住友林業株式会社の情報

ワシントンD.C.近郊に賃貸用集合住宅を共同開発～住友林業・中央日本土地建物・米大手ディベロッパーHines社　3社協業プロジェクト～
住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区）、中央日本土地建物株式会社（社長：三宅 潔　本社：東京都千代田区）は米大手ディベロッパーHines社（社長兼共同CEO：Jeffrey C. Hines、本社：米国テキサス州、以下Hines社）と共同で米バージニア州ワシントンD.C.近郊に賃貸用集合住宅（以下　本物件）を開発します。総戸数365戸の6階建てで、2025年7月着工、2027年4月に賃貸を開始します。住友林業、中央日本土地建物、Hines社の3社による協業は初めてです。
■物件の特徴
本物件はポトマック川を望む約1,920エーカーの都市開発区域内で唯一の賃貸用集合住宅です。ヤングプロフェッショナルと呼ばれる高度な専門知識やスキルを有するビジネスパーソンや若年カップルを主要ターゲットとし、ファミリー層や中高年の夫婦の需要にも応えられる多様な間取りの住居を提供します。共用施設としてコワーキングスペースやプールなど充実した設備を整え入居者の快適な生活をサポートします。
上層5階は木造枠組壁工法を採用し、2×4材の規格品を用いることで鉄筋コンクリート（RC）造と比較してコストを低減します。一般的に木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。木は吸収したCO2を炭素として内部に貯蔵するため、構造部材や内装など多くの木材を使う本物件も炭素を長期間固定し続けることで、脱炭素化に貢献します。※1




■エリアの特徴
本物件はロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港から車で約40分、ワシントンD.C.中心部から車で南へ約50分のバージニア州北部プリンスウィリアム郡の都市開発区域内に所在します。ワシントンD.C.中心部まで直結する州間高速道路I95号線や国道1号線に近接しており交通利便性に優れています。都市開発区域内には、戸建住宅や学校、総合スポーツ施設、トレイル、ゴルフ場が整備されており、今後新たに商業施設やオフィス、ホテル等の建設が予定されています。
本物件の1ブロック先でワシントンD.C.中心部まで繋ぐ通勤路線の新駅を建設中で、生活利便性の更なる向上が期待できます。都市開発区域全体がポトマック川に対して高台に位置し、本物件の東側は全面に渡ってポトマック川の雄大な眺望が確保されています。




■スキーム・参画の背景
開発主体は住友林業の100％子会社SFA MF Holdings、中央日本土地建物の100％子会社Chuo-NittochiILLCが組成したJVとHines社が共同出資する特別目的会社（SPC）です。住友林業の100％子会社住友林業アセットマネジメント株式会社（社長：木佐貫 成大 本社：東京都千代田区）がHines社を含む本物件の参画企業との取りまとめや調整を行います。住友林業は2019年からHines社と共同での宅地開発事業に着手、賃貸用集合住宅開発は今回が初の取り組みです。中央日本土地建物はHines社と初めて本プロジェクトで協業します。住友林業と中央日本土地建物はシアトル近郊やデンバー近郊の集合住宅開発プロジェクトで協業しており、米国では6件目の協業となります。本物件の共同開発により、国内外での不動産開発分野での関係を強化します。
住友林業グループは2018年より不動産開発事業に参入し、集合住宅の2024年着工戸数は5,344戸と全米で4位相当と※2米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱として拡大しています。2027年までに1万戸以上の賃貸用集合住宅の供給を目指しています。中央日本土地建物は2022年から海外事業を手掛けており、本件は米国で13件目のプロジェクトとなります。ワシントンD.C.近郊エリアの住宅開発プロジェクトとしては2件目となります。
■今後の方針
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。
中央日本土地建物グループは8つの主要セグメント（都市開発、賃貸、住宅、海外、不動産ソリューション、資産運用、建設、ゴルフ）を中心に事業を展開する総合不動産会社です。米国での不動産開発事業や台湾・米国での再生可能エネルギー事業への出資など、海外での取り組みを加速しており、2024年10月には米国・サンフランシスコに現地法人事務所を開設しました。脱炭素社会の実現に向けて、環境性能の高い不動産の開発・運営や再生可能エネルギーの活用などを通じ、入居者や共同事業者など関わる全ての人とともに、自然環境と調和したまちづくりを推進していきます。
※1. 林野庁調査をもとに住友林業の筑波研究所で試算（以下のグラフと表を参照）。林野庁「平成27年度 木材利用推進・省エネ省CO2実証業務 報告書」の資材数量をもとに3階建て事務所（1,500平方メートル ）の躯体、外部、内部（設備除く）を対象として、新築時から解体時までのライフサイクル全体を対象として算定しました。




