日本テトラパック株式会社の情報

日本テトラパック 万博で描く「資源循環の未来」 - 共創の力で循環型社会の実現へ
～国内外の成功事例を踏まえ、業界リーダーとともに資源循環の促進について考える～
食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ニルス・ホウゴー、以下「日本テトラパック」）は、2025年6月17日（火）、大阪・関西万博 北欧パビリオンにて資源循環促進をテーマにした特別イベント「資源循環の未来：共創が生み出す新たな価値と可能性」を開催しました。
イベント当日は、製紙業や資源循環に関わる業界関係者約40名が招待され、欧州製紙連合会 事務局長 ヨリ・リングマン氏、王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長 島谷啓二氏、テトラパック サステナビリティ部門 副社長 キンガ・シェラゾンが講演したほか、資源循環をリードする専門家がパネルディスカッションに登壇。古紙の循環型経済をどのように推進するかに焦点を当て、資源循環の次のステージに向けた課題を共有し、業界連携による解決策を議論しました。




登壇者の集合写真 （左から：田中信康氏、キンガ・シェラゾン、ヨリ・リングマン氏、島谷啓二氏、内田東吾氏、大本知昭氏、大森悠子、ニルス・ホウゴー）
■ オープニングメッセージ：産官学民の連携の可能性を探りたい
オープニングでは、日本テトラパック 代表取締役社長 ニルス・ホウゴーが、「日本政府が掲げている2050年までのカーボンニュートラルの達成を実現するためには、焼却ではなく、脱炭素に資する一層の循環型経済の推進が必要」と述べ、「産官学民の幅広い連携が不可欠であり、欧州の先進事例や国内の展望を通じて共創の可能性を探っていきたい」と語りました。
■ 資源循環における課題と共創の可能性を提示
初めに、欧州製紙連合会 事務局長 ヨリ・リングマン氏による基調講演が行われました。続いて、テトラパック サステナビリティ部門 副社長 キンガ・シェラゾン 、王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長 島谷啓二氏が講演を行いました。
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ヨリ・リングマン氏（欧州製紙連合会 事務局長）
ヨリ氏は、欧州における資源循環の推進事例について講演しました。欧州の業界団体「4evergreen」の活動や、EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）への対応、2030年までに紙繊維系包装の90％リサイクルを目指す動向などを紹介しました。その上で、循環性向上には素材メーカーである製紙業者からリサイクル事業者までの包括的な連携が不可欠であると訴え、時にはお互いに譲歩をしながら全体システムの最適化を図ることが重要であると主張しました。
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キンガ・シェラゾン（テトラパック サステナビリティ部門 副社長）
キンガは、世界の温室効果ガス排出量の約3分の1は食品産業が占めており、2050年までに70％の増加が予想されていると述べ、食品・飲料業界における循環型経済への移行の重要性を訴えました。紙容器の設計段階からリサイクル性を高める「デザイン・フォー・リサイクリング」の実践や、欧州や日本国内における回収・再資源化の実績を紹介し、バリューチェーン全体での連携が必要であると強調しました。
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島谷啓二氏（王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長 ）
島谷氏は、世界と日本の古紙回収率・利用率が横ばいの状況を打破すべく、複合素材も含めたすべての未利用古紙をリサイクル可能にする取り組みが重要であると述べました。取り組みの一例として、日本テトラパックと共同で開発したアルミ付き紙容器を段ボールへと再資源化する国内初のリサイクルフローについても紹介しました。また、古紙資源のリサイクル促進には、技術革新と制度整備、さらに行政・企業・市民の連携が不可欠であると強調しました。




