出光興産株式会社の情報

CO2除去（CDR）に特化した海外ファンドに出資
ネットゼロに向けた取り組みを推進
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、CO2除去（Carbon Dioxide Removal、以下「CDR」）に関する事業に取り組むスタートアップ企業への投資に特化したファンド Carbon Removal Partners - Systemic Ventures I SCSp（以下「ファンド」）に出資します。同ファンドは、CDRに関する高い専門性を有するCarbon Removal Partners
AG（本社：スイス、Partner/Chairman：Max Zeller、以下「CRP社」）が組成・運用するファンドです。当社は出資に加え、CRP社とのパートナーシップを構築することで、多様な技術やプロジェクト、さらにはカーボンクレジット創出に関する実務的な知見を獲得し、CDRの社会実装を進めます。なお、出資は出光アメリカズホールディングス（本社：米国、社長兼CEO：杉原啓太郎、当社100％子会社）を通じて行います。
2050年のカーボンニュートラル達成には、CO2排出量の削減にとどまらず、大気中のCO2を除去するネガティブ・エミッションの実現が不可欠です。ネガティブ・エミッションの実現に向けて、大気中のCO2を直接または間接的に取り除くCDRの社会実装が期待されています。
CDRの手法は、植林・再植林や土壌炭素の貯留といった「自然由来型」と、DACCS（Direct Air Capture and Carbon Storage、直接空気回収）やBiCRS（Biomass Carbon Removal and Storage、バイオマス由来のCO2除去・貯留）、風化促進（岩石などを利用した大気中のCO2除去・貯留）といった「技術主導型」に大きく二分されます。
当社が出資するファンドは、自然由来型の要素も取り入れつつ、技術主導型のCDRアプローチに重点を置いた包括的な投資戦略を採用しています。最先端のCDR技術の開発に取り組むスタートアップに加え、開発された技術の社会実装を後押しする、信頼性の高いMRV（Measurement, Reporting and Verification、測定・報告・検証）関連事業やカーボンクレジット市場の創出・整備に従事するスタートアップを幅広く選定していることが特徴です。
CRP社はCDR分野に特化したベンチャーキャピタルで、CDRに関する高い専門性を有します。最先端の技術トレンドを的確に捉える先見性や、アカデミア・研究機関との広範なネットワークに強みを持ち、企業や研究機関との共同研究・実証プロジェクトなども展開しています。
当社は2022年11月に発表した中期経営計画において、2030年までにScope 1およびScope 2の排出量を2013年度比で46％削減し、さらに2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げています。この目標の達成に向けて、海外のスタートアップや関連機関との連携を強化しながら国内外の多様なパートナーと協働することで、CO2除去に向けた取り組みを戦略的に推進します。また、CDRの先進市場の一つである北米地域においては、技術トレンドの把握と実証機会の拡大に注力してまいります。
【参考】CRP社概要
CRP社はCDR分野に特化したベンチャーキャピタルです。スイス・チューリッヒに本社を構え、米国にも子会社を有する同社は、CDR分野に特化したベンチャーキャピタルをいち早く立ち上げた先駆者です。同社が組成・運営するファンドは、欧州および北米を中心に、CDR関連技術の研究開発および社会実装を推進するスタートアップ企業への投資を行っています。投資対象は、科学的・技術的な信頼性に基づき選定されたスタートアップを厳選しており、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。
https://www.carbonremoval.partners/
https://www.carbonremoval.partners/

