日本人事経営研究室株式会社の情報

【中小企業が抱える人事課題に関する意識調査】　経営者・人事担当者の約半数が「静かな退職」を実感していることが明らかにさらに社員の7割が「静かな退職」予備軍かも・・・
～社員のモチベーション向上に繋がる人事評価制度の必要性～
近年、「退職代行」の利用者が増え、「リベンジ退職」、「静かな退職」など企業の“退職”にまつわる話題が多くなっており、中小企業における人材の確保と定着は経営の重要課題となっています。そこで、日本人事経営研究室株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 山元浩二、以下日本人事経営研究室）は、全国の中小企業の経営者および人事担当者100名と、転職経験がある一般社員100名を対象に、中小企業が抱える人事課題に関する意識調査を実施しました。




調査TOPICS
・「会社や自分の将来性に不安を感じた」ことが、社員が退職する理由だと考える経営者・人事担当者は18.0%なのに対し、実際に転職経験のある社員でこれを選んだ人は30.0%となり、退職理由の意識にギャップが生じている。
・経営者・人事担当者に聞いた社員が退職すると思う理由の1位は「給与や待遇への不満」で49.0%に。さらに、「退職理由がわからない」という人は2割もいることが判明。
・半数以上の社員が退職時に本当の理由を伝えていないことが判明。建前上の理由のトップは「家庭の事情」で38.9%。
・社内に「静かな退職者」がいると回答した経営者・人事担当者は半数近くの47.0%。
・社員の7割が「与えられた仕事以外はやりたくない」「仕事をたくさん振らないでほしい」と感じていることが判明。
理由として「業務量がすでに多くて手一杯だから」が42.9%、「努力しても報酬に反映されないと感じるから」が37.1%、「努力しても評価に反映されないと感じるから」が35.7%。
・約4割の経営者・人事担当者は、社員のモチベーションをアップするためにしていることは「何もない」と回答。
・6割超の中小企業が人事評価制度を導入していないことが明らかに。
導入しない理由は「業績に影響しないから」が74.2％と大半を占める。
［調査概要］
・エリア：全国
・調査対象： 25歳～60歳の経営者および人事担当者、及び人事権のある役職の社員100名
転職経験がある一般社員 100名　計200名
・調査期間：2025年5月15日～5月19日
・調査方法：インターネット調査
■「会社や自分の将来性に不安を感じた」ことが、社員が退職する理由だと考える経営者・人事担当者は18.0%なのに対し、実際に転職経験のある社員でこれを選んだ人は30.0%となり、退職理由の意識にギャップが生じている
まず転職経験のある社員に会社を退職した理由を聞いたところ、「職場環境」が39.0％と最も多い結果となり、次いで「給与や待遇への不満」が38.0%、「会社や自分の将来性に不安を感じた」が30.0%、「仕事のやりがいがなかった」が21.0％、「上司への不満」が19.0％となりました。
他にも「人事評価制度が不十分だった」、「人事評価制度に納得がいかなかった」、「会社の経営計画、成長戦略、ビジョンが見えなかった」、「キャリアの成長機会がなかった」など、組織運営や人事評価制度に関わることが退職理由として当てはまる方も一定数いることが分かりました。
そして、「職場環境」や「給与や待遇への不満」という理由に関しては経営者・人事担当者と認識の差はないものの、「会社や自分の将来性に不安を感じた」を退職する理由に選んだ人は30.0%となりました。「会社や自分の将来性に不安を感じた」ことが、社員が退職する理由だと考える経営者・人事担当者が18.0%なのを見ると、大きなギャップがあることが明らかとなりました。経営側は社員が感じる自社の将来への不安を解消できていない可能性があります。








■経営者・人事担当者に聞いた社員が退職すると思う理由の1位は「給与や待遇への不満」で49.0%に。さらに、「退職理由がわからない」という人は2割もいることが判明
続いて経営者・人事担当者に対して、社員が退職する理由について該当するものを聞いたところ、49.0%が「給与や待遇への不満」と答え、最も多い結果となりました。一方で、社員の退職理由が「わからない」という人も2割に上り、経営者・人事担当者が明確に理由を把握できていないケースもあることが浮き彫りになりました。