※2. 全米集合住宅事業者ランキングNMHC2025をもとに自社集計
■物件概要（予定）
物件名　　 ：未定
所在地　　 ：1552 River Heritage Blvd., Dumfries, Virginia 22026
賃貸床面積 ：32,261平方メートル （347,272平方フィート）
住戸数 　　：365戸
構造・工法 ：1階は鉄筋コンクリート造、2～6階は木造
着工　　　 ：2025年7月
賃貸開始　 ：2027年4月（工事完了部分から順次賃貸開始）
竣工　　　 ：2027年7月
■Hines社概要
本　社　：テキサス州ヒューストン
代表者　：Jeffrey C. Hines (Chairman, Co-Chief Executive Officer)
従業員　：4,954名（2025年4月時点）
事業概要：1957年に設立された非上場のグローバル不動産投資会社で、世界30カ国384都市で事業を展開し、運用資産総額は901億ドル（2024年12月末時点）。また、850件の不動産（総面積：29,000万平方メートル ）で不動産管理サービスを提供している。同社はこれまでに1,803件（総面積：62,100万平方メートル ）の不動産の新規開発や再開発、物件取得を実施。現在、世界各地で165件以上の開発を進めており、木造オフィスの開発にも取り組んでいる他、住友林業とは米国における宅地開発事業、豪州におけるオフィス開発事業でパートナーを組み、良好な協業関係にある。同社はESGへの取組も進めており、世界で最も規模が大きく評価の高い不動産会社の一つと認識されている。
■住友林業アセットマネジメント概要
本　社　：東京都千代田区大手町
代表者　：木佐貫 成大（社長）
設　立　：2020年11月
事業概要：住友林業グループ等が組成する投資ファンドに関する私募取扱・投資助言業務等
※住友林業アセットマネジメント株式会社コーポレートサイト：

https://sfcam.jp/

木造混構造6階建て　社宅完成　～　独自技術を多数採用　中大規模集合住宅モデル　～
住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：光吉 敏郎）が設計・施工した6階建ての社宅（以下　本物件）が茨城県つくば市に完成し、6月1日より利用を開始しました。本物件は平面混構造（中央がRC造、両端が木造）とし、混構造用に開発した構法・部材と当社オリジナルの耐火構造部材を採用。中大規模木造建築の技術とノウハウを活かし、設計・施工の合理化で建設コストや工期短縮を実現しました。本物件を「木造混構造中大規模集合住宅」のモデルケースとして普及させ脱炭素社会の実現に貢献します。




■本物件の特長
１.混構造に対応した「構法・部材」を活用し、施工の合理化で建設コスト削減と工期短縮を実現
【構造】
木造部分を含めた建物全体の水平力を全て中央のRC造に集中させ地震の揺れなどに強い構造です。これにより木造部分にかかる負担を軽減でき、木造柱や梁のスリム化を実現、コストも削減しました。木造は鉄筋コンクリート造よりも基礎に与える荷重が小さいため建物全体の重量を軽くでき、基礎も小さくすることが可能です。




【構法】
木造部分に日建設計と共同開発した「合成梁構法」※1を初採用。のこぎり状に凸凹をつけた木梁とRC床版（鉄筋コンクリートを用いた床版）の組み合わせで梁の高さを低減し、天井高を確保。また床に振動が伝わりやすい木造梁に対し本構法はRC床版が木造梁の剛性を高めることで、床の振動を抑え揺れにくい床を実現しました。




