日本ビジネスシステムズ株式会社の情報

JBS、SAP Business Technology Platform 導入支援サービスを開始
─ERP システムの標準化とカスタマイズ性を両立し、ビジネス変革を促進─
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、新たに SAP(R) Business Technology Platform（以下、SAP(R) BTP）導入支援サービスを開始します。
SAP BTP は、SAP S/4HANA(R) などの ERP 製品と連携しながら、非標準プロセスの統合や AI、データ分析機能等をクラウドベースで提供する統合プラットフォームで、ERP の価値を最大化しながら、さらなる付加価値を創出します。この製品は、ERP のパブリッククラウド移行時に生じるシステム連携・データ整合といった課題やオンプレミスとクラウドでのハイブリッド運用にも有効です。
JBS は、レガシーシステムからの脱却を機に企業の未来成長のチャンスへと転換するべく、強固な IT 基盤づくりを支援します。当社は 20年以上にわたる SAP 導入・運用保守の経験を活かし、事業に適したシステム開発のプランニング、設定・構築、カスタマイズ、運用支援まで、専門チームが伴走。企業の IT 技術活用を促し、ビジネス変革と持続的な成長に貢献します。
【本サービス開発の背景】
クラウド ERP 導入においては、業務にシステムを合わせる「カスタマイズ」偏重の考え方から、ベストプラクティスに沿った業務へシフト、維持管理・アップデートのしやすさ、デジタル変革スピードの加速といった観点で「Fit to Standard（業務を標準機能に合わせる）」を中心に置く考え方が注目されています。しかしながら、標準機能に対する理解不足や根強く残るカスタマイズ依存の文化や不十分な業務棚卸が原因でうまくいかないケースがあります。
SAP BTP は、 ERP システム分野トップシェアの SAP が開発した統合プラットフォームで、SAP S/4HANA などの SAP ERP 製品と密接に連携しながら、標準機能に適合しないプロセスの統合や AI・データ分析といった機能をクラウドベースで提供します。システム開発における「プラットフォーム」「システム統合」「データ基盤」などの要件を SAP BTP がまとめて担い、ERP
が持つ価値を最大限利用しながら、ビジネス成長に向けた企業独自のソリューションを組み合わせることでより高い付加価値を創出できることが大きな利点です。また、ERP を段階的あるいは部分的にパブリッククラウドへ移行する場合、システム連携・データ整合・拡張性の確保が難しくなるという新たな課題が出てきますが、そのようなハイブリッド運用の橋渡し役としても非常に有効です。
背景には、刻々と変わる世界情勢や AI を中心としたテクノロジーの進化など、企業を取り巻く環境は複雑化を増し、「経営スピードへの対応」、「システムのモダナイゼーション」、「人材不足と運用負荷軽減」、「データ活用・AI 前提基盤」等の理由から、ERP のパブリッククラウド移行が進んでいます。ITR の発表によれば、ERP のシステムリニューアル案件は増加の一途をたどっており、ERP 市場は中期的にも 2桁増で推移することが見込まれています。
＜資料＞
https://www.itr.co.jp/topics/pr-20250306-1
ITRがERP市場の提供形態別市場規模推移および予測を発表 ｜株式会社アイ・ティ・アール