■半数以上の社員が退職時に本当の理由を伝えていないことが判明。建前上の理由のトップは「家庭の事情」で38.9%
次に転職経験のある社員に、退職する際に人事担当者や上司へ本当の理由を正直に伝えたかどうかを聞いたところ、半数以上の54.0%の人が本当の理由を伝えずに退職したと回答しました。退職する際に伝えた建前上の理由として、「家庭の事情」が38.9%で最も多く、次いで「新しい挑戦をしたい」が25.9%となりました。
半数以上の人が本当の理由を伝えていないことから、人事担当者や上司に対して本音を言いづらい環境であることがうかがえます。表面的な退職理由を伝えられることで、経営側が離職要因を正しく把握できず、改善につながりづらい可能性が考えられます。








■社内に「静かな退職者」がいると回答した経営者・人事担当者は半数近くの47.0%に。
次に経営者・人事担当者に社内に「静かな退職者」（退職はしないが仕事に対する熱意を失っていて、与えられた以上のことはやらない状態の社員）がいるかどうかを聞いたところ、半数近くの47.0%がいると回答しました。近年、拡大していると言われている“最低限の仕事”のみ行う「静かな退職」の実態が明らかになりました。




■社員の7割が与えられた仕事以外はやりたくない、仕事をたくさん振らないでほしいと感じていることが判明。理由として「業務量がすでに多くて手一杯だから」が42.9%、「努力しても報酬に反映されないと感じるから」が37.1%、「努力しても評価に反映されないと感じるから」が35.7%
転職経験のある社員に対し、働く中で与えられた仕事以外はやりたくない、仕事をたくさん振らないでほしいと感じることはあるかを聞いたところ、「かなり感じる」と「少し感じる」を合わせると7割という結果に。与えられた仕事以外はやりたくない、仕事をたくさん振らないでほしいと感じる理由を聞くと、「業務量がすでに多くて手一杯だから」が42.9%、「努力しても報酬に反映されないと感じるから」が37.1%、「努力しても評価に反映されないと感じるから」が35.7%となりました。
日常業務の負担感に加えて、努力が報われないという意識がモチベーションを下げ、「静かな退職」予備軍になっている可能性があります。また、明確な評価制度がないため、成果に対する報酬や昇格の決定が属人的で不透明になっていることも一因として考えられます。








■約4割の経営者・人事担当者は、社員のモチベーションをアップするためにしていることは「何もない」と回答
経営者・人事担当者に社員のモチベーションをアップするためにしていることは何かを聞いたところ、「インセンティブ制度（賞与・昇給）」が43.0%で最も多かったのに対し、「特にしていることはない」を選んだ人も39.0%という結果となりました。経営者・人事担当者は社員のモチベーションの低下を感じられた場合にも、特に策を講じていない可能性があることが浮き彫りとなりました。




■6割超の中小企業が人事評価制度を導入していないことが明らかに。
導入しない理由は「業績に影響しないから」が74.2％と大半を占める
経営者・人事担当者に人事評価制度（評価、昇進、給与体系等）を導入しているかを聞いたところ、62.0%の企業が導入していないことが明らかになりました。「導入していない」を選んだ人に理由を聞くと、「業績に影響しないから」が74.2%と大半を占める結果となり、評価制度を業績と直結しないものと捉えている経営者・人事担当者が多いことがわかりました。評価制度を導入していないことが、社員が感じる会社の方向性への不安や、努力しても報われない、という気持ちに繋がっている可能性が考えられます。

中小企業が抱える大きな課題を解決　【改定新版「小さな会社は経営計画で人を育てなさい！」　5月20日（火）より発売
～生産性3倍、売上5倍を実現する「人事評価制度」の実践書～
日本人事経営研究室株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 山元浩二、以下日本人事経営研究室）は、「【改定新版】図解小さな会社は経営計画で人を育てなさい！」を2025年5月20日（火）よりあさ出版にて発売します。




