大和証券株式会社の情報

高知県グリーンボンド：大和証券・四国銀行の窓口でご購入いただけます（法人・個人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下、「大和証券」）は、高知県（濱田省司知事）が2025年8月に発行を予定する法人向けグリーンボンド（以下、「法人向け債」）及び個人向けグリーンボンド（以下、「個人向け債」）を、全国の大和証券および四国銀行の窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
法人向け債は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
※投資表明：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること
個人向け債は、高知県内にお住まいか、お勤めの個人、高知県内に事業所のある法人・団体、高知県を応援する個人・法人等が最低1万円から、1万円単位で購入でき（法人・団体は上限999万円、個人は上限無し）、ご購入された投資家さまは投資表明をしていただけます（投資表明は法人に限る）。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、高知県のホームページでご紹介される予定です。
また、希望者は「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」及び「こうちの脱炭素スタートサイト・こっから。」へも投資家名を掲載できます。
高知県では、「高知県脱炭素アクションプラン」に基づく、「2050年のカーボンニュートラル実現」と「経済と環境の好循環」の創出を目指す取組の一環として、4回目となるグリーンボンドを発行します。
今年度は、より多くの投資家さまにご参加いただけるよう、併せて個人向け債を発行いたします。
調達した資金は、牧野植物園整備事業や太陽光発電設備整備事業、道路整備（法面対策）事業など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用されます。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券および四国銀行の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
【法人向け債の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
高知県令和７年度第1回公募公債（グリーンボンド・5年）
年限
5年（満期一括償還）
発行額
47億円
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け
（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、
市町村等も含む）
発行時期
令和7年8月29日（予定）
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、
本県ホームページ上で投資家名を公表
「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」及び
「こうちの脱炭素スタートサイト・こっから。」へも投資家名を掲載
（希望者のみ）
適合性評価
第三者機関である株式会社日本格付研究所より、
国際資本市場協会（ICMA）における
グリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版
への適合性について、評価を取得
【個人向け債の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
高知県令和7年度第2回公募公債（グリーンボンド・5年・個人向け）
年限
5年（満期一括償還）
発行額
3億円
※購入単位：1万円単位（法人・団体は上限999万円、個人は上限無し）
購入対象
１.高知県内にお住まいか、お勤めの個人
２.高知県内に事業所のある法人・団体
３.高知県を応援する個人・法人等
発行時期
令和7年8月29日（予定）
募集期間
令和7年8月12日（火）～8月28日（木）
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社
投資表明
（法人のみ）
投資表明をいただいた投資家については、
本県ホームページ上で投資家名を公表
「こうちSDGs推進企業ポータルサイト」及び
「こうちの脱炭素スタートサイト・こっから。」へも投資家名を掲載
（希望者のみ）
適合性評価
第三者機関である株式会社日本格付研究所より、
国際資本市場協会（ICMA）における
グリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版
への適合性について、評価を取得
【本債券の主な充当予定事業】
グリーンボンド原則による事業区分
主な充当予定事業
再生可能エネルギー
県有施設への太陽光発電設備の導入
エネルギー効率
LED化の推進
気候変動への適応
【水害対策】
河川整備、浚渫事業
【土砂災害対策】
砂防・急傾・地すべり対策
道路整備（法面対策、緊急輸送道路整備等）
【高潮・高波対策】
防波堤や海岸堤防の整備
生物多様性保全に関する事業
植物の情報収集と標本の適正管理
【資金使途の例】
太陽光発電設備整備事業




道路整備（法面対策）事業




牧野植物園整備事業




お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
商号等：株式会社四国銀行 登録金融機関 四国財務局長（登金）第3号
加入協会：日本証券業協会

千葉市グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下、「大和証券」）は、千葉市（神谷俊一市長）が2025年8月に発行を予定するグリーンボンド（以下、「本債券」）を、千葉県内13か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は後日、千葉市ホームページでご紹介される予定です。
※投資表明とは、本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
千葉市は2023年4月に「千葉市基本計画」をスタートさせました。人口減少や公共施設・インフラの更新など、今後顕在化してくる諸課題に対応し、将来にわたり持続可能な都市経営を図るため、8つの分野で分野間の連携をはかりながらまちづくりを推進することとしています。
そうした取組の一環として、千葉市は2023年度からSDGs債の発行を開始しています。昨年度に引き続きグリーンボンドを発行するとともに、今回は新たに5年債と10年債の両年限での発行を予定しています。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
【本債券の概要】
※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
年限
5年（満期一括償還） / 10年（満期一括償還）
発行額
未定
各公債の金額
1,000万円
発行
条件
最速2025年8月
発行
時期
最速2025年8月
購入
対象
法人投資家向け
適合性評価
国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2021」等との適合性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より、最上位評価のSU1(F)及びB1(F)を取得しています
投資
表明
投資表明をいただける投資家様については、千葉市ウェブサイト上で投資家名をご紹介します
【昨年度の千葉市グリーンボンドの主な充当事業】




