川口弘行合同会社の情報

第５回 デジタル化・DX推進展（ODEX）出展のお知らせ
2025年6月4日から6日に東京ビッグサイトで開催される「デジタル化・DX推進展（ODEX）」に出展いたします。
川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、2025年6月4日から6日に開催される「第５回 デジタル化・DX推進展（ODEX）」に出展いたします。
当展示会では、次世代の調達支援とセキュアな生成AI利用を実現する革新的なソリューションをご紹介いたします。




弊社は自治体CIO補佐官業務をAI技術を用いて実施しています
展示会概要
イベント名
：

第５回 デジタル化・DX推進展（ODEX）

会期
：2025年6月4日（水）～ 6日（金）
会場
：東京ビッグサイト　東１～３ホール
主催
：デジタル化・DX推進展 実行委員会
弊社出展場所：
自治体デジタル化 支援EXPO／自治体DX推進協議会特設ゾーン
出展小間位置：
15-5
弊社案内ページ：

川口弘行合同会社

出展内容
弊社は以下の3つの製品を展示し、最先端の技術を活用した調達支援とセキュアな生成AI利用の可能性を紹介いたします。
1. プロキュアテック（procureTech）
生成型AIと推論型AIを使った、公共機関向けの調達支援サービスです。
簡単なメモ書きを元に調達仕様書、RFI（情報提供依頼書）、プロポーザル評価基準などの文書を自動作成します。業務効率を飛躍的に向上させることが可能です。
2. サニタイザーAIゲートウェイ（Sanitizer AI Gateway）
ネットワーク分離環境において、外部から隔離されている職員端末から、ChatGPT等の生成AIやKintoneなどのクラウドサービスのすべての機能を利用できるゲートウェイサービスです。安全性を保ちながらも、外部との連携を実現します。
3. プロキュアテック プライベートAI（procureTech Private AI）
外部ネットワークから完全隔離された環境で動作する生成AIシステムです。システム内に複数の生成AIエンジン（LLM）を搭載し、外部との接続を行うことなく、安全に生成AIを利用することができます。
本展示会では、「プロキュアテック プライベートAI」のデモンストレーションを実施予定です。
来場者へのメッセージ
ODEXの弊社ブースでは、次世代の調達業務の効率化と、セキュアな生成AI利用の革新をご体験いただけます。ぜひ、最新技術を活用したソリューションの数々を直接ご確認ください。
お問い合わせ先
川口弘行合同会社　研究開発室
担当者名：川口
メールアドレス：sales@kawaguchi.com

外部ネットワークから完全隔離された環境で生成AIが使えるーーー「プロキュアテック プライベートAI」サービス提供のお知らせ
高性能のオープンモデルLLMを使うことで、セキュリティと品質だけでなく、低価格も実現しました
川口弘行合同会社（所在地：東京都大田区、代表：川口弘行）は、完全に外部ネットワークから隔離された環境で安全に利用可能な生成AIシステム「プロキュアテック プライベートAI」を新たに発表いたしました。
「プロキュアテック プライベートAI」は、複数の生成AIエンジン（LLM）をシステム内に搭載し、外部との接続を必要とせず利用できる画期的なAIシステムです。
最新のモデルへの差し替えも可能であり、オープンモデルのLLMを活用することで、AI利用にかかるコストを抑制できます。
また、マルチモーダルLLMを採用することで、テキストのみならず、画像データや音声データの処理にも対応可能です。




プライベートAIの稼働イメージ　オンプレミス機器として庁内ネットワークに設置する
製品の特長
完全隔離環境での安全な運用
：庁内ネットワーク上に設置することで、外部と完全に隔離され、安全にAIを利用できます。
柔軟なモデル構成
：GPT-4o相当のマルチモーダルAI、高度推論型AI、軽量型AIを組み合わせて使用することで、効率的な処理が可能です。
コスト削減
：オープンモデルを採用することで、従来の文字数による課金が発生せず、コスト負担を抑えることができます。
ユーザーインターフェースの利便性
：ユーザインターフェースにOpen WebUIを採用。ChatGPTライクな操作画面で複数ユーザーによる運用をサポート。職員ごとにアカウントを発行することができます。
AIワークフロー機能の搭載
：職員自身がAIワークフローを編集可能で、複雑な処理にも対応できます。
プロキュアテックバックエンドAIとの連携
：プロキュアテック（LGWAN-ASP）と連携することにより、外部のLLM（ChatGPT）を拡張して利用することもできます。
MCPによる外部サービスとの連携
：MCP（Model Context Protocol）に対応しており、MCPで提供される外部サービスとの連携も容易です。




