三菱電機株式会社の情報

カーボンクレジットモニタリング解析のスタートアップ 株式会社Archedaへ出資
カーボンクレジット分野の衛星データ利活用事業を強化し、カーボンニュートラルの実現に貢献
三菱電機株式会社は、グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド（※1）」が出資する第11号案件として、衛星データを活用したカーボンクレジット（※2）モニタリング解析ツールを開発・提供するスタートアップ企業、株式会社Archeda（以下、アルケダ）へ出資しました。
近年、カーボンニュートラルの実現に向けた有効な手段の一つであるカーボン・オフセット（※3）の取り組みが世界的に進む中、自然由来（※4）カーボンクレジットの取引が活発化しています。日本においても、2026年度から排出量取引制度（※5）が開始されることで、カーボン・オフセットの重要性および自然由来カーボンクレジットに対する需要がさらに高まる見通しです。一方で、算出根拠が不明瞭なクレジットが発行されるなど、クレジットの信頼性を確保するための仕組み作りが課題となっています。
アルケダは、当社が開発したレーダ衛星「だいち2号」などから得られる衛星データを活用し、同社独自のAI解析技術により、対象地の環境変化や炭素吸収量のモニタリングに加え、ベースライン評価（※6）を高精度かつ効率的に実施できる仕組みを開発・提供することで、カーボンクレジットの信頼性向上に貢献しています。
当社は、アルケダへの出資を通じて、当社の衛星データ解析技術を活用した同社との協業を進め、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
株式会社Archeda 代表取締役 津村 洸匡 氏／取締役 城戸 彩乃 氏 コメント
「このたび、Archedaが目指す自然資本評価の基盤構築に向けて、日本が誇る衛星技術を有する三菱電機よりご支援を賜りましたことを、大変心強く感じております。衛星データとAI技術の融合を通じて、アジア地域における信頼性の高い自然資本評価を実現し、環境保全と経済価値の両立を目指してまいります。」
三菱電機株式会社 上席執行役員（ビジネスイノベーション本部長）松原 公実 コメント
「衛星データを活用したモニタリング解析事業の分野で先行し、カーボンクレジットの信頼性向上に貢献するアルケダは、当社との親和性が非常に高く、同社への出資および協業を通じて、当社衛星データ利活用事業の競争力を高めることができると確信しています。今後、両社のシナジーを最大限に引き出すことで同事業の発展に取り組むとともに、国内外における衛星データの利用拡大およびカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。」
■アルケダの概要
会社名
株式会社Archeda
代表者
津村 洸匡
所在地
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング36階
設立
2022年
事業内容
リモートセンシングデータを活用した自然環境の解析事業
カーボンクレジットの創出支援・モニタリング解析事業
URL
https://archeda.inc/
https://archeda.inc/

■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型
デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/
www.MitsubishiElectric.co.jp

をご覧ください。
（※1） 「MEイノベーションファンド」を設立（2022年1月13日公表）
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2022/0113.pdf
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2022/0113.pdf

（※2）　温室効果ガスの削減効果（削減量・吸収量）をクレジット（排出権）として売買できる仕組み
（※3）　日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずはできるだけ削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方
（出典：環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html

）
（※4）　自然環境の管理、保全、保護活動など
（※5）　各企業のCO2排出量に枠を設定し、その排出枠の過不足を企業間で取引する制度。年間CO2排出量が10万t以上の企業に適用される
（※6）　温室効果ガスの削減を実施しなかった場合の温室効果ガス排出量を推定し、その排出量を基準値（ベースライン）として設定し、温室効果ガスの削減を実施した際の実際の排出量との差分を評価するもの
■お問い合わせ先
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社　ビジネスイノベーション本部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：big.contact@pz.MitsubishiElectric.co.jp

