原田産業株式会社についてですが、推定社員数は101～300人になります。所在地は大阪市中央区南船場２丁目１０番１４号になり、近くの駅は高砂駅。ＧＡＴ株式会社が近くにあります。厚生労働省より『両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表』を受けました。特許については2020年08月06日に『樹脂圧送ＬＮＧ燃料タンクサドル及び同サドルによる圧送樹脂硬化層を有するＬＮＧ燃料船』を出願しています。また、法人番号については「7120001077531」になります。 原田産業株式会社の訪問時の会話キッカケ
原田産業株式会社に行くときに、お時間があれば「大阪府立上方演芸資料館（ワッハ上方）」に立ち寄るのもいいかもしれません。
「
こんな素敵な日にお会いできて嬉しいです。
高砂駅の近くで美味しいお店はありますか
大阪府立上方演芸資料館（ワッハ上方）が近くにあるようですが、歩くと何分かかりますか
ご自宅は会社からお近くなのですか
」
google map
JR北海道・函館線の江別駅
JR北海道・函館線の野幌駅
2030年度までの温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量削減目標を提示、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指す
原田産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：原田 暁、以下「原田産業」）は、2030年度までのScope1、2およびScope3（※1）のGHG排出量削減目標について、国際的イニシアチブであるSBTi（※2）より「NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS（科学的根拠に基づく短期目標）」の認定を取得しました。
本認定により、原田産業が設定した目標がパリ協定で求められる水準に整合した、科学的かつ意欲的なものであることが正式に評価・認定されたことになります。
認定を取得した2030年までのGHG排出量削減目標
対象範囲
基準年度
目標年度
削減目標
Scope1、2
2022年
2030年
42%削減
Scope3
2022年
2030年
25%削減
削減目標達成のための取り組み
以下のような活動を通じてサプライチェーン全体での脱炭素化を進めてまいります。
・オフィスにおける電力、資源の使用量削減
・脱炭素型輸送サービスの利用拡大
・リユース可能な商材の開発、販売
・自社商材のリサイクル支援・仕入先への再生可能エネルギー利用・バイオマス原料活用の提案
原田産業のサステナビリティ推進活動について
2023年に創業100周年を迎えた原田産業は、造船、建設、医療、介護、食、エレクトロニクスなど幅広い業界向けに商品・サービスを提供するグローバル商社です。
社会課題の解決を企業の存在意義と認識し、2020年より全社的なサステナビリティ活動を本格始動、自社取り扱い商材のCFP（※3）算定などを開始しました。
今回の認定取得にあたっては、SuMPO認定LCAエキスパートが在籍する「サステナビリティ推進プロジェクト」が主導し、国内外の事業拠点のGHG排出量の可視化と目標策定を行いました。
■サステナビリティ推進プロジェクト 取締役執行役員 澤田 順次コメント
「科学的な根拠に基づいた目標であると正式に認められたことを、スタートラインと捉えています。商社としての私たちは、単独ではなく、サプライヤーや取引先と連携しなければこの目標は達成できません。『すべては挑戦から』というスローガンのもと、ステークホルダーと共に変化を先導する企業であり続けたいと思います。」
（※1）Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気などの使用によるGHGの間接排出
Scope3：Scope1、2以外で事業者の活動に関連する他社によるGHG排出
（※2） SBTi（SBTイニシアチブ）：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が共同で運営するイニシアチブ
（※3）CFP（Carbon Footprint of Product）：商品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでの過程で排出されるGHGをCO2換算で表した指標
■参考：
・原田産業の企業情報
https://www.haradacorp.co.jp/company/
・原田産業のサステナビリティについて
https://www.haradacorp.co.jp/sustainability/
・サステナビリティ関連商品、サービス・自社取り組み紹介 特設サイト
https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/
■本件に関する問い合わせ先：
原田産業株式会社
サステナビリティ推進会議
サステナビリティ推進プロジェクト
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2丁目10番14号
TEL：06-6244-0171
FAX：06-6244-0157
メールアドレス：sustainable@haradacorp.co.jp
2030年度までの温室効果ガス（以下、「GHG」）排出量削減目標を提示、サプライチェーン全体での環境負荷低減を目指す
原田産業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：原田 暁、以下「原田産業」）は、SBT（Science Based Targets）（※1）短期目標の認定取得に向けて認証機関であるSBTi（※2）へコミットメントレターを提出し、受領されました。
当社は、このコミットメントで2022年度を基準年度とし、2030年度までの削減目標をSCOPE1、2に関しては 67.36 ％、SCOPE3に関しては 25 %削減することにしています。
原田産業のGHG排出量削減目標（SCOPE1・2）
原田産業のGHG排出量削減目標（SCOPE1・3）
原田産業では、「循環型社会への貢献」「イノベーティブなビジネスの推進と創造」「自然環境保護と健康的なライフスタイルの促進」「働き方改革、健康経営の推進」の4つを重要課題として掲げています。
今回のコミットメントでは、再生エネルギーの導入をはじめとした省エネ活動だけではなくサプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組み、総合商社として社会課題の解決に貢献できるよう2030年度のゴールを目指して活動を実施してまいります。
（※1） SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。短期目標では5～10年先の目標年とする。
（※2） SBTi（SBTイニシアチブ）：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が共同で運営するイニシアチブ。
■参考：
原田産業のサステナビリティについて
https://www.haradacorp.co.jp/sustainability/
サステナビリティ関連商品・サービス紹介 特設サイト
https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/
■本件に関する問い合わせ先：
原田産業株式会社
サステナビリティ推進会議
サステナビリティ推進プロジェクト
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2丁目10番14号
TEL：06-6244-0171
FAX：06-6244-0157
メールアドレス：sustainable@haradacorp.co.jp
原田産業株式会社の情報
大阪府大阪市中央区南船場２丁目１０番１４号
法人名フリガナ
ハラダサンギョウ
住所
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場２丁目１０番１４号
推定社員数
101～300人
事業概要
半導体、液晶、情報通信、医療、介護、造船、建築、環境、食品、コンシューマープロダクト等の業界向け機器・資材の輸出入及び国内販売
企業ホームページ
認定及び受賞
厚生労働省より『両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表』
周辺の駅
3駅JR北海道・函館線の高砂駅
地域の企業
地域の観光施設
地域の図書館
特許
2020年08月06日に『樹脂圧送ＬＮＧ燃料タンクサドル及び同サドルによる圧送樹脂硬化層を有するＬＮＧ燃料船』を出願
2018年04月19日に『防塵フード』を出願
法人番号
7120001077531
法人処理区分
新規
プレスリリース
原田産業株式会社、温室効果ガス排出量削減目標でSBT認定を取得
2025年06月06月 09時
原田産業株式会社、温室効果ガス排出量削減目標でSBT認定を取得
原田産業株式会社、SBT認定取得に向けてコミットメントレターを提出
2025年04月21月 13時
原田産業株式会社、SBT認定取得に向けてコミットメントレターを提出