似性は高いが、入力された問いに対する回答としては正しくない回答テキストを抽出。これを同一入力に対する「望ましくない回答」と見なすことで、ある入力に対する「望ましい回答」と「望ましくない回答」のペアを疑似的に自動生成し、望ましい表現を出力しやすい言語モデルの学習用データを充実化させる「データ拡張技術」を開発（特許登録済）
・製造業のユーザーが個別に保有する用途別データを用いた追加学習も可能で、これによりユーザーごとに異なる用途に最適化した回答生成が可能な言語モデルを構築することができるため、個別のドメインやタスクなどを考慮した細かいニーズにも対応可能
・当社FA製品に関する知識の正誤を問うタスクで評価を実施。ドメイン・タスク特化学習により、75％を超える正解率を達成




FAドメイン・質問応答タスクにおける評価結果
■今後の予定・将来展望
2026年度中の製品適用を目指し、産業機器やロボットなどのデバイス上で言語モデルを動作させるユースケースの検討および社内外での実機実証を進めていきます。
■ 商標関連




■特許関連
発明の名称
意味関係学習装置、意味関係学習方法、及び意味関係学習プログラム
特許番号
特許第6899973号（登録日：令和3年6月17日）
■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型
デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、

www.MitsubishiElectric.co.jp

をご覧ください。
※1
M
itsubishi Electric’s
AI
creates the
S
tate-of-the-
ART
in technologyの略。
全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド




※2　企業や組織が自社の施設内にサーバーやネットワーク機器などのITインフラを構築し、管理・運用する形態で、インターネットを経由するクラウド型と区別される
※3

https://pages.awscloud.com/jp-genai-accelerator-program-reg.html

※4  Graphics Processing Unit：画像処理や並列計算を高速に行うために設計されたプロセッサで、並列処理能力によりLLMの学習時間を大幅に短縮することが可能
※5　AWSが独自開発した機械学習向け特化型チップ。AIモデルのトレーニングに最適化されており、高いコスト効率と性能を実現する
※6

https://aws.amazon.com/jp/ai/generative-ai/innovation-center/

※7　さまざまな研究機関や企業から研究者が集まり、LLMの研究開発について定期的に情報共有を行う組織で、国立情報学研究所 大規模言語モデル研究開発センターが運営。モデル構築に関するソースコードや学習データのすべてを公開している
※8　モデルのパラメータをより少ないビット数で表現する「量子化」など、モデルの精度を保ったままデータサイズを削減する手法
※9　Microsoft Azure OpenAI Serviceが提供するGPT-4oモデルと比較
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社　情報技術総合研究所
〒247-8501 神奈川県鎌倉市大船五丁目1番1号

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世界初、5G-Advanced基地局用GaN増幅器モジュールの性能実証に成功
小型モジュール化と高効率化により、5G-Advanced基地局の設置性向上と省エネに貢献




5G-Advanced基地局と開発したGaN増幅器モジュールの関係
三菱電機株式会社は、第5世代移動通信システム（5G）の強化と第6世代移動通信システム（6G）へのスムーズな移行を担う5G-Advanced基地局の実現に向けて、世界最高（※1）の電力効率（※2）を有する7GHz帯GaN（※3）増幅器モジュールを世界で初めて（※1）開発し、5G-Advancedで使用される通信信号を用いた本モジュールの性能実証に成功しました。
5Gの発展版となる5G-Advancedは、超高速大容量・超低遅延・多数同時接続が特長で、2023年に規格化され、2025年から段階的に導入が開始されます。5G-Advanced基地局は、多数同時接続を実現するために、複数のアンテナを協調動作させて任意の方向に電波のビームを形成しますが、その際、周波数で決まる波長の長さに応じてアンテナを配置することで、ビームの方向の精度を高めます。
現在4Gや5Gで主流となっている周波数帯に比べて高い周波数帯（6.425～7.125GHz）を使用する5G-Advancedは波長が短いため、各アンテナの配置間隔が狭くなり、各アンテナと対をなして裏面に実装される各増幅器モジュールの配置間隔もまた狭くなるため、小型なモジュールの実現が課題となっています。さらに、増幅器は特に発熱による電力損失が大きく、低消費電力化による省エネも求められています。
当社は今回、これらの課題を解決するために、独自の整合回路技術と当社製高性能GaNトランジスタの採用により、世界最高の電力効率を実現した7GHz帯GaN増幅器モジュールを開発し、5G-Advancedで使用される通信信号を用いた本モジュールの性能実証に成功しました。本モジュールは12.0 mm×8.0mm（開発試作品の外形サイズ）と小型で、各部品の高密度実装が可能となるため、5G-Advanced基地局の設置性向上に寄与します。今後、実用化に向けた研究開発を進めることで、5G-Advanced基地局の実現に貢献します。
なお、本開発成果の詳細は、国際会議「IEEE IMS（※4） 2025」（6月15日～20日、於：米国・カリフォルニア州サンフランシスコ）で発表します。また、同会議の展示会場にて動態デモ（※5）を実施します。
■開発の特長
1．
独自の整合回路技術により世界初の7GHz帯GaN増幅器モジュールを開発し、5G-Advanced基地局の設置性向上に貢献
・GaNトランジスタの寄生成分（※6）を整合回路の一部として利用する独自技術の適用により、
寄生成分による電力効率の劣化を抑制し、世界で初めて7GHz帯GaN増幅器モジュールを開発
・12.0mm×8.0mm（開発試作品の外形サイズ）の小型な7GHz帯GaN増幅器モジュールを実現し、高密度実装が必要となる5G-Advanced基地局の設置性向上に貢献