当社初、環境対応VLCC（大型原油タンカー）2隻の建造を決定
-メタノール二元燃料主機、軸発電機、風力推進補助装置を搭載し、CO2排出量削減へ‐
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）と出光タンカー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：稲垣富生、以下「出光タンカー」）は、環境対応VLCC（大型原油タンカー、以下「本船」）2隻の建造を決定しました。竣工は、2028年および2029年を予定しています。本船は、メタノールおよび重油を燃料として使用できる「二元燃料焚き」となっており、出光タンカー、飯野海運株式会社、日本郵船株式会社、日本シップヤード株式会社の４社コンソーシアムにて策定したデザインコンセプト※1を採用します。
本船は、二元燃料主機に加え、主機プロペラ軸の回転を利用して発電する軸発電機※2、VLCCでは世界初※3となる風力推進補助装置「ローターセイル」※4 を2本搭載しています。これらの仕様により、2025年以降の契約船について国際規制「EEDI（Energy Efficiency Design Index：エネルギー効率設計指標）※5フェーズ3」が求めるCO2排出量の基準値比30％削減に対して、今回建造する2隻は40％以上の削減を達成します。
メタノールは基礎化学品としてさまざまな用途に利用されていますが、CO2排出量を削減するための有効なエネルギー源の一つとしても注目されています。現在、船舶の燃料として主に重油が使用されていますが、メタノールを使用することで、重油と比較し、窒素酸化物（NOx）最大約80%、硫黄酸化物（SOx）最大約99%、二酸化炭素（CO2）最大約15％の排出削減が可能となります。
また、バイオマスを原料として製造されるバイオメタノールや再生可能エネルギー由来の水素と回収されたCO2を利用して製造される合成メタノール（e-メタノール）といったグリーンメタノールを使用することで、さらなるCO2排出量削減が期待できます。
当社のグループ会社として外航輸送部門を担う出光タンカーは、1962年に世界最大（当時）の13万トンタンカー「日章丸」、1966年には世界初（当時）となる20万トンを超える大型タンカー（VLCC）「出光丸」を建造するなど、VLCCの建造・運航で海運業界をリードしてきました。出光タンカーでは、本船2隻に加え2026年以降定期用船を行う4隻を合わせ、計6隻の環境対応船への入れ替えを予定しています。
当社は、今後も大型タンカーのパイオニアである出光タンカーと連携し、海運業界の脱炭素化への貢献を目指します。
■ 環境対応VLCC２隻の概要
全長
最大339.5m
型幅
60.0m
型深
28.6ｍ
満載喫水
21.0m
満載載貨重量
約309,400トン
燃料
メタノールおよび重油
その他
大型軸発電機搭載
風力推進補助装置「ローターセイル」2本搭載




メタノール二元燃料焚きVLCCイメージ
※1ニュースリリース「4 社コンソーシアムでの環境対応大型原油タンカー・デザインコンセプト決定」（2024年10月15日）
※2軸発電機：航行中のプロペラ軸の回転を利用して電力を供給する装置。船内の発電機で使用する燃料消費量を減らし、CO2排出量の削減が可能。
※3出光タンカー調べ（2025年4月時点）
※4ローターセイル：船舶の推進力を補助するために使用される風力推進装置。風力推進による燃料消費量の削減、燃料消費量削減に伴うCO2などの温室効果ガス排出量削減、風力を利用することによるエンジン負荷軽減とエネルギー効率向上を実現。
※5 EEDI：国際海事機関（IMO）による新造船を対象としたCO2排出量削減に関する国際条約。

固体電解質（全固体電池材料）の量産に向け、小型実証設備 第１プラントの能力増強工事を完了
全固体電池普及への貢献目指し生産能力を十数トン規模に拡大、量産技術の開発加速
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、全固体リチウムイオン二次電池（以下「全固体電池」）の材料となる固体電解質の量産に向け、小型実証設備 第１プラント（千葉県市原市、当社千葉事業所敷地内）の能力増強工事を完了し、2025年4月18日に竣工式を執り行いました。
この能力増強によって、固体電解質のサンプル生産能力を現行の年間数トンから十数トン規模に拡大しました。また、量産技術開発のための設備も増強しました。次のステージとなる大型パイロット装置での量産技術の確立に向けた技術検証を加速し、2027～28年の全固体電池の実用化、その先の固体電解質の事業化を目指します。