各登壇者の様子




パネルディスカッションの様子
■パネルディスカッション：多角的な視点で活発な議論を展開
イベント後半に行われたパネルディスカッションでは、「官民連携を通した紙製容器包装の循環型社会の実現」をテーマに、製紙会社、リサイクル事業者、容器メーカー、自治体がそれぞれ異なる視点から、地域と産業が一体となって取り組むべき持続可能な資源循環の仕組みについて議論しました。
パネリストとして、イクレイ日本 事務局長 内田東吾氏、大本紙料株式会社 代表取締役 大本知昭氏、王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長 島谷啓二氏、日本テトラパック サステナビリティディレクター 大森悠子が登壇し、株式会社Sinc CEO 田中信康氏がファシリテーターを務めました。ディスカッションでは、現場の課題、実践事例、そしてこれからの協働のあり方などが多角的に掘り下げられ、未来志向の対話が行われました。
1: 現状把握
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「日本では紙ごみの多くが可燃ごみとして処理され、自治体ごとに収集方法が異なるためリサイクルが進みにくい状況にある」（内田氏）
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「限られた地域でしかリサイクルが行われておらず、リサイクルを容易にする技術革新と企業間連携がメーカーの役割」（島谷氏）
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「古紙の発生量減少により回収ネットワークの維持が困難になっており、市民啓発や新たな再生品開発が重要」（大本氏）
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「古紙不足の状況下、燃えるごみの3～4割を占める紙類の資源化がカギ。未利用資源としての活用を推進している」（大森）
2: 課題
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「自治体ごとの対応は細分化しており、行政の採算性や取り組みのスピード感に課題がある」（内田氏）
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「新しい価値として認めてもらい、経済合理性を保ちながら、個社だけではなく関係者が分担して取り組む必要がある」（島谷氏）
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「市民の主体的な参加が不可欠であり、利便性の高い回収手段の提供が求められる」（大本氏）
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「スーパーマーケットや回収業者への声掛けを重ね、各所の協力を得て西日本で400か所まで回収拠点を拡大できたが、消費者の認知はまだ低い。現在は小売やブランドオーナーとともに消費者コミュニケーションに取り組んでいる」（大森）
3: 今後の展望
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「既存インフラを活用したことで、アルミ付き紙容器の回収がスピーディーに拡大した。今後もこの好事例を生かし、回収の効率化を目指す」（大本氏）
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「通常の古紙と同様にリサイクルできる技術確立が進めば、技術的には回収のしやすさにつながる。紙パルプ業界全体で課題解決と技術進歩に向けた連携が重要」（島谷氏）
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「地域ごとの事情をふまえた最適な資源循環モデルが必要であり、自治体と民間が互いの特性を理解し対話しながら進めることが大切。欧州事例を参考にしつつ地域にあった方法を探っていきたい」（内田氏）
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「持続可能な社会の実現には、成功事例を共有し、業界の縦割りを超えた柔軟な連携、バリューチェーン全体での協力が不可欠」（大森）
■ クロージング： サステナブルな未来へ、ともに行動しよう
日本テトラパック サステナビリティ ディレクター 大森悠子より、今後も多様なステークホルダーと連携し、「協力、譲歩、そして最適化」が重要であるという認識を改めて強調しました。共創を通して、さらなる資源循環の推進に取り組んでいくと述べました。




クロージングの様子
北欧パビリオン内で提供されているボトルドウォーターは、ゴールドパック株式会社にて製造され、王子ホールディングス株式会社のアルミ付き紙容器の古紙を使用した再生段ボールに梱包されたうえで出荷・輸送されています。また、北欧パビリオン内には紙容器の専用回収箱が設置されており、回収された紙容器は、大阪・関西万博の「難再生古紙のリサイクル」協賛者であるコアレックス信栄株式会社にてリサイクルされます。
私たちの暮らしや産業は、多くの貴重な資源によって成り立っています。しかし、そうした資源には限りがあり、持続可能な未来のためには、資源を有効に活用し、廃棄物を減らし、再利用・循環させていくことがこれまで以上に求められています。
テトラパックは、こうした課題に向き合いながら、限りある資源を最大限に活かす取り組みを推進しています。今後も業界関係者やパートナーの皆さまと連携し、資源の循環利用とその価値の最大化に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
◼️テトラパックについて
テトラパックは、1951年にスウェーデンで誕生した食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全で栄養価の高い食品を提供しています。世界中に24,000名以上の従業員を擁するテトラパックは、食品をどこでも安全に入手できるようにすることを約束し、「大切なものを包んでいます (PROTECTS WHAT’S GOOD) (TM)」というモットーのもと、食品、人々、そして地球を守ります。テトラパックは、テトラパックグループの商標登録です。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
ウェブサイト：

