富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の情報

エジプトでオフィス向けデジタルカラー複合機「Apeos」シリーズの販売を開始
中東アフリカ地域における販売エリアを拡大し、グローバルでの販売を強化
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、中東アフリカ[MA1] [EW2] [MA3] 地域におけるビジネス拡大を目指し、[SM4] [MA5] デジタルカラー複合機『Apeos』シリーズの販売をエジプトで開始します[MA6] [EW7] [MA8] 。エジプトでの販売は、2023年9月のアラブ首長国連邦、サウジアラビア、2024年1月の南アフリカ、2025年1月のオマーンに続くものです。エジプトは、中東アフリカ地域における5か国目の販売国となります。富士フイルムビジネスイノベーションは、同シリーズのアフリカ地域での販売エリアを拡大し、グローバルでの複合機販売を強化してまいります。
今回、エジプトにおいて販売を開始するデジタルカラー複合機はA3 サイズ対応の「Apeos」シリーズ計4機種※1 です。「Apeos」シリーズは、お客様の多様な働き方に対応した強固なセキュリティー機能を実装し、お客様の業務品質の向上を支援します。同シリーズのブランドロゴには、「お客様のゴール・課題解決への懸け橋となる」という意味が込められています。




Apeosシリーズのブランドロゴ
当社は2021年4月より、それまで東アジア、東南アジア、オセアニア地域に限られていた海外での販売エリアを拡大してきました。現在、オフィス向けのデジタルカラー複合機は、同地域の他、中東アフリカ※2・欧州※3、北米※4、インド、バングラデシュへ販売エリアを拡大しています 。またプロダクションプリンター「Revoria Press」シリーズとライトプロダクションカラー機「ApeosPro」シリーズは、中東※5、欧州※6、北米※7、インドにおいても販売しています。
※1：Apeos C7070シリーズ（Apeos C7070, C6570, C5570, C4570, C3570）、Apeos C3060 シリーズ(Apeos C3060, C2560, C2060)、Apeos 5570シリーズ（Apeos 5570, 4570）、Apeos 3560シリーズ（Apeos 3560, 3060, 2560）
※2：アラブ首長国連邦、オマーン、サウジアラビア、南アフリカ
※3：イギリス、イタリア、スペイン、スロベニア、フランス、ポーランド、トルコ
※4：米国、メキシコ
※5：アラブ首長国連邦、イスラエル、オマーン、カタール、クェート、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン、エジプト、南アフリカ（南アフリカはプロダクションプリンター「Revoria Press」シリーズのみの販売）
※6：欧州27か国で展開
※7：米国、カナダ、メキシコ
富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

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富士フイルムホールディングス（株）コーポレートコミュニケーション部 広報グループ
TEL：03-6271-5120