【部材】
木造部分の躯体には国土交通大臣認定を取得した当社オリジナル木質耐火部材「木ぐるみCT（2時間耐火構造部材）」※2を初採用。耐火被覆材に特注品ではなく一般流通品のCLTや不燃材などを使用しているため低コストを実現しました。耐火基準を満たしながら木材を現しとすることで木のぬくもりも感じられる居住空間です。
木造とRC造の接合部分にカナイグループと共同開発した「混構造用接合金物」※3を採用。木造の小梁とRC造の大梁や柱を接合する金物を規格化。一般的な木造建築の特注品と比較しコスト削減と設計作業の効率化が可能です。




【施工の合理化と職人不足の解決】
鉄筋コンクリート造の床スラブを木造部分まで伸ばすことで木造部分と鉄筋コンクリート造を同時に施工。「混構造用接合金物」をコンクリート打設前に取り付けるなど現場の作業を簡略化することで同規模のRC造と比較し工期が長い傾向の混構造でも同等の工期を実現しました。木造部分の建て方は型枠工による施工とし、中大規模木造建築の職人不足の課題解決や現場での作業を合理化しました。
２.建物のライフサイクル全体でCO2排出量の削減が可能に
【エンボディドカーボン排出量の削減】
OneClickLCA※4を用いて設計時からエンボディドカーボンを見える化し、CO2排出量削減の効果を適時モニタリングしながら設計することでよりCO2排出量の少ない部材を使用。建物全体で322m3の木材を使用（構造材154.8m3、仕上材167.2m3）。軒天や住戸天井等仕上げ材の一部には国産材を使用しています。炭素固定量は267.239トンCO2e bio（CO2ベース）　で40年生のスギ約878本の炭素固定量に相当します
【オペレーショナルカーボン排出量の削減】
建物全体の省エネ・創エネで75％以上のCO2排出量の削減を実現しNearly ZEH-M※5を取得。再生アルミを100％使用した環境性能の高いサッシの採用や高効率設備機器を導入し、屋上スペースなどへの太陽光発電の設置で省エネ・創エネを実現しました。建築物の省エネルギー性能表示制度で最上位等級であるBELS★★★★★★、室内の快適性や外部への環境負荷なども含め建物の品質を総合的に評価するシステムで最上位等級のCASBEE-Sも取得予定です。そのほかにも貯水槽付き植栽トレイを利用して独自開発した緑化システムを吹き抜け部に採用。壁面緑化も導入し、直射日光を遮ることで夏場の建物内温度を下げ、冷房使用を抑えます。




３.社員を対象に「木の良さ」を調査
住友林業の企業内研究機関「筑波研究所」は木の総合的な活用を目指し、「木」や「緑」のもつ機能や特性、それらが心身に与える効果を研究しています。これまでに「木」は視覚（見た目）、触覚（触り心地）、嗅覚（香り）から得られる刺激を通してリラックス、疲労軽減、免疫力向上の効果があると分かっています※6。東京大学恒次先生との共同研究で2025年6月～2026年5月にかけて床の硬さ、光、温湿度、香りや社員の心理的・生理的な状態を測定します※7。旧社宅（観音台寮）と比較して「木」が心身の健康などに与える効果を検証します。非木造建築（RC造・鉄骨造）を木造に変える効果を定性的・定量的に立証し、快適な空間づくりと木造建築の価値向上につなげます。
■今後の展望
今後集合住宅をはじめ中大規模建築物の木造化・木質化を推進し環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を積極的に推進します。木の意匠性や環境性能を最大限に活かし、物件に合わせた構法や部材の技術開発と設計手法を融合させ、快適で環境に優しい建築ソリューションを提供します。建築業界の職人不足などの課題に対し、現場作業の合理化に向けた取り組みも進めます。
※1.