https://www.tetrapak.com/ja-jp

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博 北欧パビリオンのプラチナスポンサーに就任しました。2025大阪・関西万博では、持続可能な食品包装を通じて、食品ロスの削減や食品安全性の向上を目指すテトラパックの取り組み紹介や、資源循環の促進に向けた協議の機会を設けます。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
特設ページ：

https://www.tetrapak.com/ja-jp/campaigns/expo2025

ライフ・カゴメ・日本テトラパック、初の三社共催によるリサイクル啓発イベントを開催
～お客様参加型イベントでアルミ付き紙容器のリサイクル促進へ～
食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ニルス・ホウゴー、以下、日本テトラパック）は、株式会社ライフコーポレーション（大阪本社：大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員：岩崎高治、以下、ライフ）、カゴメ株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：山口聡、以下、カゴメ）と共同で、6月の環境月間に合わせて、アルミ付き紙容器のリサイクル促進を目的とした啓発イベントを、2025年6月6日（金）に、ライフ セントラルスクエア西宮原店（大阪市）にて開催しました。




<リサイクル促進イベントの様子>
■ 三社共催ならではの取り組みで、リサイクル意識の定着へ
アルミ付き紙容器は、野菜ジュースや豆乳などの長期保存可能な飲料に使用される紙容器で、内容物を光や酸素から守るためにアルミ層を含んだ構造をしています。この紙容器は、牛乳パックのようにリサイクルが可能であるにもかかわらず、現在のリサイクル率は非常に低く、その多くが燃えるゴミとして焼却処分されています。この主な要因として、リサイクル拠点が地域限定的であったため、店頭や行政などの回収拠点が十分になかったことが挙げられます。
2024年5月から、関西エリアのライフ約160店舗でアルミ付き紙容器の回収をスタートしています。今回は、お客様の皆様へ回収拠点を喚起し、リサイクルへの参加を促すのが狙いです。
今回のアルミ付き紙容器回収のイベントにおいては、
環境配慮型商品を紙容器で展開するカゴメ、多数の紙容器商品を販売し、資源回収を実施しているライフ、製造している紙容器の回収・リサイクル促進に取り組むテトラパックの三社が連携し、共催した初のイベントです。
6月の環境月間に合わせて実施し、カゴメが野菜ジュース等で採用しているアルミ付き紙容器のリサイクル性と回収拠点についてお客様に直接伝え、リサイクルに参加するきっかけを提供しました。




■ アルミ付き紙容器リサイクルイベント「紙パックって実は！？」　概要




アルミ付き紙容器を持参した方とリサイクルの説明を聞いていただいた方を対象に、カゴメの商品やテトラパックのオリジナルノベルティが当たるガラガラ抽選会を実施し、200名を超えるお客様にご参加いただきました。
開催日時：2025年6月6日（金） 10:00～15:30
会場：ライフ セントラルスクエア西宮原店 イベントスペース
（大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目2−22）
アクセス：大阪メトロ御堂筋線 新大阪駅 徒歩約10分
参加費：無料
主催：株式会社ライフコーポレーション、カゴメ株式会社、日本テトラパック株式会社
■ 参加者の声（一部抜粋）
「以前はアルミ付き紙パックはリサイクルできなかったから捨ててました。これからはここに持ってくれば良いのね。」（40代女性）
「いつもライフに持ってきています。オープナーは便利！」（50代女性）
「（リサイクル工程をみて）紙繊維とそれ以外にきれいに分離できることが分かりました。」（60代男性）
■ 共催社のコメント
・株式会社ライフコーポレーション 秘書・広報部　兼　サステナビリティ推進部　部長　宗大輔
「昨年より関西エリアでスタートしたアルミ付き紙容器の回収も1年が経ちました。リサイクル行動が地域に定着するよう、お客様との直接対話の機会を大切にしていきたいと考えています。また、これを機により多くの方に認知いただけるよう、今回のようなイベントの他店舗への展開も検討しております」
・カゴメ株式会社 大阪支店 営業二部営業2グループ長　藤原薫
「私たちが日常的に使う容器の先にある“リサイクル”を、もっと身近に感じていただけるよう、日本テトラパック様、ライフ様とともに取り組めることを嬉しく思います」
・日本テトラパック株式会社 サステナビリティディレクター 大森悠子
「紙容器の回収・リサイクルは、お客様皆様の行動から始まります。今回の三社共催をきっかけに、アルミ付き紙容器リサイクルがお客様にとって分かりやすく、リサイクル参加を促すような取り組みを続けてまいります。今後もリサイクル推進していく上で、企画に賛同し、連携してくださる関係者を増やし、積極的にコミュニケーションを継続していきたいと考えております」
■ 株式会社 ライフコーポレーションについて
1910年に創業後、1961年に1号店を開店し、スーパーマーケット形式による営業を開始。「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とし、近畿圏・首都圏で318店舗（令和7年（2025年）5月末時点）を展開しています。
所在地：大阪府大阪市淀川区西宮原2-2-22（大阪本社）
代表者：代表取締役社長執行役員　岩崎高治
創業：明治43年（1910年）
事業内容：スーパーマーケットチェーン
従業員数：従業員数：32,518 人（令和 7 年（2025 年）2 月期）
ホームページ：

