日本コムシンク株式会社の情報

アメーバ型オフィスで社内コミュニケーションの活性化へ　プロジェクト推進力を強化し増加するDXニーズに貢献幅広い分野においてDXコンサルティング／システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（本社：大阪市西区江戸堀／東京オフィス：千代田区霞が関、代表取締役社長：山里真元、以下日本コムシンク）は、2024年4月1日、東京オフィスを2フロアに増床いたしました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京オフィス風景）
■東京オフィス増床の背景
2023年10月1日に設立39期目を迎えた日本コムシンクは、「V40(VISION40)」と銘打った40期末までに達成すべき、以下5つの目標を掲げています。
　　・社員数400名への拡大
　　・売上の40%をDX技術で構成
　　・4億円規模の受託開発案件獲得
　　・社員平均年齢40歳未満へ
　　・社員平均年収40%UP
「V40」達成のために開発キャパシティ拡充が急がれる中、受託開発ルーム面積をこれまでの3倍に拡大するとともに、社員が効率的に働きやすい環境を整備すべく、大規模な設備投資に踏み切りました。
■目指したのは「アメーバ型オフィス」
　新しい受託開発ルームは、従来の当社オフィスと異なり、スペース効率最適化とレイアウト柔軟性の両立を目指しました。ベースとなるレイアウトを固定せず、プロジェクト状況に応じて自由に形を変える「アメーバ型オフィス」をコンセプトとし、空間設計を行いました。
　また、新オフィスには大きさの異なる3つの個室を用意しました。これらの個室は従来の会議用途だけではなく、高いセキュリティが求められるプロジェクトの受託開発室としても、目的に応じて柔軟に活用できます。
　新しいオフィスがチームの生産性と満足度を向上させ、顧客への価値提供をさらに強化することを期待しています。
■代表取締役社長 山里真元より
今回、東京オフィスを増床することで、より多くの受託開発を一手に進めることが可能になります。IT/DXという側面から多くの企業や組織をバックアップし、ステークホルダーともに発展する社会を作りあげて参ります。当社の最大の資産である「人」、そして長年のシステム開発経験から蓄積してきた「知識」を活用し、日本の未来を活気づけていくことに全力を注ぎます。
■日本コムシンク株式会社について
日本コムシンクは、1985 年の設立以来、金融分野である生損保やクレジットカードのシステム開発を主たる事業としてきました。現在では、IT／DX コンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、提案～開発～運用までをワンストップで完結できること、また、そこに至るまでのプロジェクト推進力と高い品質を強みとしています。
企業名 ：日本コムシンク株式会社
代表者 ：代表取締役 会長 兼 社長 山里 真元
本社所在地 ：（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
　　　　　　 （東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
　　　　　　 （滋賀オフィス）：滋賀県大津市末広町1-1 日本生命大津ビル6F
設立 ： 1985年11 月11日
資本金 ： 5,000万円
従業員数 ： 220名（2023年4 月現在）
事業内容 ：IT コンサルティング・システム開発・データエントリー
ホームページ：https://www.comthink.co.jp/

　幅広い分野においてDX コンサルティング、システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役：山里真元 以下「当社」）は、日本歯科医療投資株式会社（本社：東京都港区、代表取締役歯科医師：水谷友春、以下「日本歯科医療投資」）水谷代表の知見のもと、歯科医院向けの医院価値算出システム「歯科医院売却価格シミュレーター」を開発し、2024 年4 月15 日（月）より本格提供開始いたします。個人情報の入力不要・歯科医院に特化した医院価値算出システムという点においては業界初（※）となります。
（※2024 年 4 月自社調べ）