■中小企業の実態にマッチして組織を成長させることができる人事制度づくり
昨今、中小企業は「賃上げ率の低さ」や「人材・リーダー不足」、「生産性の低さ」など数々の大きな課題を抱えています。賃金と生産性の好循環を生み出す仕組みが求められる中、何から手をつけ始めたら良いかわからないという中小企業も数多く存在するのが現状です。大企業と比較すると、中小企業での取り組みは遅れていると言っても過言ではありません。
本書は2017年10月に刊行し、増刷10刷に達したベストセラー「小さな会社は経営計画で人を育てなさい！」の改訂新版です。
中小企業は人に頼った経営になりがちで、ほとんどの仕事が仕組み化されておらず属人的になってしまうという課題があります。本書ではこうした中小企業の課題解決のために、組織成長の原理原則に則った仕組みである「ビジョン実現型人事評価制度(R)」の考え方から導入、運用方法までを図解で分かりやすく紹介しています。
「人事評価制度」で人材と組織を成長させたい中小企業、人事評価制度が人材の育成や自社の業績向上につながらなかった中小企業、さらに「経営計画」で自社を成長させたい中小企業や、「経営計画」を作成しているが絵に描いた餅となっている中小企業に向けて、「ビジョン実現型人事評価制度(R)」の紹介を通じ、中小企業が大手企業を超える生産性を上げる仕組み経営を実現します。
3つの特徴で理想の組織づくりを実現！








本書では、実践と成果を結び付けやすくするために、
3つの特徴を最大限活用して理想の組織作りをスタートすることができます。
１.
中小企業が実際に運用できる戦略をラインナップし、そのまま活用できる形で提供。効率的に業績向上に向けた戦略を60分で策定できる戦略構築法を紹介。
２.
中小企業が「経営計画」と「人事評価制度」で成果を出すための運用手段はを3つのPDCAサイクルにまとめ、その手順を紹介。
３.
「経営計画」と「人事評価制度」を将来の会社を支える
人材づくりの仕組みと捉え、その作成と連動の手順を詳しく解説。
■本書でわかること
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■特典：
本書に記載されている「ビジョン実現型人事評価制度(R)」を作成するために必要なフォーマットが無料でダウンロード可能です。実際に使えるツールとして、企業の人事評価制度を効率的に構築できます。
【ダウンロード可能データ】
・「ビジョン実現シート」作成シート集
・「経営理念」作成シート
・「基本方針」作成シート
・「行動理念」作成シート
・「人事理念」作成シート
・「ビジョン」作成シート
・「人材育成目標」作成シート
・3つの「基本戦略」事例・策定シート
・17の「個別戦略」事例・策定シート
・戦略・アクションプラン推進表
■書籍情報
書名　　　： 【改定新版】図解小さな会社は経営計画で人を育てなさい！
著者　　　： 日本人事経営研究室株式会社 代表取締役 山元浩二
発売日　　：2025年5月20日
定価　　　：1800円（税別）
IＳＢＮ　：978-4-86667-751-4
発行所　　：あさ出版
■目次
第1章 小さな会社は「ビジョン実現型人事評価制度(R)」で成長する
第2章 人を育てる「経営計画」のつくり方
第3章 そのまま使える中小企業の「稼ぐ力」を高める20の戦略
第4章 「アクションプラン」で目標を達成できるリーダーが育つ
第5章 「評価制度」が「経営計画」を実行できる人材を育てる
第6章 リーダーがグングン育つ「評価制度」運用の手順
■著者プロフィール




山元浩二
日本人事経営研究室株式会社代表取締役
福岡県出身。組織成長・進化の“仕組み”づくりコンサルタント。成果主義、結果主義的な人事制度に異論を唱え、10年間を費やし、1000社以上の人事制度を研究。会社のビジョンを実現する人材育成を可能にした「ビジョン実現型人事評価制度(R)」を日本で初めて開発、独自の経営理論を確立した。
導入先では評価結果への社員納得度が94.6％という、経営者と社員双方の満足度が極めて高いコンサルティングを実現。その圧倒的な運用実績が評判を呼び、経営計画や人事評価制度運用に失敗した企業からのオファーが殺到している。業界平均３倍超の生産性を誇る自社組織は、創業以来、24期連続増収を果たし、人事評価制度専門コンサルタントとしてオンリーワンの地位を築く。著書に『図解 ３ステップでできる！小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』（あさ出版）、『小さな会社の〈人を育てる〉賃金制度のつくり方』『小さな会社の〈人を育てて生産性を高める〉「戦略」のつくり方』（日本実業出版社）などがある。発行累計18万部を突破し、多くの経営者から注目を集めている。
【内容に関するお問い合わせ先】
日本人事経営研究室株式会社　マーケティング事業部
担当：吉椿・大島 TEL：03-6804-5558