http://www.lifecorp.jp/

■ カゴメ株式会社について
1899年創業。トマトを中心とした食品メーカーとして、飲料、調味料、冷凍食品、食品素材などを展開し、野菜摂取の推進と持続可能な食のあり方を目指しています。
所在地：愛知県名古屋市中区錦3丁目14-15
代表者：代表取締役社長　山口聡
創業：明治32年（1899年）
事業内容：飲料・食品の製造・販売
従業員数：3,184人
ホームページ：

https://www.kagome.co.jp/

■ テトラパックについて
テトラパックは、1951年にスウェーデンで誕生した食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全で栄養価の高い食品を提供しています。世界中に24,000名以上の従業員を擁するテトラパックは、食品をどこでも安全に入手できるようにすることを約束し、「大切なものを包んでいます (PROTECTS WHAT’S GOOD) (TM)」というモットーのもと、食品、人々、そして地球を守ります。テトラパックは、テトラパックグループの商標登録です。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
ウェブサイト：

https://www.tetrapak.com/ja-jp

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博 北欧パビリオンのプラチナスポンサーに就任しました。2025大阪・関西万博では、持続可能な食品包装を通じて、食品ロスの削減や食品安全性の向上を目指すテトラパックの取り組み紹介や、資源循環の促進に向けた協議の機会を設けます。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
特設ページ：

https://www.tetrapak.com/ja-jp/campaigns/expo2025

日本テトラパック、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」に出展
-国内初公開の製品・ソリューションも登場-
食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 ニルス・ホウゴー、以下「日本テトラパック」）は、2025年6月10日（火）から13日（金）の4日間、東京ビックサイト（東京都江東区）で開催される世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」に出展します。




出展ブースイメージ
「FOOMA JAPAN」は、食の安全・安心を堅持しつつ、生産性向上や高効率化のための技術や、最新鋭の製品・サービスを提案する食品製造テクノロジーの展示会です。
日本テトラパックは、飲料用紙容器の包装材から飲料充填包装システム、食品加工処理機器までを提供するトータルシステムサプライヤーです。「食」に携わる企業として、安心安全で、高品質な製品・サービスソリューションを提供することはもちろん、エネルギーの使用量削減や操業効率の改善にも積極的に取り組んでいます。
今回の「FOOMA JAPAN」では、「持続可能な食品の未来へ」をテーマにブースを出展し、テトラパックの最先端テクノロジーを活用した食品加工処理機器や、各種コンポーネント、原材料、包装ソリューションをご紹介します。
また、「省人化・省力化のための食品原料投入および搬送システム」に関するプレゼンテーションセミナーも予定しています。ぜひ皆様のご来場をお待ちしております。
◼️ テトラパックブース情報
開催日時： 2025年6月10日（火）～13日（金） 10:00-17:00
会場　　： 東京ビッグサイト

https://www.foomajapan.jp/

テトラパックブース番号： 東8G-04

https://www.foomajapan.jp/exhibitor/detail/299/

【新製品・初披露】
•
より安全でサステナブルな製造ラインを構築する 「

テトラパック(R) プラントコンポーネント

」
日本初披露の新製品として、食品・飲料の製造ライン構築を安全かつサステナブルに支援するサニタリー仕様のバルブや、ポンプの状態監視用ユニットを紹介します。ロボット・IT・フードテック分野にも対応します。
•
アイスクリーム、ヨーグルト、製菓、飲料等の用途の「