【千葉市ホームページのご案内】
千葉市ホームページではSDGs債の発行に関する情報を公開しております。ぜひご覧ください。




千葉市SDGs債の発行について

https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/shikin/sdgsbonds.html#r0701

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

兵庫県防災ボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下、「大和証券」）は、兵庫県が2025年7月に発行を予定する防災ボンド（以下、「本債券」）を、兵庫県内8か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）がご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、兵庫県ホームページでご紹介される予定です。
※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること
兵庫県は阪神・淡路大震災から30年を迎えるに際し、県土強靭化、防災・減災対策の推進および災害対応力の強化など、県民の安全安心に寄与する事業を一層推進するため、本債券の発行による調達資金の活用を予定しています。これらの取り組みにより、大規模災害への備えを着実に進めるとともに、震災の経験と教訓を国内外に発信し、創造的復興の理念を継承することを目指しています。
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
【兵庫県防災ボンドの概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
債券名称
兵庫県令和7年度防災ボンド公募公債
年限
10年満期一括償還債
発行金額
100億円
各公債の金額
1,000万円
発行時期
最速令和7（2025）年7月
主幹事
大和証券
、三菱UFJモルガン・スタンレー証券
購入対象
法人投資家
※ 兵庫県が発行するグリーンボンドと異なり、本債券の発行に際して、ICMA原則に則ったフレームワーク策定や第三者機関による評価の取得はされません。
【兵庫県防災ボンドの資金使途】




お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

東日本高速道路株式会社ソーシャルボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下、「大和証券」）は、東日本高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　由木文彦、以下、「NEXCO東日本」）が2025年7月に発行を予定するソーシャルボンド（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日NEXCO東日本ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義やNEXCO東日本の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
NEXCO東日本は、関東以北のエリア（北海道・東北・関東信越の一部）を事業エリアとし、日本道路公団の分割・民営化に伴い、2005年10月1日に全額政府出資のもとで設立されました。グループ経営理念として、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献します。」を掲げており、高速道路事業、関連事業を通じて、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けすること」を社会的使命としています。
主な事業内容として、東京外かく環状道路（大泉 JCT～中央JCT）、横浜環状南線（釜利谷 JCT～戸塚IC）、常磐道4車線化等の新設・改築事業や高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕）等を実施しています。加えて、交通安全対策や渋滞対策等の様々な高速道路事業にも取り組んでいます。また、関連事業では、サービスエリア・パーキングエリアの管理運営及び建設等を行っています。




高谷JCT（東京外かく環状道路）
写真提供：NEXCO東日本




Pasar蓮田（NEXCO東日本エリア内最大規模の商業施設、蓮田SA）
写真提供：NEXCO東日本
NEXCO東日本は、国連が策定した「持続可能な開発目標(SDGs)」を支持し、高速道路事業を通じて「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」、「気候変動への適応」という社会的・環境的課題の解決を推進することで、世界の持続可能な発展を目指しています。
本債券は、社会的・環境的課題を解決する事業の資金調達のため、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークのもとでソーシャルボンドとして発行予定であり、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。
サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく資金調達は、SDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、 「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献しています。
本債券による調達資金は、事業エリア内における新規路線やスマートICの整備、高速道路リニューアルプロジェクト等に充当される予定です。
＜資金使途となる事業（例）＞




床版の取替（大規模更新）
写真提供：NEXCO東日本
NEXCO東日本は、2025年7月に2年・5年・10年をソーシャルボンドとして発行予定です。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります）
【2025年7月 発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。




なお、本債券の発行後、NEXCO東日本は9月、11月、1月を基本としながら資金需要・市場環境を踏まえて起債する予定です。
・NEXCO東日本サステナビリティ・ファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）

https://www.e-nexco.co.jp/ir/sustainability/

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
・画像提供元HP：

https://www.e-nexco.co.jp/

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会