GEベルノバとHVDCシステム向けパワー半導体分野での協力強化に向けた覚書を締結
三菱電機株式会社は、経済産業省とGE Vernova, Inc.（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下、GEベルノバ）が立ち上げた「日米エネルギー安全保障とサプライチェーン強化に向けたフォーカスグループ」の中の企業間連携のひとつとして、GEベルノバと高電圧直流送電システム（以下、HVDC（※1）システム）向けパワー半導体分野での協力強化について合意し、本日、それに向けた覚書（MOU（※2））を締結しました。
近年、脱炭素社会の実現に向け、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電システムの導入が世界的に拡大しています。それに伴い、交流送電システムと比較して、発電した大容量の電力を安定的かつ効率的に長距離送電できるHVDCシステムの需要が拡大しています。
その中でも、VSC（※3）型HVDCシステムは、電力網を安定化させる機能を持つため、不安定な電源である再生可能エネルギーを利用した発電システムと組み合わせても、安定的かつ効率的に大容量での長距離送電が可能なため、世界的に市場が急拡大しています。当社は、VSC型HVDCシステム向けパワー半導体において、グローバルトップシェア（※4）を持っていますが、高信頼性、高耐圧、大電流を有するIGBT（※5）パワー半導体の先行開発を進め、生産能力の増強を図ることで、HVDCシステム向けパワー半導体分野の更なる事業拡大を目指しています。
本覚書締結により、当社は、GEベルノバのVSC型HVDCシステムに対応したIGBTパワー半導体の安定的かつ継続的な供給を行います。加えて、今後、両社が有する知見と強みを融合し、技術的・戦略的な協力を強化させ、拡大する電力需要への対応に向けた送電網の進化を支援することを目指します。
■GEベルノバについて
GEベルノバは、Power（火力）、Wind（風力）、Electrification（電化）の各事業を中核とし、先端研究、コンサルティングサービス、金融サービスなどのアクセラレータービジネスにより支えられている、計画的かつ目的主導型のグローバルエネルギー企業です。130年以上にわたり世界の課題に取り組んできた実績を礎に、世界の電化を推進すると同時に脱炭素化を進めることで、GEベルノバはエネルギー転換をリードするユニークなポジションにあります。GEベルノバは、経済の発展や、健康・安全・安心・生活の質の向上に不可欠な電力の提供を通じて、お客様の持続可能な成長を支援します。本社は米国マサチューセッツ州ケンブリッジにあり、100を超える国と地域で80,000人以上の従業員を擁しています。
GEベルノバという社名には、企業としての使命が込められています。「GE」は、その長い歴史の中で培われてきた品質と技術革新の象徴であり、「Ver（緑）」や「Verde（ラテン語で緑）」は地球の豊かな自然生態系を、「Nova（ラテン語で“新しい”）」は低炭素時代における革新と新たな時代の到来を意味しています。「The Energy to Change the
World（世界を変えるエネルギー）」という企業理念のもと、GEベルノバは、より手頃で、信頼性が高く、持続可能かつ安全なエネルギーの未来の実現を目指します。詳しくは、
https://www.gevernova.com/
GEベルノバのウェブサイト

および
https://www.linkedin.com/company/gevernova/
LinkedIn

をご覧ください。
■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型
デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/
www.MitsubishiElectric.co.jp

をご覧ください。
（※1）　High Voltage    Direct Current：高電圧直流送電
（※2）　Memorandum of    Understanding
（※3）　Voltage Sourced    Converter：自励式交流直流変換器
（※4）　VSC型HVDCシステム向けパワーモジュールの2023年度実績において、当社調べ
（※5）　Insulated Gate Bipolar    Transistor：高耐圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ
■お問い合わせ先
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社　半導体・デバイス第一事業部　事業戦略部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/semiconductors/powerdevices/contact/
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/semiconductors/powerdevices/contact/

■ウェブサイト
パワー半導体デバイスウェブサイト
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/semiconductors/powerdevices/
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/semiconductors/powerdevices/

台湾ITRIが開発したCO2回収装置を用いてCO2回収技術の実証試験を開始
カーボンニュートラルの実現に向けたCCUシステムの構築を目指し、高効率なCO2回収を実証