マルチモーダルLLMを使うことで、画像もそのまま解釈してAIに処理させることができる
利活用のシーン
庁内ファイルサーバを巡回して、ファイルサーバ内の文書を元に生成AIを利用できる
これまでの生成AIサービスでも、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術を用いた生成AI利用は可能でしたが、そのためには庁内の文書ファイルを外に持ち出す必要がありました。
行政機関では一般的に機密性の高い文書を持ち出すことは制限されていることから、これらの情報を使った生成AI活用はこれまで実現できていませんでした。
機密性の高い情報なのかを生成AIに判別させる
文書を読み込ませて、その文書の機密性をAIに判断させることもできます。
これにより、外に持ち出す文書に対するチェックを大幅に省力化することができます。
電子申請やメールで受け付けたデータを生成AIで処理させる
プライベートAIでは、指定したメールアドレス宛のメールを逐次監視し、そのメールの文面に対して生成AIや自動処理フローを使って、その後の作業を自動化させることができます。
例えば申請内容のチェック、職員に対する承認依頼、庁内システムへの反映、回答文書の自動作成、メール返信などの処理もAIワークフローで実現できます。
住民情報システム等の基幹系システムに対して生成AIを使うことができる
プライベートAIは住民情報システム等の番号系ネットワーク上でも動作させることができます。
つまり、これまで実現が難しかった領域での生成AI活用の可能性が拡がります。




ファイルの中に機密情報が含まれているかを判別したうえで、Word形式でレポートを出力させるワークフローの例
お問い合わせ
本製品に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
川口弘行合同会社
E-mail: sales@procuretech.jp
Webサイト:

https://www.procuretech.jp

Difyを用いた伴走支援で自治体業務のDXを加速――LGWAN-ASP対応「プロキュアテック バックエンドAI」サービス提供開始
プロキュアテックの中核を担う機能を用いた支援事業を個別サービスとして提供します
このたび、川口弘行合同会社（所在地：東京都大田区、代表：川口弘行）は、同社が提供する調達支援AIサービス「プロキュアテック」がLGWAN-ASPに対応したことに加え、同サービスの中核を担う生成AI管理基盤を使った生成AI利活用支援事業を「プロキュアテック バックエンドAI」としてLGWAN-ASP上で提供開始いたします。




庁内からLGWAN経由で生成AI管理基盤が使える
背景と目的
生成AIの活用が進む中で、自治体におけるセキュアなAI利用環境の整備は喫緊の課題です。プロキュアテックは自治体の内部事務である調達業務を支援すべくLGWAN-ASPとしてのサービスを開始しています。
また、自治体の生成AI活用への関心が高まる中で、セキュリティを確保したまま汎用的に生成AIを利活用する方法については、まだまだ課題が残されていました。
そこで、プロキュアテックで実際に使われている生成AI管理基盤そのものをLGWAN-ASPとして提供し、併せて利活用のための伴走支援をすることにより、より多くの自治体において、安全かつ効率的なAI利活用の道筋を付けられると考え、今回のサービス開始に至りました。
「プロキュアテック バックエンドAI」について
「プロキュアテック バックエンドAI」は、ノーコード・ローコードでAIアプリケーション開発が可能な革新的プラットフォーム「Dify」をLGWAN-ASP上に構築し、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM）や、外部API・各種サービスをワークフローとして連携可能とするための支援サービスです。
本サービスにより、自治体は独自の業務データを活用したRAG（Retrieval-Augmented Generation）方式によるチャットボットや対話型業務支援ツールを、LGWAN環境内で安全に構築・運用することができます。
LGWAN-ASP上での提供による利点
LGWAN-ASP上で「プロキュアテック バックエンドAI」を利用することにより、以下のような高度な業務展開が容易に実現可能となります。
庁内データを活用した市民向けチャットボット
各自治体の保有するデータを元にした、各種手続き案内、FAQ対応、施設予約など、市民サービスに特化したAIチャットボットをセキュアな環境下で提供。
外部サービスとの柔軟な連携
庁内外の既存業務システムやデータベースと連携した自動化処理、外部APIの統合による業務フローの最適化などをノーコードで実現。
これらにより、自治体内外の情報資産を活かした次世代型行政サービスの展開が可能となります。
Difyについて
Difyは、オープンソースのAIアプリ開発プラットフォームであり、ノーコード・ローコードでのAIアプリケーション開発を可能にします。直感的なインターフェースを提供し、プログラミングスキルがなくても、誰でも簡単にAIアプリを作成できます。
Difyは、ChatGPTやGoogle Gemini等、さまざまなAIモデルに対応しており、RAG（検索拡張生成）エンジンを搭載しています。これにより、外部データソースから関連情報を検索し、AIの応答に組み込むことが可能です。また、外部ツールやAPIとの連携も容易であり、幅広い業務効率化や自動化に貢献します。