第１プラントの外観




竣工式の様子
当社は、電気自動車（EV）の進化や資源循環型社会の構築に貢献する全固体電池に不可欠な材料である、固体電解質の開発と量産体制の構築を進めています。現在は２つの小型実証設備を稼働させていますが、このうち、第１プラントにおいて2023年６月に意思決定した能力増強工事を完了しました。
この能力増強により、固体電解質のサンプル生産能力を年間数トンから十数トン規模に拡大するとともに、2023年以降の量産・事業化に向けた量産技術を開発・検証するための設備を拡充しました。今後、固体電解質の量産技術開発を加速させ、次のステージとなる大型パイロット装置での量産技術の確立に繋げます。
なお、大型パイロット装置は第１プラントと同じく千葉事業所内での建設を予定しており、2024年10月に基本設計を開始しました。また、2025年2月には固体電解質の重要な中間原料である、硫化リチウム（Li2S）の大型製造装置建設決定を発表しました。
当社は固体電解質の性能向上および量産技術の開発加速と、原料から製品まで一貫したバリューチェーン構築を着実に進め、次世代電池の本命とされる全固体電池の社会実装への貢献を目指します。
【事業ロードマップ】




【参考】
プレスリリース：全固体電池材料（固体電解質）の量産に向け、中間原料である「硫化リチウム」の大型製造装置の建設を決定（2025年2月27日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/250227.pdf

プレスリリース：全固体電池材料（固体電解質）の実用化に向け大型パイロット装置の基本設計を開始（2024年10月28日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/241028.pdf

プレスリリース：次世代電池（全固体電池）向け固体電解質 供給能力の増強決定（2023年6月19日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230619_2.html

次世代高速通信デバイス材料を手掛ける米スタートアップ、NLM Photonicsへ出資
―ICTソリューション事業領域での新規事業の創出を目指す―
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、出光CVC ※1を通じて、NLM Photonics（本社：米国シアトル、以下「NLM」）へ出資しました。NLMは、次世代通信インフラ構築に欠かせない「高速通信デバイス材料」を開発するスタートアップ企業です。今回の出資により、成長産業である高速通信デバイス分野の市場動向や技術革新の知見を獲得し、事業機会を探索していきます。
※1 出光CVC（Idemitsu Corporate Venture Capital）
カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献するため、「低炭素エネルギー」や「先進マテリアル」分野の「革新的な新技術」に戦略的な投資を行う組織。オープンイノベーションの取り組みを加速させるため、2024年7月に当社内に設立。
通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化に伴い、データ通信量は急増しています。さらに、AIや量子コンピュータ、ビデオストリーミング等の膨大なデータの送受信を円滑に行うためには通信の高速化が課題となっています。こうした中、高速性に優れる光信号による通信（光通信）の利用が急拡大しており、電気信号を光信号へ変換し高速光通信を行うことのできる光変調器のさらなる技術革新が求められています。
次世代の高速通信デバイスに不可欠とされる光変調器の材料（中間原料）として最有力視されるのが「電気光学ポリマー」で、高速性と耐久性を両立させる技術開発に期待が寄せられています。NLMは「電気光学ポリマー」の開発イノベーターで、高速性と耐久性を両立させるために特に重要な熱安定性の高い材料を開発しています。