日建設計と住友林業 木質梁とRC床版(しょうばん)を接合した「合成梁構法」を共同開発 ～中大規模木造建築の普及を後押し～ |住友林業(sfc.jp)

※2.

木質部材「木ぐるみ CT」が3時間耐火構造の大臣認定15階以上の中大規模木造建築が可能に |住友林業(sfc.jp)

※3.

混構造建築の梁接合金物を発売 ～形状規格化で設計業務を省力化　中大規模木造建築推進～ | 住友林業(sfc.jp)

※4.建てるときのCO2排出量(エンボディドカーボン)を見える化するソフトウェア「One Click LCA」は住友林業が日本単独代理店契約を締結。
（参考URL：

https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca/

）
※5.集合住宅において年間の一次エネルギー消費量を75%以上削減し、ゼロエネルギー住宅に近い省エネ性能と創エネを実現した建物を指す。
※6.ウェブサイト「木の家Lab.」に筑波研究所の木の効用・効果に関する検証データを一部掲載。
※7.2020年に住友林業と国立大学法人東京大学と締結した産学協創協定『木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業』の一環で研究を実施。（参考：

2020年9月28日プレスリリース

）
■物件概要
所在地　　：茨城県つくば市みどりの2丁目31-4,5,6
主要用途　：共同住宅、店舗、事務所（1階はサテライトオフィス・店舗等、2～6階は住居）
総戸数　　：46戸　※ シングル1K（約26 m2）41戸、ファミリー2DK（約52 m2）5戸
敷地面積　：2,825.53 平方メートル
構造・階数：鉄筋コンクリート造＋木造・地上6階（中央がRC造・両脇が木造の平面混構造）
着工・竣工：2024年5月着工・2025年5月末竣工
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も非住宅建築分野での木造化・木質化を推進し、木の魅力を最大限に生かした付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。
【参考資料】
■中大規模木造建築事業の沿革
当社は2010年の木材利用促進法の施行を契機に2011年に「木化推進室」を立ち上げ、本格的に非住宅木造市場へ参入。当初は住宅で培った技術や知見を活かし低層非住宅木造建築物から事業を開始しました。その後、中高層非住宅木造建築物の需要の急増などを背景に2017年に熊谷組と業務・資本提携、2020年のコーナン建設のグループ化を進め、中高層非住宅木造事業を拡大しています。今後も中大規模木造建築の普及を通じ脱炭素社会の実現に貢献します。
■中大規模木造建築事業の特徴
当社は建設業界で川上の部材供給から川下の施工まで、サプライチェーンを通じて幅広い提供が可能です。木材・建材商社としての木材流通に対する知見の深さや住宅建築請負事業で培ってきたノウハウや他社とのネットワーク力、空間提案力を活かし中大規模木造建築事業に取り組んでいます。木の総合的な活用を目指し、広く研究開発を広く進めていくことを目的に筑波研究所で要素技術の研究開発なども注力しています。これらの特徴を活かし低層から中高層の木造建築の設計・施工を希望するお客様からの様々なニーズに対応しています。
■今後の取り組み
2025年は国内の木造建築を多く手掛け2024年を上回る受注金額150億円、販売金額100億円を計画しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」や中期経営経営計画（2025～2027年）の達成に向け中大規模木造建築を普及させ、事業拡大とともに脱炭素社会にも貢献していきます。

米ノースカロライナ州ラリー市で木造賃貸用集合住宅を開発～木造建築の普及で脱炭素社会の実現に貢献～
住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区）、東京建物株式会社（社長：小澤 克人　本社：東京都中央区）は米ノースカロライナ州ラリー市で総戸数267戸の5階建て木造賃貸用集合住宅を開発します。両社の協業はワシントンD.C.での555 Herndon Parkway、コロラド州でのVista Highlandsの開発に続き3件目です※1。米大手デベロッパーFairfield Residential Holdings LLC（代表：Richard Boynton　本社：カリフォルニア州サンディエゴ、以下Fairfield社）と共同開発し、木造建築の普及で脱炭素社会の実現に貢献します。2025年6月着工、2027年1月頃の賃貸開始を目指します。