CCUシステムとCO2回収技術の実証試験の概要
三菱電機株式会社は、財団法人工業技術研究院（台湾、以下英略：ITRI（※1））が開発したCO2回収装置を当社の先端技術総合研究所（兵庫県尼崎市）に設置し、排ガスからCO2を回収する実証試験を6月9日に開始します。
当社とITRIは、グリーンな社会への変革に向けた研究協力に関する基本協定を2024年4月に締結し（※2）、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、CCU（※3）技術の研究開発に取り組んでいます。
今回当社は、ITRIが開発したCO2回収装置を先端技術総合研究所の蒸気発生ボイラーに接続し、蒸気発生ボイラーの排ガスに含まれるCO2を回収します。このCO2回収装置は「固体吸着方式」を採用しており、固体吸着材にCO2を吸着させた後に、固体吸着材を加熱してCO2を脱離することで回収し、次の工程（還元など）へ進みます。
排ガスからのCO2回収においては、従来、アミン（※4）系の水溶液などにCO2を吸収させる「液吸収方式」が用いられてきましたが、CO2回収時の加熱エネルギーの多くが水溶液の蒸発に使用されてしまい、エネルギー損失が発生することが課題でした。今回採用した「固体吸着方式」では、蒸発によるエネルギー損失は発生せず、CO2回収に必要なエネルギーを低減できます。また、当社が空調冷熱システムや産業システムなどの幅広い分野で長年培ってきた、高度なシステム設計・制御技術やエネルギーマネージメント技術を活かし、よりエネルギー効率の高いCO2回収技術の確立を目指します。
当社とITRIは、持続可能な未来を創るためにこの実証試験の成果を活用し、CO2の回収から利用まで一貫して実現するCCUシステムを早期に社会実装していくことを目指して研究開発を加速していきます。さらに、当社が取り組むE&Fソリューション（※5）と組み合わせて、カーボンニュートラルの実現に向けた工場などにおけるCO2排出量の削減にも取り組んでいきます。
当社は今後も、社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティの実現を目指します。
■実証試験の内容
期間
2025年6月9日～2027年9月（予定）
場所
三菱電機 先端技術総合研究所（兵庫県尼崎市）
内容
ITRIが開発したCO2回収装置を用いて、蒸気発生ボイラーの排ガスに含まれるCO2を回収




ITRIが開発したCO2回収装置
■今後の予定
CO2回収技術のエネルギー効率の向上を目指し、本実証試験を2027年9月までに完了予定です。また、高度なCCUシステムの構築に向け、応用研究や他社との連携・共創にも取り組み、2029年度以降の実用化を目指します。
■財団法人工業技術研究院（ITRI）とは
ITRIは、台湾 新竹県に本部を置く財団法人です。約6,000人の研究者が在籍し、科学技術の研究開発、産業の発展促進、経済価値の創造、社会福祉の充実を目的とする研究において世界有数の応用研究機関です。詳細は、

https://www.itri.org/eng

をご覧ください。
■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型
デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5兆5,217億円でした。詳細は、

www.MitsubishiElectric.co.jp

をご覧ください。
（※1）　ITRI：Industrial Technology Research Institute
（※2）　2024年4月16日広報発表

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/news/2024/pdf/0416.pdf

（※3）　Carbon dioxide Capture and Utilization
発電所や工場などから排出されたCO2を分離・回収し、資源として燃料や化学製品の製造に有効利用する
（※4）　窒素原子を中心として構成されている化学物質で、CO2をよく吸収し、加熱や減圧によって放出することが可能
（※5）　Energy & Facility（エネルギー&ファシリティ）ソリューションの略称
■お問い合わせ先
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社　先端技術総合研究所
〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号
FAX 06-6497-7285

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/randd/inquiry/index_at.html