電気光学ポリマー光変調器
当社は長年、有機EL材料や高機能樹脂の研究開発に取り組んでおり、電気光学ポリマーの開発とも親和性がある低分子有機EL材料の設計・計算科学のノウハウやポリマー設計・重合技術を有しています。今回のNLMへの出資を通じ、次世代の高速通信デバイス分野の市場動向や技術革新の知見を深め、成長産業である「高速通信デバイス」分野における事業機会を追求します。出光CVCによる出資を通じたスタートアップ企業との連携で、革新的な技術やアイデアを活用し新たな価値の創造や社会課題の解決に取り組み、中期経営計画で掲げるICT※2 ソリューション領域における新規事業を創出します。
※2 ICT: Information and Communication Technology（情報通信技術）
■執行役員　事業投資統括担当（兼）事業投資統括室長　尾沼(おぬま)温(よし)隆(たか)のコメント
昨今の社会課題と当社のノウハウ・技術力とのシナジーという観点で、「高速通信デバイス」の分野に大変期待をしています。既存事業の変革と新規事業の創出、この両輪を力強く回していくための新しい推進力として、自社のCVCを通じて、社内外の知見を融合させ、持続可能な成長戦略を強化していきます。エネルギーとマテリアルを通じて暮らしを支える企業としての使命を果たすため、その実現に向けて着実に歩みを進めます。今回の出資がNLMの成長に貢献し、当社にとっても本分野における事業機会の創出に繋がることを期待します。
■NLM Photonicsについて
所在地    ：4000 Mason Road, Suite 300, Seattle WA 98195, USA
設立日    ：2018年
事業内容 ：電気光学ポリマーの開発、製造
代表者    ：Brad Booth
URL       ：

https://www.nlmphotonics.com/

【参考】
プレスリリース：Emerald社とCVC推進のためパートナーシップを締結（2024年8月9日）

https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/240809_2.pdf

出光CVCについて：

https://www.idemitsu.com/jp/company/rd/cvc/index.html

データセンター向け液浸冷却油「IDEMITSU ICFシリーズ」を新発売
高い安全性と冷却性能を両立しデータセンターの省エネ化に貢献
出光興産株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧：酒井則明、以下「当社」）は、高性能液浸冷却油「IDEMITSU ICFシリーズ」を、2025年４月17日（木）に発売します。高い安全性と低粘度化による冷却性能の向上を両立し、データセンターの省エネ化に貢献します。




「IDEMITSU ICFシリーズ」による液浸冷却の様子（試験機）
「IDEMITSU ICFシリーズ」は、当社が長年にわたり取り組んできた冷却油・電気絶縁油等の研究開発の技術・知見を集約し開発した製品で、以下の特長を有します。
■安全性と冷却性能の両立（高引火点・低粘度）
液浸冷却油は、高引火点であるほど燃えにくくなるため安全性が高まり、低粘度になるほど冷却・放熱効果が高まるため冷却性能が向上します。一般的に高引火点と低粘度は相反関係にありますが、当社は厳選した基油と独自の添加剤処方により両立を実現し、安全性と冷却性能を兼ね備えた製品の開発に成功しました。
■メンテナンス効率の向上（無臭・低刺激性・高い透明度）
サーバー機器に影響を与えないことはもちろんのこと、無臭・低刺激性のためメンテナンス時の負荷が少なく、加えて、透明度が高いため液浸時にサーバー機器の視認性を確保できることから、メンテナンス効率の向上に寄与します。




既存油　 　　　　　　　　　　　　　 IDEMITSU ICFシリーズ（ICF-30）
近年、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化に伴い、データ通信量が急増しており、高性能コンピュータサーバーを備えるデータセンターの設置が世界的に拡大しています。また、コンピュータサーバーの演算処理装置（GPU）の高性能化による発熱量の増大が課題となっており、従来の空気冷却に代わる液浸冷却に注目が集まっています。液浸冷却は、電気を通さず、空気の30倍の熱伝達率を持つと言われる高性能液浸冷却油にサーバーを漬けて、効率的に熱を取り除く冷却方法です。また、液浸冷却は空気冷却に比べ冷却に要する電力を大幅に削減できることから、データセンターの消費電力低減につながります。
当社は1911年の創業以来、ものづくりの現場における課題や問題点を解決する商品の開発や技術支援に尽力し、技術力を磨いてきました。「IDEMITSU ICFシリーズ」を通し、データセンターの省エネ化と、脱炭素社会の実現に貢献します。
～　本件に関するお問い合わせ先　～
出光興産株式会社 広報部広報課

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