原材料

」
ホエーを主成分とした、機能性タンパク質「Luxilac（ルクシラック）」、栄養価の高い植物性タンパク質「ひまわりプロテイン」、50%ガーナおよびコートジボワール産の「カカオパウダー」、カリフォルニア産のアーモンドだけで作られた「アーモンドバター」をご紹介。サンプル配布も予定しております。
【初披露】
•
ドラム缶から直接投入 「

テトラパック(R) ドラムアンローダー

」
原料のドラム缶から直接製造ラインへ投入可能。飲料・乳製品など多様な液体の処理を効率化し、保管・搬送・原料処理の負荷軽減に寄与します。
•
粉体投入時の食品安全性を最大限に配慮 「

テトラパック(R) バッグティッピングユニット

」
新たに初披露する衛生設計の粉体原料投入機。飲料や乳製品製造工程において、食品安全性を高水準で維持しつつ、生産現場の作業効率化をサポートします。
•
新カテゴリーへ対応する紙製レトルト容器 「

テトラ・リカルト(R)

」
再生可能資源の紙素材を使用したレトルト対応容器で、まさに“紙でできた缶詰”。内容物を充填後にレトルト殺菌をおこない2年程度の長期常温保存が可能。容器開封口にミシン目がついていて、ハサミを使わずに開封でき、使用後には畳んで処理ができる他、リサイクルも可能な紙容器です。新たに豆腐、ツナ、スパム等のカテゴリーの充填が対応可能となり、サンプル展示も予定しております。
【その他展示内容】
•
高精度な混合を実現するミキサー技術 「

テトラパック(R) ハイシェアミキサー

」
発酵、菓子、パン、食肉加工など多分野に対応するバッチ式・再循環式・連続式ミキサーを展示。信頼性の高い処理能力で生産の最適化を支援します。
◼️プレゼンテーションセミナー情報
•
開催日時： 2025年6月12日（木）13:45-14:30
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会場　　： 東8ホール入口セミナー会場
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登壇者　： 日本テトラパック株式会社 プロセッシング事業部 キーコンポネントセールス部 伊藤昌晃
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講演内容：
近年、食品製造業では人材不足に伴う省力化・省人化が喫緊の課題となっており、人材不足に伴う「省人化・省力化のための食品原料投入および搬送システム」の課題に対するアプローチとして、粉体・液体原料の投入～搬送設備をご紹介します。
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視聴方法： 下記より事前にご登録ください（会場聴講、アーカイブ視聴いずれも可）

https://www.foomajapan.jp/exhibitor/detail/299/

■ テトラパックについて
テトラパックは、1951年にスウェーデンで誕生した食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全で栄養価の高い食品を提供しています。世界中に24,000名以上の従業員を擁するテトラパックは、食品をどこでも安全に入手できるようにすることを約束し、「大切なものを包んでいます (PROTECTS WHAT’S GOOD) (TM)」というモットーのもと、食品、人々、そして地球を守ります。テトラパックは、テトラパックグループの商標登録です。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
ウェブサイト：

https://www.tetrapak.com/ja-jp

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博 北欧パビリオンのプラチナスポンサーに就任しました。2025大阪・関西万博では、持続可能な食品包装を通じて、食品ロスの削減や食品安全性の向上を目指すテトラパックの取り組み紹介や、資源循環の促進に向けた協議の機会を設けます。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
特設ページ：

https://www.tetrapak.com/ja-jp/campaigns/expo2025

日本テトラパック、大阪・関西万博でイベント開催 「未来の食品システムに向けた取組み」
― 北欧パビリオンにて「2035年の食卓」を紹介 ―
食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ニルス・ホウゴー、以下「日本テトラパック」）は、2025年5月7日（水）に大阪・関西万博の北欧パビリオンにて「未来の食品システムに向けた取組み」をテーマとした食品・飲料業界向けイベントを開催しました。
アジアの食品政策・産業連携を牽引するフードインダストリーアジア CEO マット・コバック氏、グローバルなデータから食の未来を読み解くシンセシス社 ヘッドオブフューチャーズ キア・ハラジ氏、Re:Growth社 創業者 兼 シェフ オリバー・トゥルスデル・ジュトラス氏、日本におけるオンライン食品流通を主導するアマゾンジャパン合同会社 消費財事業本部 食品飲料事業部 兼 酒類事業部 事業部長 吉田有美氏ら、世界の食品業界を代表するリーダーが一堂に集結しました。