【サービス概要】
JBS は、20年にわたる SAP 導入・運用保守の経験と SAP(R) ERP 製品に対する知識をベースに、事業に適したシステム開発のプランニング、標準機能と AI やデータ分析など必要な拡張機能のアーキテクチャ設計、システムの設定・構築、カスタマイズ、運用支援まで、専門のチームが伴走します。SAP ERP 製品の標準機能を活かしながら、SAP BTP が持つ拡張性により高度な業務変革を実現します。
【SAP Business Technology Platform（SAP BTP）の特徴】
・
統合プラットフォーム
データ管理、分析、AI、アプリケーション開発、オートメーション、プロセス統合などの機能を提供
・
ローコード／ノーコード開発
SAP(R) Build Apps や SAP(R) Build Process Automation を使用し、業務アプリケーションの開発や業務プロセスの自動化が可能
・
データ統合と分析
SAP(R) Datasphere や SAP(R) Analytics Cloud を活用し、SAP および非 SAP のデータソースを統合。リアルタイムのデータ分析と意思決定を支援
・
AI と機械学習の活用
SAP(R) AI Core や SAP(R) AI Launchpad により、AI や機械学習による業務プロセスの自動化・予測分析を実現
・
マルチクラウド対応
主要クラウドプロバイダー（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）上での展開が可能
・
拡張性と柔軟性
SAP および非 SAP アプリケーションの拡張やカスタマイズが容易。ビジネス要件の変化に迅速に対応
・
セキュリティとガバナンス
エンタープライズレベルのセキュリティ機能とデータガバナンスを提供
【今後の見通し】
SAP BTP は、既存の ERP システムを壊さずに拡張・最適化できるため、一部の大企業に限らず、中堅・中小企業においても AI やデータ活用、アジャイル開発を実現可能にします。
JBS は、レガシーシステムの延命措置ではなく、変化に強い拡張基盤である SAP BTP の導入推進を通じて、優れたテクノロジー活用を促すとともに企業の業務変革を支え、ビジネス競争力向上と社会課題の解決にも貢献してまいります。
参考：
https://www.jbs.co.jp/solution/sapbusinesstechnologyplatform
SAP Business Technology Platform 導入支援サービス

https://www.jbs.co.jp/solution/sapbusinesstechnologyplatform
| JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

https://pages.jbs.co.jp/sap_intro.html
JBS の「SAP システム」×「クラウド」ソリューション | JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

https://www.jbs.co.jp/solution/category/sapsystem
「SAP システム」×「クラウド」 ソリューション

https://www.jbs.co.jp/solution/category/sapsystem
| JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘
設立：1990年10月4日
社員数（連結）：2,708名（2025年3月31日現在）
URL：
https://www.jbs.co.jp
https://www.jbs.co.jp

■事業概要：
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つ JBS は、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2024年は Copilot アワード、Dynamics 365 Finance アワード、Converged Communications アワードの 3部門）
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定（5カテゴリーのバッジ保有）
・SAP ジャパンが開催する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において、「Emerging Partner アワード」を受賞
※SAP、SAP ロゴ、記載されているすべての SAP 製品およびサービス名はドイツにある SAP SE やその他世界各国における登録商標または商標です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。

JBS、SAP Analytics Cloud 導入支援サービスを開始
─データドリブン経営を促進し、企業の競争力強化に貢献─
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、新たに SAP(R) Analytics Cloud 導入支援サービスを開始します。
SAP Analytics Cloud は、企業のシステムに存在する様々な経営データを統合し、リアルタイムで分析・可視化するためのクラウドベースの BI※ソリューションです。データ管理・活用スキル人材の不足が指摘されている中、企業トップから現場まで、タイムリーに必要な情報を取得でき、戦略的・合理的な意思決定に役立ちます。
JBS の 20年以上に渡る SAP システム導入・運用保守の経験を活かし、データ活用方針の策定から実装までワンストップでサポート。データドリブン経営を促進し、企業の競争力強化に貢献します。
※BI：Business Intelligence（ビジネス・インテリジェンス）の略。企業のデータを収集、分析、可視化し、経営判断や業務改善に役立てるための仕組みや手法
【本サービス開発の背景】
変化が激しく世界的に経済の不確実性が増す中、予算管理や投資効率は重要な経営課題です。経営資源を戦略的・合理的に配分し、企業の競争力を強化するためには、企業内にあるデータの収集・統合と分析、データに基づいた意思決定、運営スピードの向上が求められます。一方、国内企業の実態として、データの品質管理やデータ活用のスキルを持った人材の不足・育成といった課題もあります。
＜資料＞
https://it.impress.co.jp/articles/-/27283?utm_source=chatgpt.com
データマネジメントへの投資は増加傾向も、半数以上の企業が人材不足─調査で顕在化した国内企業の実態・課題 | IT Leaders