GaN増幅器出力部の構成と整合回路の写真
2．
当社製高性能GaNトランジスタの採用により世界最高の電力効率を実現し、5G-Advanced基地局の省エネに貢献
・業界トップクラス（※1）の当社製高効率GaNトランジスタを増幅器モジュールに採用。さらに独自の整合回路技術により整合回路の低損失化を実現
・GaNトランジスタと整合回路の高性能化により、5G-Advancedで求められる水準（※7）を上回る世界最高の電力効率41％を実現し、5G-Advanced基地局の省エネに貢献
■5G-Advancedで使用される通信信号を用いたモジュールの性能評価結果
周波数
電力効率／電力付加効率
（※8）
出力電力
電力利得
ACLR
（※9）
6.8～7.1GHz
41％／35％
37dBm
25dB
-50dBc
■今後の予定・将来展望
今回開発した7GHz帯GaN増幅器モジュールの2025年以降の実用化に向けて研究開発を進め、5G-Advanced基地局の実現に貢献します。
■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型
デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、

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をご覧ください。
（※1）　2025年6月12日現在、当社調べ
（※2）　消費電力に対する出力電力の割合。電力効率が上がると消費電力が低下
（※3）　Gallium Nitride：窒化ガリウム
（※4）　International Microwave Symposium：IEEE国際マイクロ波シンポジウム
（※5）　Wupatec社（ウパテック）と共同で実施
（※6）　GaNトランジスタの内部や物理的な構造に起因する回路図上には見えない意図しない成分で、周波数が高くなると影響が大きくなる。通常、抵抗成分が増大すると、電力効率は劣化する
（※7）　発熱を考慮しても高密度実装可能な電力効率
（※8）　消費電力に対する出力電力から入力電力を引いた電力の割合
（※9）　Adjacent Channel Leakage Ratio：隣接チャネル漏洩電力比。高品質な通信を実現する基準値が-50dBc
■お問い合わせ先
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社　情報技術総合研究所
〒247-8501 神奈川県鎌倉市大船五丁目1番1号

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カーボンクレジットモニタリング解析のスタートアップ 株式会社Archedaへ出資
カーボンクレジット分野の衛星データ利活用事業を強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献
三菱電機株式会社は、グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド（※1）」が出資する第11号案件として、衛星データを活用したカーボンクレジット（※2）モニタリング解析ツールを開発・提供するスタートアップ企業、株式会社Archeda（以下、アルケダ）へ出資しました。
近年、カーボンニュートラルの実現に向けた有効な手段の一つであるカーボン・オフセット（※3）の取り組みが世界的に進む中、自然由来（※4）カーボンクレジットの取引が活発化しています。日本においても、2026年度から排出量取引制度（※5）が開始されることで、カーボン・オフセットの重要性および自然由来カーボンクレジットに対する需要がさらに高まる見通しです。一方で、算出根拠が不明瞭なクレジットが発行されるなど、クレジットの信頼性を確保するための仕組み作りが課題となっています。
アルケダは、当社が開発したレーダ衛星「だいち2号」などから得られる衛星データを活用し、同社独自のAI解析技術により、対象地の環境変化や炭素吸収量のモニタリングに加え、ベースライン評価（※6）を高精度かつ効率的に実施できる仕組みを開発・提供することで、カーボンクレジットの信頼性向上に貢献しています。
当社は、アルケダへの出資を通じて、当社の衛星データ解析技術を活用した同社との協業を進め、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
株式会社Archeda 代表取締役 津村 洸匡 氏／取締役 城戸 彩乃 氏 コメント
「このたび、Archedaが目指す自然資本評価の基盤構築に向けて、日本が誇る衛星技術を有する三菱電機よりご支援を賜りましたことを、大変心強く感じております。衛星データとAI技術の融合を通じて、アジア地域における信頼性の高い自然資本評価を実現し、環境保全と経済価値の両立を目指してまいります。」
三菱電機株式会社 上席執行役員（ビジネスイノベーション本部長）松原 公実 コメント
「衛星データを活用したモニタリング解析事業の分野で先行し、カーボンクレジットの信頼性向上に貢献するアルケダは、当社との親和性が非常に高く、同社への出資および協業を通じて、当社衛星データ利活用事業の競争力を高めることができると確信しています。今後、両社のシナジーを最大限に引き出すことで同事業の発展に取り組むとともに、国内外における衛星データの利用拡大およびカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。」
■アルケダの概要
会社名
株式会社Archeda
代表者
津村 洸匡
所在地
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング36階
設立
2022年
事業内容
リモートセンシングデータを活用した自然環境の解析事業
カーボンクレジットの創出支援・モニタリング解析事業
URL
https://archeda.inc/
https://archeda.inc/

■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型
デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/
www.MitsubishiElectric.co.jp

をご覧ください。
（※1） 「MEイノベーションファンド」を設立（2022年1月13日公表）
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2022/0113.pdf
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2022/0113.pdf

（※2）　温室効果ガスの削減効果（削減量・吸収量）をクレジット（排出権）として売買できる仕組み
（※3）　日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずはできるだけ削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方
（出典：環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

）
（※4）　自然環境の管理、保全、保護活動など
（※5）　各企業のCO2排出量に枠を設定し、その排出枠の過不足を企業間で取引する制度。年間CO2排出量が10万t以上の企業に適用される
（※6）　温室効果ガスの削減を実施しなかった場合の温室効果ガス排出量を推定し、その排出量を基準値（ベースライン）として設定し、温室効果ガスの削減を実施した際の実際の排出量との差分を評価するもの
■お問い合わせ先
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社　ビジネスイノベーション本部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：big.contact@pz.MitsubishiElectric.co.jp