■物件の特徴
本物件は館内から直接アクセスできる駐車場、屋外グリルエリア、キッチン付クラブルームなど充実したコミュニティエリアを完備。会議室を備えたコワーキングラウンジ、ペットスパ、ドッグランなども利用することができます。最上階にはラリー市のダウンタウンを一望できるスカイラウンジを設置し、贅沢な眺望を楽しめるほか、敷地内の木々が心地よい空間をつくり出し、都心にいながらも落ち着いた生活空間を提供します。主に周辺エリアに勤務するヤングプロフェッショナル層※2をターゲットとし、スタジオルームや1ベッドルームの間取りを多く設定しています。
工法については2×4材の規格品を使用する木造枠組壁工法を採用し、鉄筋コンクリート（RC）造と比較して建築コストを抑制します。また、一般的に木造建築は鉄骨（S）造や鉄筋コンクリート（RC）造に比べ「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」が少なく、木材は吸収したCO2を炭素として内部に貯蔵するため、構造部材や内装など多くの木材を使う本物件は脱炭素社会の実現に貢献します※3。
■エリアの特徴
本物件はアメリカ東海岸の中心部に位置するノースカロライナ州の州都ラリー市に立地しています。ラリー市は首都ワシントンD.C.と南部の大都市アトランタを結ぶ州間高速道路（I-85）に近接しているため交通の利便性が高く、ノースカロライナ州立大学、デューク大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校を結ぶ教育と研究の一大拠点として知られる三角地帯「リサーチトライアングル」の中心に位置しています。また、300社以上の企業が集積するビジネス環境が形成されており、競争力のある人材を雇用可能な環境を背景に、安定した経済成長が期待できます。




■スキーム・参画の背景
住友林業の100％子会社SFA MF Holdings、東京建物の100％子会社Tokyo Tatemono US Ltd.が組成したJVとFairfield社が共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体となります。住友林業の100％子会社住友林業アセットマネジメント株式会社（代表取締役 社長：木佐貫 成大 本社：東京都千代田区）がFairfield社を含む本プロジェクトの参画企業との取りまとめや調整をします。Fairfield社との共同事業について、住友林業は本物件が5件目、東京建物は3件目となります。
住友林業グループは2018年より不動産開発事業に参入し、集合住宅の2024年着工戸数は5,344戸と全米で4位相当で※4、米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱に成長。2027年までに1万戸以上の賃貸集合住宅の供給を目指しています。全米有数の集合住宅デベロッパーであるFairfield社を現地の優良パートナー企業と位置付け、さらなる協業により住宅事業全体の戸数増を目指します。東京建物とは本物件の共同開発により不動産開発分野での関係を強化していきます。
東京建物グループは海外事業の拡大を本年よりスタートした中期経営計画（2025-2027年度）の重点戦略の1つとして掲げ、2023年に再進出した米国においても継続的な事業展開を計画しており、本案件への参画を決定しました。
■今後の方針
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。
東京建物グループは中期経営計画（2025-2027年度）において、海外事業の拡大を重点戦略の1つとして掲げています。現在、米国、豪州、タイ、中国等において分譲マンション・賃貸マンション・オフィス・物流施設等の開発事業を推進しています。引き続き海外事業については、現地有力パートナーとの協業を軸として、資産回転型を中心に事業機会の獲得に努めてまいります。
※1. （2023年11月27日リリース）555 Herndon Parkway：

https://sfc.jp/information/news/2023/2023-11-27.html

(2024年7月8日リリース) Vista Highlands

https://sfc.jp/information/news/2024/2024-07-08.html

※2. 法律、金融、IT、コンサルティング、医療など専門性の高い職業に従事する20代後半から30代前半の人材
※3. 林野庁調査をもとに住友林業の筑波研究所で試算（以下のグラフと表を参照）。林野庁「平成27年度 木材利用推進・省エネ省CO2実証業務 報告書」の資材数量をもとに3階建て事務所（1,500平方メートル ）の躯体、外部、内部（設備除く）を対象として、新築時から解体時までのライフサイクル全体を対象として算定。
＜参考データ＞
3階建ての事務所（1,500平方メートル ）を対象に算出