ERP システム分野でトップシェアを誇る SAP が提供する SAP Analytics Cloud は、企業が持つ情報資産を統合し、リアルタイムで分析・可視化するクラウド型 BI ソリューションです。
JBS は、データ活用方針の策定から、データ可視化・分析や計画に必要なデータの定義、業務にマッチしたレポート、計画管理の実装までを行い、SAP Analytics Cloud 導入支援を通じて、企業の競争力と持続的な成長力の強化に貢献します。
【サービス概要】
業務を熟知した SAP システムと SAP Analytics Cloud それぞれの専門コンサルタントの知見を活かし、お客様のビジネスに最適なデータ活用方法を検討。事前に定義された豊富なテンプレートを活用し、方針策定、データ定義から実装まで支援します。
１．データ活用方針の策定
レポートや計画画面に必要なデータを定義
データソースが複数存在する場合、集約するデータウェアハウス（SAP(R) Datasphere）を構築
２．システム実装
データ分析の可視化：経営層から現場の担当者まで、各ポジションで有効なレポートを作成
予算計画管理：財務会計、管理会計、販売、購買など、各領域の予算計画画面を作成
【SAP Analytics Cloud の特徴】
・
分散したデータを統合して分析が可能
SAP HANA(R)、SAP S/4HANA(R)、Google Big Query など、さまざまなデータソースに接続でき、異なるシステムからのデータを一元化し、統合的に分析することが可能
・
リアルタイムでのデータ分析・可視化
リアルタイムでデータを分析・可視化できるため、最新データに基づくスピーディな意思決定が可能
・
複雑なデータ理解とインサイトの発見
ダッシュボードやレポートを作成し、データを視覚的に表示。データの理解が容易になり、インサイト発見に役立つ
・
計画と予測の精度向上
財務計画・サプライチェーン計画・業務計画をサポート。機械学習を活用し予測分析を行い、計画の精度を向上
・
データドリブン経営の推進
企業の情報資産を精度高く認識し、データに基づいた意思決定を支援。経営効率を向上し、競争力を強化
【今後の見通し】
JBS は SAP のクラウド型 ERP SAP S/4HANA(R) Cloud を 2024年に導入しており、さらに、SAP Analytics Cloud の社内活用を推進しています。それらの経験から、直面した課題や解決策を提供し、導入プロセスをスムーズに進めます。また、今後、実ソリューションに関するノウハウやサポート体制を充実させ、お客さまが優れた IT 技術を活用できるように支援・伴走し、共にビジネス成長を目指します。
参考：
https://www.jbs.co.jp/solution/sapanalyticscloud
SAP Analytics Cloud 導入支援サービス

https://www.jbs.co.jp/solution/sapanalyticscloud
| JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

https://pages.jbs.co.jp/sap_intro.html
JBS の「SAP システム」×「クラウド」ソリューション | JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

https://www.jbs.co.jp/solution/category/sapsystem
「SAP システム」×「クラウド」 ソリューション

https://www.jbs.co.jp/solution/category/sapsystem
| JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘
設立：1990年10月4日
社員数（連結）：2,708名（2025年3月31日現在）
URL：
https://www.jbs.co.jp
https://www.jbs.co.jp

■事業概要：
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つ JBS は、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2024年は Copilot アワード、Dynamics 365 Finance アワード、Converged Communications アワードの 3部門）
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定（5カテゴリーのバッジ保有）
・SAP ジャパンが開催する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」において、「Emerging Partner アワード」を受賞
※SAP、SAP ロゴ、記載されているすべての SAP 製品およびサービス名はドイツにある SAP SE やその他世界各国における登録商標または商標です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。