登壇者の集合写真 （左から: マット・コバック氏、吉田有美氏、キア・ハラジ氏、タチアナ・リセティ、オリバー・トゥルスデル・ジュトラス氏、エイヤ・ヒエタヴオ、ニルス・ホウゴー）
本イベントは、食品・飲料メーカーの顧客約100名を招待し、午前と午後の2セッション行われ、世界およびアジア・日本国内の食品システムにおける課題を探り、2035～2040年に向けてよりレジリエント（強靭）で包括的、且つ持続可能な未来を構築するための解決策を見出す貴重な機会となりました。また、2035年の食卓を体験・試食するセッションも設けられました。
■ オープニングメッセージ：持続可能な未来に向けた共創とイノベーション
テトラパック マーケットオペレーション部 執行副社長 タチアナ・リセティは、世界中の食品業界が直面する環境規制、エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの課題といったグローバルな課題の緊急性を訴えるとともに、食品システムの変革において「共創とイノベーション」が果たす重要な役割を強調しました。そして、テトラパックが持続可能なソリューションのリーダーとして取り組みを続けていく姿勢を改めて表明しました。




タチアナ・リセティによるオープニングメッセージの様子
■ 2035年の食卓：未来の食品システムを体験
シンセシス社 ヘッドオブフューチャーズ キア・ハラジ氏とRe:Growth社 創業者 兼 シェフ オリバー・トゥルスデル・ジュトラス氏は、高齢化社会などによる人口動態の変化や、「食による健康管理」需要の拡大、土壌劣化による食品栄養価の低下による将来の食料・栄養不足を踏まえ、その対応策として、自然の恵みを享受し続けるために持続可能な取り組みを徹底して実践するアプローチと、科学技術革新による自然以外からの食料の確保を確立するアプローチという全く異なる2つのシナリオを提示しました。いずれのシナリオにおいても課題を乗り越えるためには、「危機」と「好機」は表裏一体と捉えることで創造力が発揮され革新的なアプローチが生まれると主張しました。
また、参加者は創造力や技術を活用した新たな食材や調理法、そして持続可能性の価値観が反映された「2035年の食卓」の試食を通じて、未来の食品システムの一端を体験しました。




講演を行うキア・ハラジ氏（左）とオリバー・トゥルスデル・ジュトラス氏（右）の様子




新たな食材や調理法、持続可能な価値観が反映された食の紹介（左）と参加者へ振舞われた「2035年の食卓」の一例 - 廃棄されるパンからアップサイクルされた味噌などを使用（右）
■ 多角的視点から未来の食品システムを考察
本イベントでは、食の政策、小売、テクノロジーの専門家によるプレゼンテーションが行われ、未来の食品システムが直面する課題と可能性についての洞察が共有されました。
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マット・コバック氏（フードインダストリーアジア CEO）
本イベントの基調講演として登壇したマット氏は、「2040年に向けたレジリエントな食品システム」と題し、日本およびアジアの食品システムが直面する法規制の複雑化、資源の制限、2040年に向けたレジリエンスの必要性などを取り上げました。また、「単一の業界だけでは解決できない課題である」とし、バリューチェーン全体における協力の重要性を強調しました。
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吉田有美氏（アマゾンジャパン合同会社 消費財事業本部 食品飲料事業部 兼 酒類事業部 事業部長）
吉田氏は、「持続可能な食品システムにおける小売りの役割（eコマースの観点より）」と題し、eコマースの視点から、持続可能な食品システム構築への取り組みを紹介しました。冷凍食品事業「クールマルシェ」の拡大や、配送梱包の最適化による資材使用量の削減、テトラパックと連携して実施したロングライフ紙パック飲料・食品特集など、顧客ニーズと社会課題に対応した事業展開について説明し、持続可能性と利便性を両立する革新の重要性を強調しました。
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エイヤ・ヒエタヴオ（テトラパック コーポレートアフェア部 執行副社長）
エイヤは、「共に食品システムを変革する」と題し、グローバルおよび日本の食品・飲料メーカーが直面している課題について言及し、テトラパックが描く未来の食品システムの変革ビジョンとソリューションを紹介しました。持続可能な酪農、代替食品、食品ロス削減に向けた取り組みなどについて、オートメーション、デジタル化、スマート製造の力を活用した事例を交えて解説しました。