※4. 全米集合住宅事業者ランキングNMHC2025をもとに住友林業株式会社により集計。
■物件概要
物件名　　　　　　：5200 Hillsborough
所在地　　　　　　：5200 Hillsborough, Raleigh, NC
賃貸床面積（予定）：21,008m²（226,132平方フィート）
住戸数（予定）　　：267戸
構造・工法　　　　：木造枠組壁工法(駐車場は鉄筋コンクリート（RC）造)
着工（予定）　　　：2025年6月
賃貸開始（予定）　：2027年1月
竣工（予定）　　　：2027年7月
■Fairfield社概要
本　社　：カリフォルニア州サンディエゴ
代表者　：Richard Boynton (Chairman, CEO)
従業員　：1,480名（2025年2月時点）
事業概要：1985年に創業した米国の集合住宅不動産会社。全米9か所に拠点を持ち、土地の仕入れから建設、賃貸管理、売却まで一気通貫で不動産開発事業を展開。創業以来32州で不動産開発の実績があり、既存物件のリノベーション・再販及び新規開発を約30万戸手掛けている。
■住友林業アセットマネジメント概要
本　社　：東京都千代田区大手町
代表者　：木佐貫 成大（代表取締役 社長）
設　立　：2020年11月
事業概要：住友林業グループ等が組成する投資ファンド等へのコンサルティング・私募取扱・投資助言業務等
※住友林業アセットマネジメント株式会社コーポレートサイト：

https://sfcam.jp/

クリオマンション１０００棟記念物件～住友林業が開発した国産スギの外装化粧部材を初採用～
明和地所株式会社（代表取締役社長：原田　英明　本社：東京都渋谷区）は外壁を木質化した初の分譲マンション「クリオ桜新町ザ・クラシック」（東京都世田谷区）の第2期販売を5月23日に開始します。本物件はクリオマンション1,000棟目となる記念物件で、住友林業株式会社（代表取締役社長：光吉　敏郎　
本社：東京都千代田区）が開発した国産スギ材を活用した外装化粧部材「SUSTIMBER（サスティンバー）ｰ外壁」を2、3階の外壁部分に採用しました。「SUSTIMBER（サスティンバー）ｰ外壁」の施工は住友林業ホームエンジニアリングが担当。木造住宅で培った技術で出隅部分等を丁寧に仕上げ、あいじゃくり加工※1を施した羽目板を横貼りにし、部分的な取り換えが容易な仕様としています。横貼りの木目が木の美しさを際立たせ、街並みに溶け込む落ち着いた外観を演出しています。
※1　あいじゃくり加工：板材を接ぎ合わせる継手の一種。板の厚みを半分ずつ削り噛合わせる接合技術。
■SUSTIMBERの特長
・国産スギ材にプレーナー仕上げ※2を施した木質外装化粧部材です。
・小幅板を連続して貼って仕上げた　「SUSTIMBERｰ軒天」「SUSTIMBERｰ外壁」と、戸建て住宅向け垂木（タルキ）材として流通している国産スギ材を面取り加工し製造した木格子パネル「SUSTIMBERｰ格子」の3種を開発。木質感が落着きのある建物外観を演出します。「SUSTIMBER」の提案を通じ国産スギの積極活用につなげていきます。
・兼松サステック株式会社のAZN処理（防腐防蟻処理）、住友林業オリジナルの水性シリコン系木材保護塗料　「S-100」※3塗装を付加し耐久性、耐候性を向上。太陽光・風雨・温度変化などによる変質や劣化が起きにくく、木の外観の美しさを長く保つ外装化粧部材です。




