富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の情報

高速・高画質印刷で店舗や行政、病院などの窓口業務の効率化をサポートするA4モノクロプリンター「ApeosPrint 4620 SDW」販売開始
窓口カウンターやデスク横にも設置可能なコンパクトモデル
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、「ApeosPrint」シリーズの新商品として46枚/分※1の高速印刷を1,200 x 1,200dpiの高解像度で実現するA4モノクロプリンター「ApeosPrint 4620 SDW」の販売を８月29日から国内で開始します。新商品は、高速、高画質印刷といった特長に加え、店舗や行政、病院などの窓口カウンターやデスク横にも設置可能なコンパクトなマシンサイズ※2のため、迅速なお客様対応が必要となる窓口業務における業務効率の向上に貢献します。
店舗や行政、病院などの窓口業務では、窓口担当者が効率的に業務を行うための環境づくりが重要です。例えば、デスク周りにスペースがなくプリンターを設置できない場合、窓口担当者が必要な印刷物をプリンターが設置してある別の場所まで都度取りに行くことは、業務効率の悪化につながります。そのため、店舗や行政、病院などの窓口では、このような課題を解決するようなコンパクトかつ高速印刷が可能なプリンターが求められています。
「ApeosPrint 4620 SDW」は、同クラスの商品※3と比較し、印刷速度を15%高速化した上、1,200×1,200dpiの高解像度印刷を実現します。
また、新商品は、背面カバーを開けて機械前面の手差しトレイから用紙を流すことで、はがきや挨拶状など最大230g/m2の厚紙や封筒への印刷※4が可能です。加えて、オプションのトレイモジュールを組み合わせることで最大1,390枚の給紙※5ができるため、帳票の大量出力などにも活用できます。
今後も当社は、お客様のビジネスイノベーションパートナーとして複合機やプリンターの商品ラインナップ拡充を通じ、お客様の業務効率化や生産性向上を支援してまいります。




ApeosPrint 4620 SDW
【「ApeosPrint 4620 SDW」のその他特長】
1000BASE-Tの高速有線LANとWi-Fiへの接続に対応※6
スマートフォンやタブレットから印刷指示が可能なFujifilm Print Utility、Apple AirPrint、Mopria@Print Serviceに対応。
操作パネルでパスワードを入力したときだけ印刷できる「セキュリティープリント」を搭載※7
【「ApeosPrint 4620 SDW」の標準価格】




※1：A4サイズ片面連続プリント時。
※2：外形寸法：幅373mm×奥行388mm×高さ257mm、重量：約11.0kg（消耗品含む）。
※3：ApeosPort Print 4020SD（印刷速度：40枚/分（A4サイズ片面連続プリント時。））との比較。
※4：標準トレイは60～163g/m2の用紙に対応。手差しトレイは60～230g/m2の用紙に対応。
※5：標準トレイ（250枚）＋手差しトレイ（100枚）に、オプションのトレイ（520枚）を2段追加した時の最大給紙枚数。
※6：有線LANとWi-Fiの同時接続は不可。どちらか一方の接続となる。
※7：Windows OSのみ対応。
※プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。
富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

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富士フイルムホールディングス（株）コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
Tel: 03-6271-5120

石巻赤十字病院、医療機器を一元管理する「IT Expert Services IoMTデバイスマネジメントサービス」を導入
セキュリティー強化と業務効率化を実現
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、 石巻赤十字病院（所在地：宮城県石巻市）に対し、院内のネットワークに接続されている医療機器（Internet of Medical Things : IoMT）を含むIT機器を一元的に可視化・管理できる「IT Expert Services IoMT（アイティー エキスパート サービシーズ アイオーエムティ）デバイスマネジメントサービス」を提供しました。
本サービスは、ネットワークに接続された医療機器やPC、サーバーなどのIT機器を検知し、稼働状況やセキュリティーリスクを自動で把握できます。医療機関を狙ったサイバー攻撃が増加する中、限られた人員体制でも安全かつ効率的な機器管理を実現します。