学生・教員・実習先指導教員の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「教育実習支援システム」を提供開始
教育実習における学生と指導教員の負担を軽減し、実習を通じた学習効果を向上
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 あまね）は、教職課程を置く大学や通信制大学・短期大学などの教員の養成校向けに、「教育実習支援システム」を6月1日より提供開始します。本システムは、教員を目指す養成校の学生と指導教員、実習先の指導教員の円滑なコミュニケーションを支援し、教育実習における記録から評価までの一連のプロセス※1を効率化するものです。学生と指導教員の負担を大幅に軽減し、実習を通じた学生の学習効果の向上に貢献します。
これまで当社は、薬剤師や看護師など※２の養成校向けに、220校以上で実習支援システムを提供してきました。特に、薬剤師養成校向けの実習支援システムは、全国にある薬科大学・薬学部の約9割※３に導入され、毎年約10,000人の学生が利用しています。「教育実習支援システム」は、これまでの実績で培った豊富な知見とノウハウを活かし、教員の養成校向けに新たに開発したものです。
教員を目指す学生は、小学校、中学校、高等学校のいずれかで教育実習を行います。教育実習の位置づけは、教員養成において重要であり、理論と実践を往還※４しながら、教員としての実践力や生徒理解力など包括的な力量を養います。しかし、実習中の学生と養成校の指導教員、実習先の指導教員のコミュニケーションは紙での運用が主体であり以下の課題があります。
1.
学生の負担：実習中の学生は、学習内容を紙の実習日誌に記録する必要があり、多くの時間と手間を要しています。
2.
指導教員側の負担：養成校の指導教員と実習先の指導教員は、学生の日誌へのコメント記入に多くの時間を割いています。特に、実習先の指導教員は、自身が担当する授業の通常業務に加え、教育実習に関する指導業務※５も担う必要があり、慢性的な教員不足や働き方改革が求められる教育現場において、さらなる負担増となっています。
3.
タイムリーな指導が困難：養成校の指導教員は、学生の実習の状況をリアルタイムで把握する手段が限られ、的確な指導や迅速なフォローアップが難しいという問題があります。
本システムは、学生の実習記録から、養成校の指導教員および実習先の指導教員による記録の確認・コメント記入・評価まで、一連のプロセスをウェブ上で行えるように設計されています。本システムの特長と期待される効果は以下のとおりです。
1.
学生の負荷軽減：学生は実習の記録をデジタル入力できるため、手書きの負荷が軽減します。それにより生まれた時間を、授業設計や生徒への対応など、教育実習の質を高める時間に充てることができます。
2.
指導業務の負荷軽減：養成校の指導教員と実習先の指導教員も、学生と同様にコメント記入を手書きで行う必要がなくなり、ウェブ上で対応できるようになります。これにより、記入の負担が軽減され、業務の効率化が図れます。また、実習記録の確認やコメント記入、評価の登録も時間や場所にとらわれずに対応できるため、それぞれの業務スケジュールに応じた柔軟な指導が可能になります。
3.
タイムリーな指導が可能：養成校の指導教員は、学生の実習状況を本システムでリアルタイムに把握でき、タイムリーで的確な指導が可能になります。
4.
複数の指導教員による連携指導の促進：実習先に複数の指導教員がいる場合も、それぞれのコメントや評価がシステム上で共有・可視化されるため、指導者間で連携しながら学生に様々な視点での網羅的な指導を行うことが可能です。




本システムにより、学生による記録から、養成校の指導教員・実習先の指導教員によるコメント記入・評価の登録までを効率化することで、３者間の円滑なコミュニケーションを支援します。
本システムを活用することで、教育実習に関わる一連のプロセスにかかる時間の大幅な短縮が期待されます。具体的には、学生が毎日記録していた実習日誌の記入時間が従来の約60分から約30分に短縮※６され、約5割の削減が見込まれます。同様に、実習先の指導教員も、実習日誌への記録にかかる時間を約60分 から約30分に短縮※６でき、こちらも約5割の削減が期待されています。こうした負担軽減により、学生と指導教員の双方が、より本質的な学びや指導に時間を充てることが可能となります。
近年、教員を志す学生の減少や教員不足の長期化、さらに長時間労働の是正を目指した働き方改革が求められる中、教員人材の重要性はますます高まっています。当社は、「教育実習支援システム」の提供を通じ、教員を目指す学生の育成を支援し、教員養成におけるより良い指導環境の構築に貢献します。これを通じ、教育界が直面する社会課題の解決に寄与してまいります。
※1 学生による実習記録から、養成校の指導教員・実習先の指導教員による実習状況の確認、コメント記入および評価
※2 提供先：薬剤師、看護師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、管理栄養士、公認心理師・臨床心理士、助産師、医療事務の各養成校
※3 全国の薬科大・薬学部（79 大学）のうち70大学に利用いただき、シェアは約89％（2025 年1 月末時点）
※4 実践的能力の育成を目的として理論的知識と実践的経験を交互に繰り返すこと
※5 教育活動の意図や計画および授業の説明・指導、日誌へのコメント記入など、当社ヒアリングにより2～3時間/日程度の負担が発生している。
※6 当社調べ
教育実習支援システム操作画面イメージ




学生による記録や指導教員によるコメント記入・評価の登録などがウェブ上で行えるとともに、学生の実習状況を複数の指導教員がリアルタイムに把握し、タイムリーに的確な指導を行えます。
「教育実習支援システム」に関する詳細はこちらをご参照ください

https://www.fujifilm.com/fbss/solution/education/teacher-training

富士フイルムシステムサービスについて
富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導入からサポートまでの一貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。
流通・小売り向けソリューションは、全国の小売業約50,000店舗を下支えし、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。

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富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