「SUSTIMBERｰ外壁」
※2　プレーナー仕上げ：裁断によって表面がざらついた状態の木材を、「モルダー」と呼ばれる機械に通 して、表面を平滑に整えた仕上げ。
※3　S-100：木目を活かす半透明の塗料で、高い撥水性と潤滑性による防汚性を発揮。木の風合いを 保ちつつ、紫外線による灰色化を抑制し木材内部への水の侵入を軽減します。塗装のメンテナンス頻度は標準仕様で5～10年、プレミアム仕様は12～13年程度としメンテナンス性を向上しています。
（

https://sfc.jp/treecycle/value/s100.html

）




美しい外観を保つ「S-100」塗装
■物件概要
「クリオ桜新町ザ・クラシック」は東急田園都市線「桜新町」駅から徒歩5分。新築分譲マンションの供給が少ない第一種低層住居専用地域の希少なエリアに計画。外観デザインは、10年、20年、50年といった経年変化を想定し、住友林業が開発した、時が経つことにより色味が変化していく自然素材の外壁「SUSTIMBER-外壁」を採用。
敷地を取り囲む桜や植栽の成長とともに建物の表情が深まる工夫を施し、光庭を介して通風を確保した住棟計画、フルハイトサッシによる大きな開口部、すべての室外機を屋上に配置し、心地よい風を取り込めるバルコニー等により、光・風・緑を最大限に享受できる居住空間を実現します。桜並木に象徴される街並みをつなぎ、四季の移ろいを生み出すランドスケープで、経年の風合いを楽しむ木の外壁が趣を深めていく上質な邸宅を目指しています。
【所　　 在　　 地】
東京都世田谷区新町三丁目309番1、309番3、309番4（地番）
【交　　　　　　通】
東急田園都市線「桜新町」駅徒歩5分
【用 途 地 域 ・地 区】
第一種低層住居専用地域、準防火地域、第1種高度地区
【構　造 ・ 規　模】
鉄筋コンクリート造、地上3階建
【総　　 戸 　　数】
31戸（住戸30戸、管理事務室1戸）
【竣　 工　 時　 期】
2026年11月下旬（予定）
【売　　　　　　主】
明和地所株式会社
【物  件  サ  イ  ト】

https://www.meiwajisyo.co.jp/clio/932_Sakurashimmachi/

【販売スケジュール】
2025年5月23日（金）　第2期1次販売開始




「クリオ桜新町ザ・クラシック」　外観完成予想図（※4）
※4　掲載の完成予想図は全て設計段階の図面を基に描き起こしたもので、形状・⾊等は実際とは異なる場合があります。形状の細部、設備機器等は表現していません。予めご了承ください。表現されている植栽は計画段階のものであり、変更になる場合があります。また葉の⾊合いや枝ぶりや樹形は想定であり、竣工から生育期間を経た状態のものを描いています。また特定の季節状態を表すものではありません。敷地周辺の建物などについては簡略化しています。
明和地所株式会社は1986年の創業以来、「製・販・管」一貫体制のグループの総合力を活かし、首都圏を中心に札幌、福岡、名古屋で新築分譲マンションCLIO（クリオ）を供給しています。基幹事業であるマンションの開発・分譲事業をはじめ、不動産売買・賃貸仲介、リノベーション事業、ウェルスソリューション事業、ホテル事業など、多岐にわたる領域で実績を積み上げ、住まいに関わるサービスを提供しています。これまで培ってきた経験と実績をもとに「住まいここち」と「住まいの安心・安全」を追求した上質な住まいづくりを目指しています。
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。世界の脱炭素シフトへのパートナーとして当社グループ独自の「ウッドソリューション」を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