JBS、タイバンコクに「タイ駐在員事務所」を開設
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、2025年6月15日、タイの首都バンコクに「タイ駐在員事務所」を開設します。
東南アジアの中央に位置し ASEAN のハブ機能を持つタイには、自動車産業を中心に製造、非製造業あわせて日系企業 6,083社※が進出しており、大手企業の地域統括拠点も存在しています。企業がグローバルでの競争力を高めるためには、グローバルレベルの IT ガバナンス強化、IT 機能・資産の最適配置、セキュリティ強化、TCO（総保有コスト）の最適化が求められています。
JBS は、マイクロソフト関連ソリューションについての豊富な知識と経験を活かし、国内企業だけを対象とするのではなく、日系企業におけるグローバルでの IT 戦略を包括的にサポートします。今後の東南アジア進出に向けて、市場調査および情報収集を行い、現地パートナーとの関係強化をはかるとともに、お客さまの事業成長に貢献できる体制づくりに取り組んでまいります。
※出典：
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/01/32a9472f08549876.html
タイ日系企業進出動向調査2024年度（2025年2月） | 調査レポート - 国・地域別に見る - ジェトロ

＜タイ駐在員事務所概要＞
名称
JBS Thailand Representative office
日本ビジネスシステムズ（JBS）タイ駐在員事務所
住所
944 Mitrtown Office Tower, 25th Floor, Unit S25021, Rama IV Road, Wangmai, Pathumwan Bangkok 10330, Thailand
944 มิตรทาวน์ ออฟฟิศ ทาวเวอร์ ชั้นที่ 25 ห้องเลขที่ เอส25021ถนน พระราม 4 แขวง วังใหม่ เขต ปทุมวัน จังหวัด กทม 10330, Thailand
代表者
Kazuyuki Mamiya
間宮 一晋
開業日
6月2日
【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘
設立：1990年10月4日
社員数（連結）：2,708名（2025年3月31日現在）
URL：
https://www.jbs.co.jp
https://www.jbs.co.jp

■事業概要：
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つ JBS は、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2024年は Copilot アワード、Dynamics 365 Finance アワード、Converged Communications アワードの 3部門）
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定（5カテゴリーのバッジ保有）
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。

JBS、Microsoft 365 Copilot ユーザーの働き方や行動を分析しデータに基づいた生産性向上を支援するサービスをリリース
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、従業員が「Microsoft 365 Copilot（以下、Copilot）」を使ってどのように仕事をしているかの働き方や行動のデータを分析し、業務効率化・生産性向上の示唆を得られるサービス「Microsoft 365 Copilot 向け診断 with Microsoft Viva
Insights」（以下、Copilot診断サービス）を2025年3月19日に提供開始しました。アメリカでは、「フォーチュン」誌が年に1度発行する全米の収益上位500社ランキング「フォーチュン500」にリストされている企業の大半が生成AIを導入済みというデータがある一方、日本の従業員1,000人以上の企業において生成AI の導入や検証を行っている割合は約30％に留まると言われています※1。後れを取る日本の産業において生成AIの活用は喫緊の課題と言え、活用の実態を明らかにしながら対策を進めることが急務であるとJBSは考えます。本サービスは、「Microsoft 365」に蓄積された行動データの分析によって、実態に基づく対応策の検討を可能にし、確実で無駄のない「Copilot」の活用定着化と生産性向上を支援するものです。
※1

生成AIの導入・検証、国内大企業は3割どまり　民間調査（日本経済新聞）

本サービスは、「Microsoft Viva Insights」※2を用い、3ステップで提供します。
1. 「Copilot」を使った働き方のデータを取得
2. JBS が開発した4つのテーマでデータを分析・可視化しレポート
3. ワークショップ形式で測定の手法を提供
急速に変化するビジネス環境において生成 AI を活用した生産性向上を確実に図っていくために、本サービス提供後も、継続的にお客さま自身で利用状況の測定・診断が行えるように支援します。
※2 Microsoft Viva Insights：「Microsoft 365」の機能の1つで、従業員の生産性やウェルビーイングを向上させるための分析情報を提供するツール。「Microsoft 365」に蓄積されたデータから従業員のコミュニケーションに関する行動や傾向など「Copilot」の使用状況を分析することができる。