■「歯科医院売却価格シミュレーター」とは
　「歯科医院売却価格シミュレーター」は、2018 年より M&A アドバイザーとして歯科医院 M&A を支援してきた現役歯科医師でもある水谷代表が、直近の歯科医院M&A成約事例に基づいて開発した、売却価格の目安、相場を算定することができるシステムです。医院や個人を特定する情報を入力することなく、15 問の質問に 回答するだけで、無料で歯科医院の譲渡予想価格を知ることができます。
　当社は設立から金融系システム開発を中心とした事業＆技術基盤があり、クライアントの要望に対し、課題や問題をいち早く発見し、システムで解決へと導くことができる企画力と分析力、提案力を強みとしています。今回はこれらのコンサルティング力と開発力を、大型歯科医院 M&A を支援してきた日本歯科医療投資のノウハウと掛け合わせることによりシミュレーターの開発にいたりました。
　シミュレーターの開発において最も注力したのは分析アルゴリズムです。15 問の質問に回答するだけで、歯科医院の譲渡予想価格を算出するには、このアルゴリズムが重要です。当社では以前より金融業界向けにAIリコメンド機能の開発などを行った経験があり、要素分析アルゴリズムの知見があったからこそ今回の開発に繋げることができました。
URL：https://x.gd/qUDyR
■歯科医院の後継者不足が課題に
　ここ数年、少子高齢化を理由に、中小企業における後継者不在の問題が大きくクローズアップされているなか、歯科医院においても歯科医師の高齢化と後継者不在のために、歯科医療提供が困難となる地域の増加が散見されるという調査（※）もあるなど、後継者問題は深刻化しています。医院運営の継続が困難になれば、やむを得ず廃業を選択することになりかねず、地域医療にあたえる影響は計り知れません。そこで、後継者不足 に悩む歯科医院が選択できる手段の一つが M&A（事業継承）です。
　しかし、歯科医院の M&A に関しては、公開事例が少なく、インターネット検索や周りの歯科医師からも、M&A における歯科医院の価値や重要な項目について、確かな情報が得にくいというのが実情です。そのような状況に対し、後継者問題や地域医療の課題解決の一手として「歯科医院の M&A」について多くの歯科医師の方に知って頂きたいという水谷代表の思いに賛同し、本シミュレーターを開発いたしました。
　開発にあたって、歯科医院の売却経験を持つ複数の歯科医師、歯科医院への投資実績を持つ複数の企業へのインタビューをもとに、水谷代表の歯科医師ならではの知見に基づいたアルゴリズムと非公開事例も含めた実例に基づき、売却価格の目安、相場を算定することが可能になりました。
　また、社会課題・業界課題の解決の一助になりたいという水谷代表の思いに基づき、個人情報の入力を一切求めない、歯科医院 M&A の啓蒙に主眼を置いたシステムとして開発いたしました。
※引用元：厚生労働省、2023年5月31日『第 8 回歯科医療提供体制等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127375_00006.html
■今後の展望
　当社は、これまでクライアントの課題解決や要望に対し、確かな解決力を強みとしてきました。今回のようにリコメンドシステムの知見からシミュレーターの開発に繋げられた経験をもとに、今後も市場ニーズに対応したソリューション開発に取り組み、歯科医院に限らず、同様の課題を有する他業界のDXの推進に貢献してい きます。



■日本歯科医療投資株式会社について
日本で唯一、歯科医師が経営する歯科医院に特化したM&Aアドバイザリー会社。2012年に歯科医院のメディカルサポート法人として設立され、歯科医院の経営支援と歯科医院M&Aに長年関与。代表の水谷歯科医師が承継支援した歯科医院数は25医院超、年商総額は60億円を超えるなど、歯科医院M&Aにおいては、豊富な実績とノウハウを有する。公認会計士、司法書士有資格者、M&A仲介歴10年以上のアドバイザーなど、実務経験豊富なメンバーが在籍。
設立日： 2012 年 5 月（2023 年 6 月社名変更）
代表者：代表取締役 歯科医師 水谷友春
住所：東京都港区海岸1丁目9 番15 号15階
公式サイト：https://nihon-dental-investment.com/
■日本コムシンク株式会社について
日本コムシンクは 1985 年に設立しました。設立以来、金融分野である保険やクレジットカードのシステム構築を主たる事業としてきました。IT／DXコンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステ ム提案を行っており、企画～開発～運用をワンストップで完結させること、またそこに至るまでの提案力とプ ロジェクト推進力を強みとしています。
企業名 ：日本コムシンク株式会社
代表者 ：代表取締役 会長 兼 社長 山里 真元
本社所在地 ：（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
　　　　　　 （東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
　　　　　　 （滋賀オフィス）：滋賀県大津市末広町1-1 日本生命大津ビル6F
設立 ： 1985年11 月11日
資本金 ： 5,000万円
従業員数 ： 220名（2023年4 月現在）
事業内容 ：IT コンサルティング・システム開発・データエントリー
ホームページ：https://www.comthink.co.jp/