「PRIME AIR(プライム エア) オリジナル全館空調システム」発売～ルームエアコン1台と調湿機能付き換気装置で家全体を快適に～
住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は5月9日に「PRIME AIR オリジナル全館空調システム」を発売します。1台のルームエアコンで居室に加え玄関や洗面脱衣室など家全体を冷暖房し、調湿機能付き換気装置が換気と同時に湿度も調整。部屋ごとに風量調整が可能で各部屋の温度と湿度を快適に保ちます。30坪台の住宅に適し、従来の当社全館空調システムと比べて初期費用が削減できます。また一般的な全館空調システムと比べて電気料金も削減できます。
「住友林業の家」は高性能な断熱材に加え、断熱性の高い構造材と窓で建物全体を包む「360゜TRIPLE断熱」※1を標準採用しています。当社は高断熱な「住友林業の家」をより快適にする全館空調システムで室内の温度差を解消し、健康に配慮した暮らしを提供します。




■システムの仕組み
1台のルームエアコンで冷暖房します。換気システムは室内空気と新鮮外気を熱交換※2して湿度を調整。調湿した外気と空調空気を混合し、送風ファンで各部屋に供給します（図１.）。
※1　（詳細ページ）

https://sfc.jp/ie/technology/tech/dannetsu/

※2　あたたかい（冷えた）空気をそのまま外に出さずに、取り入れる新鮮な空気をあたためる（冷やす）のに使います。一般的な換気方式よりも快適性の向上と冷暖房の光熱費削減が図れます。
■特徴
（１）　1台のルームエアコンによる全館空調
24時間連続運転で住宅全体の室温を快適に保ち、居室と廊下・水廻りなどの温度差を解消します。ランドリースペースなどの非居室空間も空調でき、仕切りのないオープンな間取りに適しています。部屋ごとのルームエアコンがなくインテリアの自由度が高まり、室外機や換気フードが減ることで建物の外観もすっきりと計画できます。
（２）　調湿機能付き換気装置で湿度調整
換気装置はデシトップマルチベント（床置き型のダクト式第一種熱交換換気システム）を採用。新鮮外気を加熱・冷却して取り込み、熱交換部のデシカント素材（乾燥剤）で換気と同時に除湿や加湿（無給水型）をします。梅雨時期は冷房で室温を下げずに除湿が可能で冬は乾燥を軽減します。換気装置の高性能フィルターで花粉やPM2.5などの粉じんも大幅に除去します。
（３）　部屋ごとの風量調節
VAV制御※3機能付きのオリジナル送風ファンにより5段階の風量調節が可能で、部屋ごとに好みに合わせて設定できます（図２.）。就寝時は風量を抑えてルームエアコンよりも控えめな冷暖房が可能で、使用しない部屋も省エネが図れます。
※3   Variable Air Volume Systemの略。可変風量制御方式のこと。




（４）　初期費用とランニングコストを削減
設備と工事を含めた初期費用は従来の当社全館空調システムと比べて2割程度削減できます。ルームエアコンは家庭用の18畳用の機種を1台のみ使用。一般的な全館空調システムと比較して電気料金は4割程度削減できます。各部屋にエアコンを設置しなくてすむため、メンテナンスも容易になります。
■背景
最近の傾向として室内干しをするためのランドリースペースや自宅で仕事をするテレワークスペースといった非居室空間で過ごす時間が増えています。こうした部屋にはルームエアコンの設置がしづらい場合もあり、自由な間取り提案と相性のよい空調システムが求められていました。ルームエアコン1台と調湿機能付き換気装置を組み合わせて、温度と湿度の両方をコントロールし、快適な空間を提供できる全館空調システムを開発しました。
■概要
ブランド名　：　「PRIME   AIR オリジナル全館空調システム」
発売日　　　：　2025年5月9日
販売エリア　：　断熱地域区分5～7地域※４
対象延床面積：　2階建ては約38坪、平屋は約32坪まで
機能　　　　：　全館の冷房・暖房・加湿（無給水型）・除湿・換気
販売目標　　：　年間500台
保証期間　　：　当社「住宅設備10年保証制度」を適用。
（保証制度への加入が必須。60年保証システムに該当の注文住宅に限ります。）
※4    断熱地域区分は右記URLを参照。

https://www.mlit.go.jp/shoene-label/insulation.html

住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。