サービス提供内容
【サービス開発の背景】
昨今、国内外の競争の激化もあり、より効率的に結果を出す生産性の高い働き方が求められるようになりました。その中で、業務プロセスに革命をもたらすとして生成 AI 活用に注目が高まっており、マイクロソフトが提供する「Copilot」の導入を検討する企業からの問い合わせが増加しています。
一方で新しいツールを導入する際、企業はその投資に対して、どれだけの生産性向上や業務効率化が見込めるかを慎重に検討しています。これは「Copilot」に関しても同様で、導入した企業はユーザーの利用状況を定期的に確認しながら、当たり前に活用できるようになるまで（＝定着化）対応を続ける必要があると JBS は考えます。
本サービスによって「Copilot の利用状況」がデータで可視化され、どのように「Copilot」を活用すればビジネス効果が得られるかを考えるヒントが導き出されます。データによって定着状況が明確にわかり、費用対効果を最大化するための対策をスムーズに取ることが可能となります。
【分析・可視化レポート】
「Microsoft Viva Insights」で取得したデータを分析し、JBS が開発した4つのテーマに沿って22のレポートを提供、利用状況の可視化とさらなる定着化のための示唆を導き出します。4つのテーマは以下の通りです。
1. Copilot 活用度合い
Office アプリごとの「Copilot」の利用状況や、ユースケース別に「Copilot」の活用状況を計測します。
2. Copilot 活用による業務適正化
Copilot の活用によって、会議やコミュニケーション等の協働作業の削減やフォーカス時間の確保などに効果があることが期待されます。それらを複数の異なる観点のレポートから多角的に分析することができます。
3. 創出時間の活用
2の業務適正化レポートで示された評価に基づき、生産性の高い業務に活用できる時間を提示します。さらに、空いた時間をどのような業務に充てたらより生産性が上がるかの具体的な案を提示します。
4. Copilot の文化醸成
積極的に「Copilot」を活用しているイノベータと、社内インフルエンサーを特定。イノベータの活用事例をインフルエンサーから発信し、「Copilot」を自社に根付かせ定着化を図るための分析を行います。




「Microsoft Viva Insights」のデータを、本サービスで作成・提供する分析用の「Power BI」※3レポートに取り込み更新し、自社で継続的に分析を行えるように、ワークショップ形式でナレッジを提供します。企業は継続して「Copilot」の利用状況を測定・分析することで、成功している対策と改善が必要な点を把握しながら無駄なく定着化を図ることが可能となります。
※3 Power BI：マイクロソフトが提供するビジネスインテリジェンス（BI）ツール。企業が保有するデータを収集・分析・可視化し経営や業務の意志決定を支援する。
詳しくはこちらよりご覧ください。

Microsoft 365 Copilot 向け診断 with Microsoft Viva Insights｜JBS 日本ビジネスシステムズ株式会社

参考：「Microsoft 365 Copilot 向け診断 with Microsoft Viva Insights」サービス概要と価格
●サービス概要
1. Copilot の利用状況のデータ化
2. 4つの分析テーマから Copilot の利用状況をレポート
3. ワークショップ形式での分析ナレッジを提供
●価格
￥ 3,000,000-
●期間
7週間
参考：JBS の AI の取り組み
JBS では 2020年より AI 技術の活用促進を目的とした「AI-Lab」の活動に取り組んでいます。日本マイクロソフトやはこだて未来大学と提携し、AI の技術連携、実証実験、活用用途の開発などを通じて、AI 時代をリードするエンジニアの育成と体制づくりを行ってまいりました。早期からの取り組みで得た知見を社内での生成 AI 活用に取り入れ、自らの経験を“リアルショーケース”としてお客さまの課題解決に反映しながら、実証された技術を「アイプリシティ チャット」「Copilot NAVI」などのサービスにまとめ、広く展開しています。”優れたテクノロジーを、親しみやすく”を Mission とする JBS として、”安心して活用できる生成 AI”を皆さまへお届けし、社会の成長に貢献してまいります。
【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田　幸弘
設立：1990年10月4日
社員数（連結）：2,700名（2024年9月30日現在）
URL：

https://www.jbs.co.jp

■事業概要：
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つ JBS は、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2024年は Copilot アワード、Dynamics 365 Finance アワード、Converged Communications アワードの 3部門）
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー（MSP）認定
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定（5カテゴリーのバッジ保有）
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。