「IT Expert Services IoMTデバイスマネジメントサービス」により、IoMTを含むIT機器を一元管理します。（本サービスの導入前・導入後のイメージ図）
背景
近年、IoMTの普及が急速に進む一方で、医療機関を標的としたサイバー攻撃が相次ぎ、診療システムが一時的に停止するなどの被害も報告されています。こうした状況を受け、厚生労働省は2023年に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」を発出し、医療機関に対しセキュリティー対策の強化を求めています。しかしながら、多くの医療機関では、IT人材の不足や部門ごとの機器管理の分散により、IoMTを含むIT機器の一元管理が行き届いておらず、セキュリティー対策が不十分となっている課題を抱えています。
課題と導入の決め手
石巻赤十字病院では、PCやサーバーに加え、超音波診断装置、心電図、内視鏡、画像端末などの多様な医療機器がネットワークに接続されていますが、それらを人手で把握するには多くの工数がかかり、機器の全体像を十分に把握できていない課題がありました。セキュリティーを強化しつつ、効率的な機器管理をするために、IoMTの可視化と一元管理を実現する仕組みを必要とされていました。
今回、石巻赤十字病院は「IT Expert Services IoMTデバイスマネジメントサービス」がネットワーク通信を自動で監視し、IoMTを含むIT機器のOSやファームウェアのバージョンといった詳細情報や脆弱性・リスクを可視化できる点、また、専門的なスキルがなくても直感的に操作可能なインターフェースを備え、容易に運用できる点を評価し、導入を決定しました。




石巻赤十字病院
導入効果
本サービスの導入により、院内ネットワークに接続された数千台のIoMTを含むIT機器が自動で可視化されたことに加え、これまでネットワークに接続されながらも管理されていなかったIoMTも把握できるようになり、機器の一元的な管理・運用体制が構築されました。
また、各機器のセキュリティーリスクは、OSやファームウェアのバージョン、既知の脆弱性情報（CVE）、通信の挙動など複数の要素をもとに「リスクスコア」として数値化されます。これにより、リスクの高い機器を特定しやすくなり、たとえば機種名やソフトウェアの更新状況を把握したうえで、必要に応じてベンダーと対策を協議できるようになりました。このように、具体的かつ優先度の高いセキュリティー対策を検討する情報基盤として活用されています。
さらに、本サービスでIoMTの稼働状況を可視化したことで、検査が集中している機器や使用頻度の低い機器が明らかになりました。これらの情報は、機器更新や機器ごとの使用の偏りを見直す際の検討材料として活用されています。IoMTの稼働の最適化が進められることで、医師や看護師の働き方改革にもつながることも期待されます。
石巻赤十字病院 情報マネジメント課長 千葉美洋氏のコメント
本サービスの導入により、院内のIT機器の情報が分かりやすく可視化されたことで、医療機器を扱う部門とも機器管理の連携が図れるようになりました。把握したリスクへの対処を通じ、より安全に機器を管理していく意識づけが部門を超えてできたことは大きな収穫です。今後も、病院全体でセキュリティー意識をさらに高め、より安全・安心な医療環境の実現を目指していきたいと考えています。
本事例の詳細は以下URLをご覧ください。

https://www.fujifilm.com/fb/solution/jirei/ishinomaki.html

富士フイルムビジネスイノベーションは、「IT Expert Services IoMTデバイスマネジメントサービス」の提供を通じ、今後もより多くの医療機関のセキュリティー対策の強化に貢献していきます。
石巻赤十字病院について
病院長：石橋 悟（いしばし さとる）
所在地：宮城県石巻市蛇田字西道下71番地
設立：1926年（大正15年）10月
URL：

https://www.ishinomaki.jrc.or.jp/about/outline.html

富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

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エジプトでオフィス向けデジタルカラー複合機「Apeos」シリーズの販売を開始
中東アフリカ地域における販売エリアを拡大し、グローバルでの販売を強化
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、中東アフリカ[MA1] [EW2] [MA3] 地域におけるビジネス拡大を目指し、[SM4] [MA5] デジタルカラー複合機『Apeos』シリーズの販売をエジプトで開始します[MA6] [EW7] [MA8] 。エジプトでの販売は、2023年9月のアラブ首長国連邦、サウジアラビア、2024年1月の南アフリカ、2025年1月のオマーンに続くものです。エジプトは、中東アフリカ地域における5か国目の販売国となります。富士フイルムビジネスイノベーションは、同シリーズのアフリカ地域での販売エリアを拡大し、グローバルでの複合機販売を強化してまいります。
今回、エジプトにおいて販売を開始するデジタルカラー複合機はA3 サイズ対応の「Apeos」シリーズ計4機種※1 です。「Apeos」シリーズは、お客様の多様な働き方に対応した強固なセキュリティー機能を実装し、お客様の業務品質の向上を支援します。同シリーズのブランドロゴには、「お客様のゴール・課題解決への懸け橋となる」という意味が込められています。