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自治体の「書かないワンストップ窓口」実現に向けて「異動受付支援システム」新機能の開発を開始
自治体の基幹業務システム連携や申請書編集機能などを強化
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」※1の実現を目指し、自治体窓口における転入・転出・転居といった住民異動手続きの効率化を支援する「異動受付支援システム」の新機能開発を開始します。自治体の基幹業務システムとの連携や申請書の柔軟な編集機能、利用状況の可視化といった新機能により、「書かないワンストップ窓口」の展開を支援します。
新機能を搭載した本システムは、デジタル庁が整備するガバメントクラウド※2上で稼働し、2026年12月の提供を予定しています。2019年から提供を開始した「異動受付支援システム」は、約100自治体に導入されており、2035年度までに新機能を搭載した本システムを300自治体に導入することを目指します。
「異動受付支援システム」は、住民の各種申請書の手書きでの記入負担軽減と、手書き文字の判読や記入漏れなどの補正の手間を省く自治体職員の省力化とを目的としたシステムです。
OCR技術を活用し、転出証明書に記載された氏名・住所・生年月日などの情報を読み取り、テキストデータ化し各種申請書に反映させます。これにより、住民は手書きすることなく各種申請書を作成することができます。




「異動受付支援システム」の新機能で目指す「書かないワンストップ窓口」の概要
市民は、一つの窓口で異動申請ほか各種行政手続きが可能になります。また、各所管部署の自治体職員は
システム上でデータ連携された申請の審査を行うだけで処理が完了します。
デジタル庁は、住民サービスの向上と職員の業務負荷軽減を目的に、自治体窓口業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。この一環として、必要な手続きが一つの窓口で完了できる「書かないワンストップ窓口」の導入を進めています。
「書かないワンストップ窓口」では、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」の実現を目指しています。この仕組みでは、デジタル技術を活用し、マイナンバーカードや自治体が保有する住民情報を利用することで、行政手続きにおける氏名・住所などを手書きした申請書を何度も提出する住民の手間を無くします。また、同じ自治体内でも複数の窓口でそれぞれ行っていた各種手続きを、各手続を所管する部署間でデータ連携することで、一つの窓口でまとめて受け付けできます。
今回、「書かないワンストップ窓口」の実現に向けて、「異動受付支援システム」に関して、以下の新機能を開発します。
1. 自治体の基幹業務システムとの連携
※3
・ライフイベント関連手続き判定機能：自治体の基幹業務システムのデータを活用し、異動受付だけでなく、子育てや介護といった申請者のライフイベントに合わせて必要な関連行政手続きをシステムが自動で判定します。自治体職員は複数の課にまたがる手続きであっても、画面上に表示されたヒアリング項目に沿って入力することで、情報の漏れなく申請受け付けが可能です。
・関連部署へのデータ連携：申請受け付け時の手続き情報は各所管部署へデータ連携されるため、各所管部署の自治体職員は住民への受け付け対応をすることなくシステム上で申請の審査を行うだけで処理が完了します。これにより、各所管部署職員の申請受け付けの窓口業務の負荷が全庁的に軽減されます。また、来庁する住民は一つの窓口で必要な関連行政手続きをまとめて受けることができるため、複数の窓口を回る必要がなくなります。
2. 自治体の運用に合わせた申請書編集機能
法改正などで各種申請書の様式変更が必要となる際、従来はシステムの提供ベンダーに様式変更を依頼する必要があり、発注の手間やコストが生じていました。今回は、自治体職員が各種申請書の様式を柔軟に変更できる機能を搭載することで、これらの課題を解消します。
3. システムの利用状況レポーティング機能を構築
システムの利用状況をレポート形式でいつでも確認、ダウンロードすることが可能なため、自治体内や関連省庁への報告業務がタイムリーに実施できます。また、システムを利用する職員のアカウント単位での活用状況が把握できることから、システムを活用できていない職員へ利用を促す対応を推進することで利用促進につなげることが可能です。さらに、活用しきれていない過剰なシステムアカウントの精査によるアカウント数の適正化もできます。これらの機能を、システムの定着や運用の改善に役立たせることができます。
人口減少による将来的な労働力不足が深刻化すると予測されており、2040年には生産年齢人口が約6,000万人まで減少すると推定されています。このような状況下で、市民サービスを維持・向上させるためには、自治体業務の効率化を目的としたデジタル技術のさらなる活用が不可欠です。
当社は、これまで「異動受付支援システム」や「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス」※4の提供を通じて培ってきた自治体業務に関する知見とノウハウを最大限に活用し、自治体業務のDX実現に貢献していきます。
「異動受付支援システム」に関する詳細はこちらをご参照ください