Difyでワークフローを編集している様子
「バックエンドAI」サービスの特長
LGWAN-ASP対応
：セキュアな閉域ネットワーク内で動作し、自治体ニーズに適合。
Difyを中核とする構成
：高度なLLM統合とワークフロー構築をノーコードで実現。
RAG方式対応
：自治体ごとの内部データを用いた精度の高い対話型AI構築が可能。
生成AI利活用の伴走支援
：生成AI利活用支援事業として、企画・開発・運用までの一貫支援体制を整備。
提供形態
本サービスは、「プロキュアテック」の
オプションサービス
として、弊社の生成AI利活用支援事業として提供されます。プロキュアテックが提供する既存の調達支援機能に加え、業務チャットボットや文章生成・審査支援など、業務の幅広いAI活用が可能になります。
お問い合わせ
サービスに関する詳細は、以下よりお気軽にご連絡ください。
サービスサイト：

https://www.procuretech.jp

E-mail：sales@procuretech.jp

生成AIによる調達支援サービス「プロキュアテック」、LGWAN-ASPに対応
～職員の庁内端末からシームレスに利用可能、セキュアかつ効率的な調達業務を実現～
調達業務の新しいスタンダードを支援する「プロキュアテック」がLGWAN-ASP対応
川口弘行合同会社（本社：東京都大田区）は、同社がこれまで提供してきた調達支援AIサービス「プロキュアテック」を、このたび総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応したASPサービスとして提供範囲を拡大しました。
これにより、地方自治体の庁内ネットワークに接続された端末（LGWAN接続端末）からも直接、安全にサービスを利用できるようになり、よりシームレスかつセキュアな調達業務の遂行が可能となります。




プロキュアテックがLGWAN-ASP対応になりました
プロキュアテックの主な機能
「プロキュアテック」は、調達業務の現場で特に負担となっている
調達仕様書やプロポーザル審査表の作成
を、生成型AIと推論型AIによって大幅に効率化するサービスです。以下のような機能を備えています 。
メモ書きから調達仕様書を自動生成
「こういう事業を実施したい」「こういう課題を解決したい」といった簡単な記述から、文意をAIが解析し、正式な仕様書形式に変換します。
機能要件・非機能要件を含むシステム導入仕様書、運用・保守業務、さらには委託事務（事務処理やコンサル業務）まで幅広く対応可能です。




AIと相談しながら調達に必要な文書を作成できる
関連文書の包括的生成
仕様書に加え、RFI（情報提供依頼書）、見積費用総括表、プロポーザル審査表も自動で生成され、業務初期からの準備を強力にサポートします。




仕様書、RFI、見積費用総括表、プロポーザル審査表の出力を選択することができる
AIによる提案書の自動評価
提出された提案書（PDF）と審査表を読み込み、AIが項目ごとの評価点とコメントを生成。公平・中立な審査を促進します。
AIチャットボットによるサポート
「何から始めればよいか分からない」といった職員の不安に、AIチャットボットが助言や文章校正、関連資料の検索支援を行います。
Word・Excel形式で出力
職員による追記・修正も容易な形式で出力され、庁内業務に無理なく活用することができます。
LGWAN-ASP対応の意義
本サービスのLGWAN-ASP対応により、
インターネット接続のない庁内端末からも直接プロキュアテックを利用
できるようになりました。
これにより次のような利点が得られます：
情報セキュリティの確保
LGWAN内で完結することで、高度なセキュリティ要件を満たし、重要な調達文書の安全な取り扱いが可能になります。
業務のシームレス化
職員が日常的に使用している庁内端末から直接アクセスできるため、調達部門における情報連携と業務処理が自然に連続し、作業効率を一層向上させます。
自治体運用に適した安心の設計
利用に特別なITスキルを要さず、従来の業務フローを変えずにAI導入の恩恵を享受可能。自治体特有の環境や慣習にも配慮しています。
今後の展望
川口弘行合同会社は、今後も自治体業務に特化したAIソリューションを通じ、調達業務の高度化・効率化を支援してまいります。
「誰もが悩まず、迷わず、正確に」調達書類を作成できる環境の実現を目指し、引き続き技術開発と現場へのフィードバックに注力してまいります。
【サービスに関するお問い合わせ】
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）
プロキュアテックWebサイト:

https://www.procuretech.jp

E-mail: sales@procuretech.jp

自治体で実績のあるファイル無害化技術を使って、生成型AI利用時のリスクを軽減します。川口弘行合同会社（本社：東京都大田区、代表社員：川口弘行）は、OpenAI社の生成型AIサービスであるChatGPT Plusやその他の生成型AIサービスを自治体のネットワーク分離環境下でも利用可能にするサービス（Sanitizer AI Gateway：サニタイザーAIゲートウェイ）の提供を開始します。



【自治体における生成型AI活用の現状】
全国の自治体においてもChatGPTなどの生成型AIを業務に活用する動きが始まっています。しかし、ほぼ全ての自治体はネットワーク分離等のセキュリティ対策が施されており、庁内から直接インターネット上のChatGPTにアクセスすることができません。
そのため、代替策として一部の自治体ではChatGPTのAPIを使って個別に開発したAIチャットサービスをLGWAN-ASPとして利用しているのが現状です。
しかし、ChatGPTのAPIはトークン数による従量課金のため、単年度予算会計で運営する自治体では費用の予測が立てにくく、利用頻度に対して結果的に割高の利用料を支払っているケースもあります。
また、個別開発されたAIチャットサービスの機能も、本家のChatGPT Plusにはとても及ばず、プラグインやAdvanced Data Analysis（Code Interpreter）、GPTsなどの最新の機能を使うこともできません。つまり、ほとんどの自治体では生成型AIの本当の実力を知らないまま、幻滅期に入ってしまう可能性もあります。
【当社の考えと提案】
すでに当社は日業業務やシステム開発などでChatGPT Plusを活用しており、多大なる恩恵を受けています。また同時に自治体の現場で活用できるイメージもできており、生成型AIの高度利用が自治体の業務改善に資するとの確信を持っています。
そこで、自治体でChatGPT Plusの利用を阻んでいる要因を解決すべく、以下の機能を構成するサービスの提供を行います。
ネットワーク分離環境下でChatGPT等の生成型AIと庁内の端末を安全に通信させるためのゲートウェイシステム
庁内端末上で独立して動作し、安全にChatGPTを利用するための専用ブラウザ（サンドボックス）
ダウンロードしたファイルを無害化処理して保存するためのファイル無害化システム（サニタイザー）
軽微な利用向けの個別開発版AIチャットサービス（ChatGPT APIを使用）
ChatGPT Plus （チームプラン）の導入及び決済のサポート



ゲートウェイシステムは、庁内のインターネット系とLGWAN接続系との間に配置し、内部で多層のセグメント分離を行いつつ、IDSによるパケット監視を行うもので、LGWAN−ASPによる「クラウド接続サービス」と同様のものを庁内で再現させます。
専用ブラウザ（Windows及びMac版）はChatGPT Plus等の指定されたサービス以外にはアクセスできず、ファイルアップロードは監視とロギングが行われ、ファイルのダウンロードはファイル無害化システムを経由して安全に処理します。



ChatGPT Plus チームプランでは管理コンソールからチーム内のChatGPTの利用状況を一元的に管理することができるようになりました。
【サービス利用料について】
おおよその目安として、上記すべての機能を合わせて、
24万円～／年　（5年間利用の場合）
※ハードウェア費用、導入作業費用は別途
【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社（Hiro KAWAGUCHI Laboratory）は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の自治体（都道府県・区市町村）の支援を行う企業です。
支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行っています。
自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア「サニタイザー」は財政的に厳しい状況下にある自治体を中心に全国で400団体以上の自治体で採用されています。
【会社概要】
会社名：　川口弘行合同会社（https://www.kawaguchi.com/）
所在地：　東京都大田区蒲田５丁目３６番２号　相互蒲田ビル４階
代表者：　代表社員　川口弘行
設　立：　平成２９年１２月
事業所：　東京、台湾（台北市）、アメリカ（テキサス州）