マット・コバック氏（左）の基調講演と吉田有美氏（右）による講演の様子




講演を行うエイヤ・ヒエタヴオ（左）と会場の様子（右）
■ クロージング：サステナブルな未来へ、ともに行動しよう
日本テトラパック 代表取締役社長 ニルス・ホウゴーは、日本や世界が抱える高齢化社会と労働力の減少という現実に対応するためには、自動化・デジタル技術の導入が不可欠であると述べるとともに、レジリエンスな食品システムの実現には、イノベーションと協働、そしてシステム全体の変革によって構築されなければならないと強調しました。さらに、様々な規制や社会的期待に応えるためには、持続可能性がバリューチェーン全体に組み込まれる必要があるとし、テトラパックは安全で持続可能な食品システムの実現に向けた支援を継続していくと締めくくりました。




ニルス・ホウゴーによるクロージングの様子
デジタル化の進展、消費者行動の変化、業界全体の連携の必要性がますます高まる中、テトラパックは今後もイノベーションを牽引し、バリューチェーン全体を通して関係各所との連携を深めながら、未来の持続可能な食品システムの構築に貢献してまいります。
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テトラパックについて
テトラパックは、1951年にスウェーデンで誕生した食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全で栄養価の高い食品を提供しています。世界中に24,000名以上の従業員を擁するテトラパックは、食品をどこでも安全に入手できるようにすることを約束し、「大切なものを包んでいます (PROTECTS WHAT’S GOOD) (TM)」というモットーのもと、食品、人々、そして地球を守ります。テトラパックは、テトラパックグループの商標登録です。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
ウェブサイト：

https://www.tetrapak.com/ja-jp

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博 北欧パビリオンのプラチナスポンサーに就任しました。2025大阪・関西万博では、持続可能な食品包装を通じて、食品ロスの削減や食品安全性の向上を目指すテトラパックの取り組みや、紙容器のリサイクルや学校給食における活動などを紹介します。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
特設ページ：

https://www.tetrapak.com/ja-jp/campaigns/expo2025

【国内初】アルミ付き紙容器の再生段ボールを大阪万博で実用化 王子ホールディングス・ゴールドパック・日本テトラパックが連携
～新しいリサイクルシステムの実現を万博から～
食品の加工処理機器および紙容器の充填包装システムの大手サプライヤーである日本テトラパック株式会社（東京都港区、代表取締役社長 ニルス・ホウゴー、以下「日本テトラパック」）は、王子ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：磯野 裕之、以下「王子ホールディングス」）およびゴールドパック株式会社（東京都品川区、代表取締役：宇治 俊雄、以下「ゴールドパック」）と連携し、紙容器入りボトルドウォーターおよびアルミ付き紙容器の古紙を原料とした再生段ボールを、EXPO 2025 大阪・関西万博の北欧パビリオンで活用することをお知らせします。
今回使用する段ボールは、大阪・関西万博の北欧パビリオンで来場者へ配布される「ノルディック・サークル」オリジナルデザインの水を梱包するもので、国内で初めてアルミ付き紙容器の古紙を使用した再生段ボールが実用化される事例となります。




■ アルミ付き紙容器の再生段ボール化が実現
アルミ付き紙容器のほとんどは従来、焼却処理されるサーマルリサイクルが主流で、紙製品への再利用（マテリアルリサイクル）は3.6%(*1)にとどまっていました。
日本テトラパックと王子ホールディングスは、アルミ付き紙容器を段ボールへ再生する国内初のリサイクルシステムを構築し、今後の展開として食品業界などへの本格普及を目指しています。
今回ゴールドパックが「ノルディック・サークル」オリジナルデザインのボトルドウォーターを製造し、再生段ボールを採用したことを皮切りに、今後さらに再生段ボールの採用加速が期待されます。