自治体を通じた社会課題の解決に向けたアクション拡大を目指して幅広い分野において DX コンサルティング/システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役社長：山里 真元）は、社会問題についての学びや、課題解決に向けた実践などの「ソーシャルアクション」を、独自のコインで可視化し・価値化を実現するアプリ「actcoin（アクトコイン）」を運営するソーシャルアクションカンパニー株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役：上杉 昌之、以下「SAC社」）との資本業務提携を2024年4月3日（水）に締結しました。これにより持続的な社会発展と課題解決を目指してまいります。



当社は設立から 39 年の老舗 IT 企業で、金融系システム開発を中心とした事業＆技術基盤があり、クライアントの課題解決や要望に対応可能な提案力と技術力を強みとしています。一方、SAC社は 2018 年に設立し、個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、貢献度を可視化するサービス「actcoin」の開発、運営事業を展開しています。
「actcoin」について【https://actcoin.jp/index.html】



この度の資本業務提携では、老舗 IT 企業として当社の開発力をSAC社に提供することにより、「actcoin」の機能強化を行ってまいります。それにより、構想段階でとどまっていた「actcoin」の機能拡充をスピーディに実現します。
また当社が理事として参画する「一般社団法人公民連携推進機構 ※1」には、DX推進中の自治体が多数参画しています。この活動を通じて各自治体へ「actcoin」の導入が進むことで、ソーシャルアクションを全国に広めるなどの狙いもあります。
※1「一般社団法人公民連携推進機構」とは【https://cclg.or.jp/】
◆．背景・提携の目的
新型コロナウイルスの流行により、孤立化-希薄化など地域での社会生活に制約や変化がおきました。社会的課題の解決には各個人の努力だけでは不十分ですが、かと言って政治・行政に任せきりでは社会が良くなることはありません。問題解決には、両者を結び付けるソーシャルセクター（NPO等）の解決力向上が不可欠です。
「actcoin」には、「一人ひとりのアクションを盛り上げていく力」を最大化する効果があります。ソーシャルセクターの「巻き込み力」を「actcoin」により増強することで、社会活動への個人参加を大いに促進し、真の課題解決エコシステム構築に貢献することが本提携の目的です。
◆.今後の取組について
■「actcoin」のリニューアル
・コイン寄付機能の実装
「ソーシャルアクションで貯めたコインをNPO等に寄付する」新たな”社会貢献が循環する仕組み”を作ります。
・コイン利用方法の拡充
「actcoin」のビジョンに賛同・連携してくれる企業を増やし、協賛商品を購入する機能を実装します。
ビジネスとソーシャルのつながりをより強化し、力強く事業を推進します。
・ゲーミフィケーション機能の強化
コイン獲得にゲーム要素を加え、アプリのメインユーザーである若年層向けの訴求力を強化します。
日本の人口バランスからいうと少数派になりがちな若年層が起点になって新しいムーブメントを起こします。
■「一般社団法人公民連携推進機構」×「actcoin」
SAC社では、「北九州市ゼロカーボン推進特設ページ（KitaQ Zero Carbon）」※2 の取組事例があります。
この特設ページでは、アクションの可視化や、「actcoin」を利用したソーシャルアクション増進プログラムを提供しています。
本事例にあるような、「actcoin」を利用し住民や企業が自然と社会貢献活動に目覚めていく取組を、全国に広めていきたいと考えています。
※2 北九州市ゼロカーボン推進特設ページ（KitaQ Zero Carbon）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kitaq-zerocarbon/
◆．日本コムシンク株式会社　会社概要
会社名：日本コムシンク株式会社
代表者：代表取締役会長兼社長　山里 真元
所在地（大阪本社）：大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F
所在地（東京事業部）：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F
事業内容：ITコンサルティング・システム開発・データエントリー
◆．ソーシャルアクションカンパニー株式会社　会社概要
会社名：ソーシャルアクションカンパニー株式会社
代表者：代表取締役・ファウンダー 上杉 昌之
所在地：東京都港区麻布十番2-13-5
事業内容：「actcoin」の開発/運営・SDGs推進に関する企業研修及びコンサルティング