Apeosシリーズのブランドロゴ
当社は2021年4月より、それまで東アジア、東南アジア、オセアニア地域に限られていた海外での販売エリアを拡大してきました。現在、オフィス向けのデジタルカラー複合機は、同地域の他、中東アフリカ※2・欧州※3、北米※4、インド、バングラデシュへ販売エリアを拡大しています 。またプロダクションプリンター「Revoria Press」シリーズとライトプロダクションカラー機「ApeosPro」シリーズは、中東※5、欧州※6、北米※7、インドにおいても販売しています。
※1：Apeos C7070シリーズ（Apeos C7070, C6570, C5570, C4570, C3570）、Apeos C3060 シリーズ(Apeos C3060, C2560, C2060)、Apeos 5570シリーズ（Apeos 5570, 4570）、Apeos 3560シリーズ（Apeos 3560, 3060, 2560）
※2：アラブ首長国連邦、オマーン、サウジアラビア、南アフリカ
※3：イギリス、イタリア、スペイン、スロベニア、フランス、ポーランド、トルコ
※4：米国、メキシコ
※5：アラブ首長国連邦、イスラエル、オマーン、カタール、クェート、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン、エジプト、南アフリカ（南アフリカはプロダクションプリンター「Revoria Press」シリーズのみの販売）
※6：欧州27か国で展開
※7：米国、カナダ、メキシコ
富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

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学生・教員・実習先指導教員の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「教育実習支援システム」を提供開始
教育実習における学生と指導教員の負担を軽減し、実習を通じた学習効果を向上
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 あまね）は、教職課程を置く大学や通信制大学・短期大学などの教員の養成校向けに、「教育実習支援システム」を6月1日より提供開始します。本システムは、教員を目指す養成校の学生と指導教員、実習先の指導教員の円滑なコミュニケーションを支援し、教育実習における記録から評価までの一連のプロセス※1を効率化するものです。学生と指導教員の負担を大幅に軽減し、実習を通じた学生の学習効果の向上に貢献します。
これまで当社は、薬剤師や看護師など※２の養成校向けに、220校以上で実習支援システムを提供してきました。特に、薬剤師養成校向けの実習支援システムは、全国にある薬科大学・薬学部の約9割※３に導入され、毎年約10,000人の学生が利用しています。「教育実習支援システム」は、これまでの実績で培った豊富な知見とノウハウを活かし、教員の養成校向けに新たに開発したものです。
教員を目指す学生は、小学校、中学校、高等学校のいずれかで教育実習を行います。教育実習の位置づけは、教員養成において重要であり、理論と実践を往還※４しながら、教員としての実践力や生徒理解力など包括的な力量を養います。しかし、実習中の学生と養成校の指導教員、実習先の指導教員のコミュニケーションは紙での運用が主体であり以下の課題があります。
1.
学生の負担：実習中の学生は、学習内容を紙の実習日誌に記録する必要があり、多くの時間と手間を要しています。
2.
指導教員側の負担：養成校の指導教員と実習先の指導教員は、学生の日誌へのコメント記入に多くの時間を割いています。特に、実習先の指導教員は、自身が担当する授業の通常業務に加え、教育実習に関する指導業務※５も担う必要があり、慢性的な教員不足や働き方改革が求められる教育現場において、さらなる負担増となっています。
3.
タイムリーな指導が困難：養成校の指導教員は、学生の実習の状況をリアルタイムで把握する手段が限られ、的確な指導や迅速なフォローアップが難しいという問題があります。
本システムは、学生の実習記録から、養成校の指導教員および実習先の指導教員による記録の確認・コメント記入・評価まで、一連のプロセスをウェブ上で行えるように設計されています。本システムの特長と期待される効果は以下のとおりです。
1.
学生の負荷軽減：学生は実習の記録をデジタル入力できるため、手書きの負荷が軽減します。それにより生まれた時間を、授業設計や生徒への対応など、教育実習の質を高める時間に充てることができます。
2.
指導業務の負荷軽減：養成校の指導教員と実習先の指導教員も、学生と同様にコメント記入を手書きで行う必要がなくなり、ウェブ上で対応できるようになります。これにより、記入の負担が軽減され、業務の効率化が図れます。また、実習記録の確認やコメント記入、評価の登録も時間や場所にとらわれずに対応できるため、それぞれの業務スケジュールに応じた柔軟な指導が可能になります。
3.
タイムリーな指導が可能：養成校の指導教員は、学生の実習状況を本システムでリアルタイムに把握でき、タイムリーで的確な指導が可能になります。
4.
複数の指導教員による連携指導の促進：実習先に複数の指導教員がいる場合も、それぞれのコメントや評価がシステム上で共有・可視化されるため、指導者間で連携しながら学生に様々な視点での網羅的な指導を行うことが可能です。