AT PARTNERS株式会社の3号ファンド「AT PARTNERS III L.P.」へ出資
スタートアップ協業を通じた新事業創出を加速し、より幅広い社会課題の解決に貢献
三菱電機株式会社は、ファンド・オブ・ファンズ（※1）方式で海外の有力ベンチャーキャピタル（以下、VC）に分散投資を行うAT PARTNERS株式会社（エーティーパートナーズ、以下、AT PARTNERS）が運営する3号ファンド「AT PARTNERS III L.P.」に、アンカーLimited Partner（※2）（以下、LP）として出資しました。本出資により、スタートアップとの協業を通じたオープンイノベーションを強化し、急速に変化する市場環境や技術革新に対応する新事業創出を加速します。
当社は、「たゆまぬ技術革新と限りない想像力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」を企業理念とし、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいます。年々社会課題が複雑かつ多様化し、その解決が困難さを増している中、既存事業の枠を超えた新たな事業領域への挑戦が不可欠との課題認識に基づき、2022年から「MEイノベーションファンド（※3）」を通じたスタートアップへの投資、協業を進めてきました。
AT PARTNERSは、米国、欧州、イスラエルのベンチャーキャピタルファンドに投資し、独自の企業分析データプラットフォームによって、有望な海外スタートアップの情報を効率的に収集・分析し、投資元の日本企業に対し、実効性の高い協業機会を提供しています。
今回の出資を通じて、当社はAT PARTNERSが保有するグローバルなスタートアップ・エコシステムとのネットワークや、オープンイノベーションにおける知見、ノウハウなどを最大限に活用しながら、新事業創出活動を強化します。また、既存の各事業領域においてもスタートアップとの協業を多角的に展開し、オープンイノベーションによる事業の拡大、強化を積極的に進めていきます。
■関係者コメント
AT PARTNERS株式会社 Co-Founder & General Partner 秋元 信行 氏 コメント
「このたび、当社3号ファンドのアンカーLPとして三菱電機に参画いただきました。三菱電機は日本を代表する総合電機メーカーとして、長年にわたり技術革新を通じて社会課題の解決に取り組んでこられました。AT PARTNERSはグローバルなスタートアップ・エコシステムと日本企業の橋渡しを担う存在として、これまでに培ってきた国際的なVCネットワークと独自の企業分析基盤を活用し、三菱電機のオープンイノベーション推進、新たな事業領域の探索に貢献してまいります。本取り組みを通じて、私たち自身も三菱電機とともに学び、挑戦し、変化を創り出していくパートナーとして全力を尽くしてまいります。」
三菱電機株式会社 上席執行役員（ビジネスイノベーション本部長） 松原 公実 コメント
「当社は、グローバルなスタートアップ・エコシステムに広範かつ深いネットワークと知見を有するAT PARTNERSとの戦略的パートナーシップを通じて、オープンイノベーション活動をさらに強化してまいります。スタートアップとの協業によって新たな技術やアイデアの導入を加速し、難易度の高い社会課題を解決する革新的なソリューションを市場に提供することで、活力とゆとりある社会の実現と、当社の持続可能な成長、競争力の向上を目指してまいります。」
■AT PARTNERSの概要
会社名
AT PARTNERS株式会社
代表取締役
秋元 信行、土佐林 淳
所在地
107-0061 東京都港区北青山3-6-7青山パラシオタワー11階
設立
2018年7月12日
事業内容
ファンド・オブ・ファンズ投資、企業分析データプラットフォーム、オープンイノベーション活動におけるアドバイザリー支援を提供
＜事業実績＞
過去6年間で3本のファンドを組成し、累計の運用総額は約500億円。これまでにNEA、General Catalyst、Spark Capitalなど世界を代表するトップティアVCを含む合計30ファンドへの出資を実行（2025年5月時点）
URL
https://www.atpartners.co.jp
https://www.atpartners.co.jp

■三菱電機グループについて
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型
デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、
https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/
www.MitsubishiElectric.co.jp

をご覧ください。
（※1）　複数の投資ファンドに出資することで、間接的に広範なスタートアップへの分散投資を可能にするファンド形態。優れたVCとの連携を通じて、より多くの有望スタートアップとの接点を創出することが可能
（※2）　スタートアップへ直接投資をするのではなくVC等が運営するファンドを通して投資を行う出資者のこと
（※3）　MEイノベーションファンド
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/business-innovation/cvc/
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/business-innovation/cvc/

■お問い合わせ先
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社　ビジネスイノベーション本部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
E-mail：big.contact@pz.MitsubishiElectric.co.jp