全社員が入社式に参加できるオンライン×リアルを融合したハイブリッド開催　新入社員の家族も視聴できる新たな取り組みを実施幅広い分野においてDXコンサルティング／システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（本社：大阪市西区江戸堀／東京オフィス：千代田区霞が関、代表取締役社長：山里真元、以下日本コムシンク）は、2024年4月1日、新入社員を迎える入社式を開催いたしました。
今年は全9名の新入社員が入社し、それぞれ自己紹介や入社後の抱負などを思い思いに語りました。



　　　　　　　　　　　　　　　（入社式が行われた日本コムシンク大阪本社）
■オンライン×リアルを融合させたハイブリッド開催
今年の入社式は、従来の役員や人事部門のみの出席ではなく、全社員がオンラインやリアルで参加することができる環境を整えました。新入社員たちは、自己紹介を通じて今後の抱負や趣味を発表し、自身の個性や魅力を全社員に向けてアピールしました。交流の場を設けることで、新入社員と先輩社員が相互理解を深め、円滑なコミュニケーションを築くことを期待しています。互いに理解を深め合えることができれば、仕事でのコミュニケーションが取りやすくなり、新入社員が働きやすい勤務環境を創出することにもつながると考えています。また、部門を超えたコミュニケーションのきっかけづくりをすることで、社内イベントの活性化やエンゲージメントを高める効果にも期待しています。
■家族も入社式に参加することが可能に
　さらに、新たな試みとして、新入社員の家族にもオンラインで入社式に参加いただきました。これは、家族にも会社の雰囲気や研修担当者の顔を知ってもらう機会を提供することを目的としています。特に、今年の新入社員たちは大学入学直後に緊急事態宣言に入り、制限の多い大学生活を送ってきました。家族も卒業式や入学式といった成長の節目のイベントに参加できなかった苦い思い出を抱えていることから、新入社員が社会人としての新たな一歩を踏み出す門出を家族と共に祝福したいと考え、この取り組みを行いました。
日本コムシンクは、これらの取り組みを通じて、新入社員の社内定着を支援し、自らの可能性を広げ、輝かしい未来を築いていく一助となることを心より願っています。
■日本コムシンク株式会社について
日本コムシンクは、1985 年の設立以来、金融分野である生損保やクレジットカードのシステム開発を主たる事業としてきました。現在では、IT／DX コンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、提案～開発～運用までをワンストップで完結できること、また、そこに至るまでのプロジェクト推進力と高い品質を強みとしています。
現在、「V40(VISION40)」という目標を掲げ、2025年度には「社員平均年収40%アップ」「社員400人企業へ」「売上の40%をDXで」「4億円規模の一括受託開発力」「社員平均年齢40歳未満へ」という目標達成を誓っています。
■会社概要企業名：日本コムシンク株式会社代表者：代表取締役会長兼社長 山里 真元大阪オフィス所在地：大阪府大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F東京オフィス所在地：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F滋賀オフィス所在地：滋賀県大津市末広町1-1 日本生命大津ビル6F設立：1985 年11月 11 日資本金：5,000 万円従業員数：220 名（2023 年 4 月現在）事業内容：IT コンサルティング・システム開発・データエントリー公式WEBサイト　　　　　　https://www.comthink.co.jp/

エンジニアという職種と向き合い社員のメンタルヘルス不調に向けた取り組みも実施幅広い分野においてコンサルティング/システム開発を手掛ける日本コムシンク株式会社（所在地：大阪市西区江戸堀／東京都千代田区霞が関、代表取締役：山里真元、以下 日本コムシンク）が、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する、「健康経営優良法人 2024 （中小規模法人部門）」に認定されましたことをお知らせいたします。なお、当社は2020年度より5年連続で認定をいただいております。