https://www.fujifilm.com/fbss/solution/public/transfer_reception

※1：マイナンバーカードや自治体が保有する住民情報を活用し、各種手続きにおいて氏名・住所などを手書きした申請書を何度も提出する住民の手間を無くし（＝書かない）、同じ自治体内でも複数の窓口でそれぞれ行っていた各種手続き（転入届・転居届、国民健康保険、就学関係手続、児童手当、各種証明書（住民票の写し等）など）を、各手続を所管する部署間でデータ連携することで、一つの窓口でまとめて受け付けできる仕組みです（＝ワンストップ）。
※2：政府共通のクラウドサービスの利用環境
※3：デジタル庁の「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」に基づいた仕様
※4：業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が、自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス

AIサービスの開発・提供加速に向け、AI開発プラットフォームの構築
AI人材育成、グローバル展開におけるAWSとの連携を協議
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、AIサービスの開発・提供を加速するため、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社とAI開発プラットフォームの構築などにおける連携に向けた協議を開始する覚書を締結しました。
当社は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）が提供するクラウドサービスを活用し、独自のAI開発プラットフォームの構築を進めてまいります。さらに、AIサービスのビジネス成長に向けて、AI人材の育成強化とグローバル市場への展開も進めてまいります。
協議の背景
近年、AI技術は目覚ましい進化を遂げ、ビジネスや社会のさまざまな領域での活用が進んでいます。一方で、AI技術の利活用においては、企業や組織によって享受できる恩恵に格差が生じる「AIデバイド」が課題となっています。
富士フイルムビジネスイノベーションは、この「AIデバイド」の解消を目指し、企業内に蓄積されたデータを有効に活用し、企業のビジネス成長に貢献するAIサービスの開発に取り組んでいます。こうした取り組みをさらに加速させ、よりスピーディなAIサービスの開発・提供を実現するため、グローバルでクラウドサービスを提供するAWSとの連携に向けた協議を開始するに至りました。
協議の内容
１．AIサービス開発の高速化と高いセキュリティを両立するAI開発プラットフォームの構築
当社は、AWSの高い信頼性とセキュリティを備えたクラウドサービスで提供される、幅広いAIおよびML（機械学習）のサービス群※1を活用し、当社のAIサービス開発者が迅速かつ効率的にAIサービスを開発できるAI開発プラットフォームを構築します。開発者はAWSクラウド上に構築するこのAI開発プラットフォームを利用することで、これまで個別に行っていた開発環境の運用業務から解放されAIサービスの企画・開発により集中できます。
2. AIサービスの開発を推進する教育プログラムの始動、AWSの支援による人材育成の強化
当社は、AI技術を活用した商品・サービスの開発をリードする人材の育成を目的に、新たな教育プ
ログラムを始動します。この教育プログラムは、当社の開発者、サービス企画担当者、現場のシステムエンジニアなどを対象とし、AIサービスの企画・開発力とお客様へのサービス構築力を強化し、お客様への提供価値の最大化を図ります。さらに、最新のAI技術を活用できる実践的なトレーニング環境や、新しいAIサービスの企画を迅速化するためのカリキュラムの採用を検討しています。本プログラムにおいては、AWSの支援のもと、AWSが提供する最新のAI技術に関するトレーニング受講や認定資格取得なども推進します。
3. AWS Marketplaceを活用した、当社AIサービスのグローバル展開
今後、国内市場だけでなくアジアパシフィックや欧米市場へのAIサービス展開を見据え、当社はAWSパートナーが提供するソリューションを検索・試用・購入そして管理ができるデジタルストア「AWS Marketplace」を活用した当社のAI商品・サービスの提供を目指し、協議を進めていきます。
当社は、IT・AI技術を活用したソリューション・サービスの提供を強化し、2030年度までにソリューション・サービス関連の売上高7,000億円を目指しています。そのために、AI開発プラットフォームの構築、人材育成、グローバル展開を強化していく取り組みは必要不可欠です。本取り組みを推進するため、AWSと連携し、協業体制の構築に向けた協議を進めます。当社は、中長期的にソリューション・サービス提供の事業基盤をさらに強化し、持続的なイノベーションを創出していきます。
※1：AWSが提供するAmazon SageMaker（機械学習モデルの開発・トレーニング・デプロイを支援するフルマネージドサービス）やAmazon Bedrock（様々な生成AI基盤モデルをAPI経由で利用できるフルマネージドサービス）など。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 常務執行役員 堤 浩幸氏のコメント
この度、富士フイルムビジネスイノベーションとのAI分野における連携の検討ができることを大変嬉しく思います。AWSの広範かつ最新のAI/MLサービスと、富士フイルムビジネスイノベーションが長年培ってきた技術力を組み合わせることで、富士フイルムビジネスイノベーションの開発者の皆様がイノベーションに集中できる環境が実現できると考えます。本連携を通じて構築される予定のAI開発プラットフォームが、日本国内に留まらず、グローバル市場においてもお客様のDX推進と新たな価値創造を加速させるドライバーとなることを期待しております。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 取締役 常務執行役員 CTO 鍋田 敏之のコメント
AWSの最先端クラウド技術と富士フイルムビジネスイノベーションの持つドキュメント技術を融合させることで、当社のAI開発能力は飛躍的に向上します。セキュリティと効率性を両立した革新的なAI開発プラットフォームを構築できることを確信しています。このプラットフォームと人材育成プログラムを通じて、当社の開発者が持つポテンシャルを最大限に引き出し、お客様へ迅速かつ高品質なAIサービスをお届けすることで、企業のDX推進はもちろん、その先の新たな価値創造、さらには社会課題の解決にも貢献してまいります。