本システムにより、学生による記録から、養成校の指導教員・実習先の指導教員によるコメント記入・評価の登録までを効率化することで、３者間の円滑なコミュニケーションを支援します。
本システムを活用することで、教育実習に関わる一連のプロセスにかかる時間の大幅な短縮が期待されます。具体的には、学生が毎日記録していた実習日誌の記入時間が従来の約60分から約30分に短縮※６され、約5割の削減が見込まれます。同様に、実習先の指導教員も、実習日誌への記録にかかる時間を約60分 から約30分に短縮※６でき、こちらも約5割の削減が期待されています。こうした負担軽減により、学生と指導教員の双方が、より本質的な学びや指導に時間を充てることが可能となります。
近年、教員を志す学生の減少や教員不足の長期化、さらに長時間労働の是正を目指した働き方改革が求められる中、教員人材の重要性はますます高まっています。当社は、「教育実習支援システム」の提供を通じ、教員を目指す学生の育成を支援し、教員養成におけるより良い指導環境の構築に貢献します。これを通じ、教育界が直面する社会課題の解決に寄与してまいります。
※1 学生による実習記録から、養成校の指導教員・実習先の指導教員による実習状況の確認、コメント記入および評価
※2 提供先：薬剤師、看護師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、管理栄養士、公認心理師・臨床心理士、助産師、医療事務の各養成校
※3 全国の薬科大・薬学部（79 大学）のうち70大学に利用いただき、シェアは約89％（2025 年1 月末時点）
※4 実践的能力の育成を目的として理論的知識と実践的経験を交互に繰り返すこと
※5 教育活動の意図や計画および授業の説明・指導、日誌へのコメント記入など、当社ヒアリングにより2～3時間/日程度の負担が発生している。
※6 当社調べ
教育実習支援システム操作画面イメージ




学生による記録や指導教員によるコメント記入・評価の登録などがウェブ上で行えるとともに、学生の実習状況を複数の指導教員がリアルタイムに把握し、タイムリーに的確な指導を行えます。
「教育実習支援システム」に関する詳細はこちらをご参照ください

https://www.fujifilm.com/fbss/solution/education/teacher-training

富士フイルムシステムサービスについて
富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導入からサポートまでの一貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。
流通・小売り向けソリューションは、全国の小売業約50,000店舗を下支えし、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。

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富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

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自治体の「書かないワンストップ窓口」実現に向けて「異動受付支援システム」新機能の開発を開始
自治体の基幹業務システム連携や申請書編集機能などを強化
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」※1の実現を目指し、自治体窓口における転入・転出・転居といった住民異動手続きの効率化を支援する「異動受付支援システム」の新機能開発を開始します。自治体の基幹業務システムとの連携や申請書の柔軟な編集機能、利用状況の可視化といった新機能により、「書かないワンストップ窓口」の展開を支援します。
新機能を搭載した本システムは、デジタル庁が整備するガバメントクラウド※2上で稼働し、2026年12月の提供を予定しています。2019年から提供を開始した「異動受付支援システム」は、約100自治体に導入されており、2035年度までに新機能を搭載した本システムを300自治体に導入することを目指します。
「異動受付支援システム」は、住民の各種申請書の手書きでの記入負担軽減と、手書き文字の判読や記入漏れなどの補正の手間を省く自治体職員の省力化とを目的としたシステムです。
OCR技術を活用し、転出証明書に記載された氏名・住所・生年月日などの情報を読み取り、テキストデータ化し各種申請書に反映させます。これにより、住民は手書きすることなく各種申請書を作成することができます。