■健康経営優良法人制度とは
健康経営優良法人とは、日本健康会議によって「優良な健康経営を実践している企業である」と認定された法人のことを指します。経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。健康経営優良法人認定制度とは、それら「健康経営」に取り組む法人の中でも、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
■具体的な取り組みと成果について
　日本コムシンクが健康経営に向けて行っている取り組みと成果は以下の通りです。
＜残業時間削減への取り組み＞
社員の残業時間削減に向けた取り組みを行っております。勤怠管理システムを導入し、リアルタイムに就業状況を確認できる環境を整備。残業時間が増えている社員がいた場合は、負荷が高まる前に上長にアラートが飛ぶような仕組みを構築しています。
その他にも、社内の衛生委員会による研修を実施し、『36協定順守の重要性』や『有休取得の効果』、『睡眠がもたらす効果』 など社員ひとり一人がそれぞれの働き方・休み方と向き合えるようなテーマの健康教育を実施しています。
＜メンタルヘルスへの取り組み＞
　当社はシステム開発を主たる事業としているため、200名超のシステムエンジニアが在籍しています。システムエンジニアという職種上、細かい作業を求められることが多いため、作業に気を遣う人であれば精神力をそれだけ消耗させてしまい、メンタルヘルスの不調を抱えてしまう人もいます。当社ではそれらの問題に向き合うため、社内外に相談窓口を設置し、社員本人やそのご家族から、24時間いつでも相談を受けられる体制を整えています。また、メンタルヘルスの不調が原因で休職した方の復職率も75％を超えており、復職後の定着率は100％です。たとえメンタルヘルスの不調で休業することになったとしても、社員の要望があればいつでも復職できるよう支援を行っております。
＜運動不足解消への取り組み＞
コロナ禍でテレワークが急速に進み、社会人の運動不足が深刻化していると言われています。そこで当社では、社員の運動不足解消に向けた取り組みを行っています。オフィスのミーティングスペースにバランスボールを設置し椅子代わりに利用することで、腰痛や肩こりを改善する効果が期待できます。またマッサージチェアを設置することで、社員の健康維持や生産性向上に努めています。
＜コミュニケーション促進のための取り組み＞
　社内のコミュニケーションを活性化させるため、社内コミュニケーションツールとして全社員向けに Microsoft Teamsを導入、また社内サークル制度の発足や社内イベントを行う際の費用補助制度を設けています。その他にも社内にバーカウンターを設置し、定時以降、社員が自然とそこに集まってくるような空間を設け社内のリアルなコミュケーションを促しています。
その他、ワークライフバランス向上に向けた取り組みとしては、フレックスタイム制度の導入や、ウェルカム3day休暇＊制度の導入など、当社独自の福利厚生や社内制度を設け、社員のモチベーション維持や向上に繋げています。
＊ウェルカム3day休暇とは…入社初日から使用出来る3日間の特別休暇制度です。体調不良時はもちろん、リフレッシュ休暇としても利用することが可能です。
当社は今後も、社員一人ひとりが心身ともに健康で働きやすい環境を整備することで健康経営を推進し、事業を通じて地域・社会へ貢献していきます。



（東京オフィス バーカウンター）
■日本コムシンク株式会社について
日本コムシンクは、1985 年の設立以来、金融分野である生損保やクレジットカードのシステム開発を主たる事業としてきました。現在では、IT／DX コンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、提案～開発～運用までをワンストップで完結できること、また、そこに至るまでのプロジェクト推進力と高い品質を強みとしています。
現在、「V40(VISION40)」という目標を掲げ、2025年度には「社員平均年収40%アップ」「社員400人企業へ」「売上の40%をDXで」「4億円規模の一括受託開発力」「社員平均年齢40歳未満へ」という目標達成を誓っています。
■会社概要企業名：日本コムシンク株式会社代表者：代表取締役会長兼社長 山里 真元大阪オフィス所在地：大阪府大阪市西区江戸堀1-2-11 大同生命肥後橋ビル南館12F東京オフィス所在地：東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル11F滋賀オフィス所在地：滋賀県大津市末広町1-1 日本生命大津ビル6F設立：1985 年11月 11 日資本金：5,000 万円従業員数：220 名（2023 年 4 月現在）事業内容：IT コンサルティング・システム開発・データエントリー公式WEBサイト　　　　　　https://www.comthink.co.jp/