<北欧パビリオンで実際に使用されている様子>
■ 各社コメント
・王子ホールディングス株式会社 グループオペレーション本部 リサイクル推進部長　島谷啓二
「王子グループは、経営理念の一つである「環境・社会との共生」に基づき、環境問題への取り組みを積極的に行っています。その一環として、液体紙容器を含む、様々な紙容器をリサイクルできるようシステム構築を進めています。このたび、アルミ付き紙容器を含めた古紙リサイクルのさらなる拡大をテトラパックと共同で目指します。本取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現を推進します。今回のEXPOでの実用化は、紙資源の循環利用に向けた大きな一歩です。より多くの企業・自治体と連携し、回収拠点とリサイクル技術の拡充を目指します」
・ゴールドパック株式会社　経営企画部　百瀬淳吾
「ゴールドパックは、企業活動における環境方針として「企業活動と自然・地球環境との融和の実現」を掲げ循環型社会実現への貢献を目指し様々な取り組みを進めています。
そうした取り組みが評価され、当社は『令和6年度、水循環に資する取り組みを積極的に実施している企業』として内閣官房水循環政策本部事務局の「水循環ACTIVE企業」として認証されました。
そして今回、新たな取り組みとして、アルミ付き紙容器を再生した段ボール活用への取り組みに参画いたしました。この再生段ボール活用は、当社の環境方針に合致するもので、単なる“包装資材”ではなく、使用後の紙容器がもう一度価値を持って生まれ変わる、その循環の姿を来場者の皆さまに直接届けられることは企業としての大きな喜びです。今後もこうしたパートナーシップを通じて、循環型社会の実現に貢献してまいります」
・日本テトラパック株式会社　サステナビリティディレクター 大森悠子
「テトラパック・グループは、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を掲げています。使用済み紙容器の焼却処理から排出される温室効果ガスを削減するため、全ての紙容器が捨てられることなく、確実に回収・リサイクルされることを目指しています。紙容器が段ボールへリサイクルされる取り組みは、国内初の試みとなります。新たなリサイクル製品の創出により活用用途が広がり、回収・リサイクルのさらなる促進が期待されます。
今回、各社のご協力のもと、紙容器入りのボトルドウォーターを再生段ボールを用いて出荷し、万博という象徴的な場でご提供できることを大変嬉しく思います。1本のボトルドウォーターを通して、資源循環、環境価値を実感していただけると思います。今後も紙容器の回収・リサイクルの取り組みを促進し、再生段ボール等リサイクル品の活用機会を増やし、循環型社会の実現に貢献してまいります」
アルミ付き紙容器のリサイクルは、国際的に見ても高度な技術と回収体制が必要とされます。今後も持続可能な未来に向けて関係各所の皆様と協業することで、循環型社会の実現に向け、食品・飲料業界でのさらなる普及と、消費者への理解促進に取り組んでまいります。
関連プレスリリース：

王子ホールディングスと日本テトラパックが協業　国内初、アルミ付き紙容器から段ボールへリサイクルシステム構築　紙資源の循環型経済の実現に向け始動

*1：「アルミ付飲料用紙容器のリサイクルフロー調査報告書（2023年度実態）」（印刷工業会液体カートン部会／(株)ダイナックス都市環境研究所）
■ テトラパックについて
テトラパックは、1951年にスウェーデンで誕生した食品加工処理と紙容器充填包装システムの世界的なリーディング・カンパニーです。世界160カ国以上のお客様のニーズを満たすため、安全で栄養価の高い食品を提供しています。世界中に24,000名以上の従業員を擁するテトラパックは、食品をどこでも安全に入手できるようにすることを約束し、「大切なものを包んでいます (PROTECTS WHAT’S GOOD) (TM)」というモットーのもと、食品、人々、そして地球を守ります。テトラパックは、テトラパックグループの商標登録です。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
ウェブサイト：

https://www.tetrapak.com/ja-jp

日本テトラパックは、2025年大阪・関西万博 北欧パビリオンのプラチナスポンサーに就任しました。2025大阪・関西万博では、持続可能な食品包装を通じて、食品ロスの削減や食品安全性の向上を目指すテトラパックの取り組みや、紙容器のリサイクルや学校給食における活動などを紹介します。更に詳しい情報につきましては、下記をご覧ください。
特設ページ：

https://www.tetrapak.com/ja-jp/campaigns/expo2025