ポーランドとスロベニアでオフィス向けデジタルカラー複合機「Apeos」シリーズの販売を開始
欧州地域での販売エリアを拡大しグローバルでの販売を強化
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、オフィス向けデジタルカラー複合機「Apeos」シリーズの販売を、ポーランド、スロベニアでで開始します。ポーランド、スロベニアでの販売は、欧州地域において2024年4月のイタリア、イギリス、2024年10月のスペイン、フランスに続くものです。富士フイルムビジネスイノベーションは、引き続き同シリーズの欧州地域での販売エリアを拡大し、グローバルでの複合機販売を強化してまいります。
今回、A3 および A4 サイズ対応のデジタルカラー複合機「Apeos」シリーズをポーランドで計6機種（※1）、スロベニアで計３機種（※2）販売します。「Apeos」シリーズは、お客様の多様な働き方を支援するよう強固なセキュリティー機能を実装し、お客様の業務品質の向上を支援します。同シリーズのブランドロゴには、「お客様のゴール・課題解決への架け橋となる」という意味が込められています。




Apeosシリーズのブランドロゴ
当社は2021年4月より、それまでアジアパシフィック地域に限られていた海外での販売エリアを拡大してきました。現在、オフィス向けのデジタルカラー複合機の販売エリアを、アジアパシフィック地域の他、すでに中東（※3）、欧州（※4）、北米（※5）、インド、南アフリカ、バングラデシュに拡大しています。またプロダクションプリンター「Revoria Press」シリーズとライトプロダクションカラー機「ApeosPro」シリーズを、ポーランド、スロベニアを含めた欧州（※6）、北米（※7）、中東（※8）、インド、南アフリカ（※9）、エジプトにて販売しています。
2024年6月には、オランダに欧州地域での資源循環を促進する生産拠点「Circular Manufacturing Center（サーキュラー・マニュファクチャリング・センター）」を開設し、欧州で販売する複合機の使用済みトナーカートリッジを回収し、新品のトナーカートリッジに再生するなど、欧州地域における資源循環活動も強化しています。
※1：Apeos C7070シリーズ（Apeos C7070, C6570, C5570, C4570, C3570）、Apeos C3060 シリーズ(Apeos C3060, C2560, C2060)、Apeos C4030シリーズ（Apeos C4030, C3530）、Apeos 5570シリーズ（Apeos 5570, 4570）、Apeos 3560シリーズ（Apeos 3560, 3060, 2560）、Apeos 5330シリーズ（Apeos 5330, 4830）
※2：Apeos C7070シリーズ（Apeos C7070, C6570, C5570, C4570, C3570）、Apeos C3060 シリーズ(Apeos C3060, C2560, C2060)、Apeos C4030シリーズ（Apeos C4030, C3530）
※3：アラブ首長国連邦、オマーン、サウジアラビア
※4：イタリア、イギリス、スペイン、フランス、トルコ
※5：米国、メキシコ
※6：欧州27か国で展開
※7：米国、カナダ、メキシコ
※8：アラブ首長国連邦、イスラエル、オマーン、カタール、クェート、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン
※9：プロダクションプリンター「Revoria Press」シリーズのみの販売
富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。

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