「異動受付支援システム」の新機能で目指す「書かないワンストップ窓口」の概要
市民は、一つの窓口で異動申請ほか各種行政手続きが可能になります。また、各所管部署の自治体職員は
システム上でデータ連携された申請の審査を行うだけで処理が完了します。
デジタル庁は、住民サービスの向上と職員の業務負荷軽減を目的に、自治体窓口業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。この一環として、必要な手続きが一つの窓口で完了できる「書かないワンストップ窓口」の導入を進めています。
「書かないワンストップ窓口」では、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」の実現を目指しています。この仕組みでは、デジタル技術を活用し、マイナンバーカードや自治体が保有する住民情報を利用することで、行政手続きにおける氏名・住所などを手書きした申請書を何度も提出する住民の手間を無くします。また、同じ自治体内でも複数の窓口でそれぞれ行っていた各種手続きを、各手続を所管する部署間でデータ連携することで、一つの窓口でまとめて受け付けできます。
今回、「書かないワンストップ窓口」の実現に向けて、「異動受付支援システム」に関して、以下の新機能を開発します。
1. 自治体の基幹業務システムとの連携
※3
・ライフイベント関連手続き判定機能：自治体の基幹業務システムのデータを活用し、異動受付だけでなく、子育てや介護といった申請者のライフイベントに合わせて必要な関連行政手続きをシステムが自動で判定します。自治体職員は複数の課にまたがる手続きであっても、画面上に表示されたヒアリング項目に沿って入力することで、情報の漏れなく申請受け付けが可能です。
・関連部署へのデータ連携：申請受け付け時の手続き情報は各所管部署へデータ連携されるため、各所管部署の自治体職員は住民への受け付け対応をすることなくシステム上で申請の審査を行うだけで処理が完了します。これにより、各所管部署職員の申請受け付けの窓口業務の負荷が全庁的に軽減されます。また、来庁する住民は一つの窓口で必要な関連行政手続きをまとめて受けることができるため、複数の窓口を回る必要がなくなります。
2. 自治体の運用に合わせた申請書編集機能
法改正などで各種申請書の様式変更が必要となる際、従来はシステムの提供ベンダーに様式変更を依頼する必要があり、発注の手間やコストが生じていました。今回は、自治体職員が各種申請書の様式を柔軟に変更できる機能を搭載することで、これらの課題を解消します。
3. システムの利用状況レポーティング機能を構築
システムの利用状況をレポート形式でいつでも確認、ダウンロードすることが可能なため、自治体内や関連省庁への報告業務がタイムリーに実施できます。また、システムを利用する職員のアカウント単位での活用状況が把握できることから、システムを活用できていない職員へ利用を促す対応を推進することで利用促進につなげることが可能です。さらに、活用しきれていない過剰なシステムアカウントの精査によるアカウント数の適正化もできます。これらの機能を、システムの定着や運用の改善に役立たせることができます。
人口減少による将来的な労働力不足が深刻化すると予測されており、2040年には生産年齢人口が約6,000万人まで減少すると推定されています。このような状況下で、市民サービスを維持・向上させるためには、自治体業務の効率化を目的としたデジタル技術のさらなる活用が不可欠です。
当社は、これまで「異動受付支援システム」や「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス」※4の提供を通じて培ってきた自治体業務に関する知見とノウハウを最大限に活用し、自治体業務のDX実現に貢献していきます。
「異動受付支援システム」に関する詳細はこちらをご参照ください

https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/transfer_reception

※1：マイナンバーカードや自治体が保有する住民情報を活用し、各種手続きにおいて氏名・住所などを手書きした申請書を何度も提出する住民の手間を無くし（＝書かない）、同じ自治体内でも複数の窓口でそれぞれ行っていた各種手続き（転入届・転居届、国民健康保険、就学関係手続、児童手当、各種証明書（住民票の写し等）など）を、各手続を所管する部署間でデータ連携することで、一つの窓口でまとめて受け付けできる仕組みです（＝ワンストップ）。
※2：政府共通のクラウドサービスの利用環境
※3：デジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」に基づいた仕様
※4：業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が、自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス