日本加除出版株式会社の訪問時の会話キッカケ
日本加除出版株式会社に行くときに、お時間があれば「豊島区立郷土資料館」に立ち寄るのもいいかもしれません。
「
何か、いいことありましたか
落合南長崎駅の近くで美味しいレストランはありますか
豊島区立郷土資料館が近くのようですが、どのくらい時間かかりますか
日本加除出版株式会社でいいこと、ありそうですね
」
google map
・西武池袋線の東長崎駅
・西武池袋線の椎名町駅
・西武新宿線の中井駅
2025年05月21月 11時
「寄り添えるAI相談員」の実現を目指し日本加除出版・大日本印刷・Hexa
2025年03月10月 11時
相談しやすい行政のDX支援を目指し、大日本印刷・日本加除出版・ヘキサベー
2025年01月16月 11時
日本加除出版(株)、大日本印刷(株)、(株)Hexabaseが協働し2025年3月に実施した「メタバース役所」での「離コンパス」(AI離婚相談サポートサービス)の住民提供の実証事業の成果をご報告します。
本実証の参加者からは、「AIだからこそ気軽に相談でき、心の不安が軽減された」「匿名で 24 時間利用可能」等の点が高く評価され、AI 相談員へのニーズが確認されました。
また、自治体からは、住民のアクセシビリティを高め、課題に寄り添うサービスであり、さらに自治体職員に相談する前に考えを整理して臨めるとの結果より、自治体職員の負荷軽減にもつながる可能性が高いという評価もいただきました。
今後、AI 相談員の対応分野を拡大・深化させ、行政 DX の一環として住民が気軽に相談できる環境整備・地域社会の福祉向上への貢献を進めていきます。
1.実施概要
本実証事業では、大日本印刷株式会社(DNP)が提供する行政のDXサービス「メタバース役所」(※1)内に、日本加除出版株式会社が提供する「離コンパス」(※2)のAIカウンセラー機能を実装したAIアバター相談員を配置し、自治体における窓口DXの一環として、住民の行政サービスへのアクセシビリティ向上のための「寄り添えるAI窓口職員」の実現可能性の検証を行いました。
※1DNPの「メタバース役所」:
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175184_4986.html
※2「離コンパス」:株式会社株式会社Hexabase(ヘキサベース)の新規事業向け開発支援を受ける、AIを活用した離婚情報提供サービス(
https://recompass.jp/
)
<メタバース役所「出張版離コンパス」自治体実証プロジェクト>
参加対象
7自治体(参加自治体の住民および職員・関係者を含む)
実証場所
DNPが運用するバーチャル空間「メタバース役所」
※パソコン、スマートフォン等のブラウザよりどなたでも入場可能。アプリ不要
実施期間
2025年3月11日~3月25日(※土・日曜日も実施)
参加費用
無償
2. 成果・利用実績
●来場者数・相談件数
:
本プロジェクトの実施期間で105名が来場、うち75件の具体的な相談が寄せられました。
●参加者
:
参加者は、女性(55%)、男性(45%)女性が若干多めながら男女とも利用され、40代が過半数(55%)、次いで 30 代50 代(各20%)という結果でした。
●利用状況
:
24時間体制の利用が評価され、特に平日昼間(9時~17時)に加え、早朝や夕方以降、また祝日にも利用が見られました。
●相談分野
:
離婚・夫婦関係のほか、職場や子育て等、幅広い分野にわたる相談が寄せられ、離婚関連の相談が最も多く確認されました。
3.利用者・参加自治体の評価とニーズ
(1)利用者アンケートの結果
アンケート結果より、本実証事業に対しての評価と、現状の課題に対するニーズの一端を確認しました。
●メタバース役所「出張版離コンパス」(AI相談)の魅力について
匿名利用の手軽さと24時間利用可能な点が高評価。
●「メタバース役所」空間/アバターとの相談について
「落ち着きのある雰囲気とプライバシーを配慮」したメタバース空間が高評価。
「相談員の寄り添う対応」も高評価
本実証事業でのAI相談の魅力について
空間/アバターとの相談について
●「メタバース役所」での AI 相談に求めること
「24 時間対応可能な相談窓口」というアクセシビリティの高さが回答のトップに。
●「専門性を備えたAIによる相談」と「人との対面相談」とのニーズ比較
AIであっても24時間利用かつ専門的知識を備えるなら対人より利用可能性が高い。
AI相談に求めることは
「専門性を備えたAI」と「人との対面」のニーズ比較
●「離コンパス」のAI相談員を利用して
利用者のうち約85%がAIとの対話を自然と感じた。
約65%が心が軽くなったと感じた。
AI相談員と対話してどう感じたか
(2) 参加自治体から寄せられた声
今回参加いただいた自治体に本実証事業の結果を報告するとともにヒアリングを行い、下記のご意見をいただきました。
●住民にとっては、来庁や電話では相談できない、あるいは相談しづらい内容でも相談可能になるとともに、自治体側にとっては、既存のチャネルではアプローチが難しい住民と新たな接点が作れる、という双方向からの利点・魅力が確認できた。
●行政のDX化による「誰一人取り残されない」住民サービスの実現の可能性につながる。
●自治体側の期待として、軽度の相談にはAIが対応し、より複雑かつ専門的な相談へは自治体職員や専門家が対応するという役割分担により、職員の対応の短縮や負荷軽減にAIの活用可能性がある。
4.今後の展開
今回の実証事業の結果を受け、窓口現場の負担軽減と住民サービスの質向上を実現するため、継続的な改善と新たな付加価値の検討を進め、行政のDX化への貢献を目指します。
具体的には、AI相談員の対応範囲と役割を明瞭にしながら、設置窓口に応じた初期対応の精度を高めます。また、複雑な悩みへの専門的な対応が必要なケースに対し、AI相談対応から窓口手続や専門家への連携をスムーズに行える仕組みの構築を検討していきます。
■「離コンパス」について
創立以来80年以上にわたり戸籍行政や家事事件の実務とともに家族に関する法律問題を見つめ続けてきた日本加除出版の知見や強みと、システム開発会社ヘキサベースの持つ先端IT技術を組み合わせることで生まれた、離婚問題に悩む方々、心の整理をしたい方々へ向けた法的知識や支援情報を提供する新しい情報提供サービスです。
►► サービスサイト:
https://recompass.jp/
*
記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
* 記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
ヘキサべースは、本プロジェクトにおいて、「離コンパス」のAIカウンセリング機能の設計・実装・運用におけるシステム開発、本事業の伴走支援で携わり、AIとクラウドの最新技術で利用者に寄り添い心の整理や次のステップへ進むためのサービスの実現を推進しています。
■ 会社概要
【日本加除出版株式会社】
日本加除出版は、「信頼できる誠実な仕事を通じて人々の心豊かな暮らしを守る」ことを企業理念とし、自治体行政や法曹などの専門実務家に向けた書籍の出版/販売や法律関連情報のデータベースの製作/販売等を中心に事業を展開しています。
・本社:東京都豊島区南長崎3丁目16番6号
・代表取締役会長 尾中 哲夫
・代表取締役社長 和田 裕
・設立:1942(昭和17)年11月27日
・URL:
https://www.kajo.co.jp/
・サービスサイト(離コンパス):
https://recompass.jp/
【大日本印刷株式会社】
DNPは、「未来のあたりまえをつくる。」をブランドステートメントとして、「誰一人取り残されない」行政サービスの実現に向けていつでもどこからでも利用できる、新しい行政のDXサービス「メタバース役所」を提供しています。
・本社:東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
・社長:北島 義斉
・設立:1894(明治27)年1月19日(登記)
・URL:
https://www.dnp.co.jp/
【株式会社Hexabase】
ヘキサベースは、「システム開発に関わるすべての人に、成功体験を届ける」ことをミッションに、SaaSやモバイルアプリ、業務システムの開発を効率的かつスピーディーに実現する次世代型プラットフォームを提供しています。最新のAI技術やコンテナ技術を活用し、企業のデジタル技術導入・DX推進・新規事業の立ち上げ・業務課題の解決をトータルで支援。ビジネスアイデアを形にするための企画~開発までの伴走支援をご提案します。
・所在地:東京都千代田区神田須田町2丁目3-12 12KANDA 701
・代表者:代表取締役 岩崎 英俊
・設立日:2016年1月
・URL:
https://www.hexabase.com/
日本加除出版・大日本印刷・ヘキサベースの3社が協業し、自治体参加によるメタバース役所での住民へのAI離婚相談サービス提供の実証事業を2025年3月11日よりスタートいたします。
日本加除出版株式会社が開発した「離コンパス」(※1)のAIカウンセリング機能と、大日本印刷株式会社(DNP)が提供する「メタバース役所」(※2)とが連携し、専門知識を備えたAI相談員による住民向け相談窓口に関する実証事業を、2025年3月11日から実施します。
■本実証事業の背景とねらい■
近年、国内では、市民から公的機関へSNS等を利用した相談の件数が増加傾向(※3)にあり、行政による相談支援の需要の高まりが確認されています。特に「離婚」等に関する相談は、相談先がわからない、周囲に知られたくないといった理由から、第三者に相談しにくいという課題があります(※4)。
日本加除出版が提供する新サービス「離コンパス」では、離婚に関する専門知識を備えた「AIカウンセラー」が24時間365日いつでも、人目を気にせず気軽に、深刻な悩みも相談できる体験を提供しており、これまで1000人を超える利用者のお悩みに寄り添ってきました。
利用者の次のステップへの支援強化として、具体的な支援や手続に向けた相談先との連携を目指しており、2025年1月からDNPの「メタバース役所」との協業に着手しました(※5)。
専門知識を有する「離コンパス」のAIカウンセリング機能と、DNPの「メタバース役所」における安全な空間での表情豊かなアバター対応とを組み合わせ、利用者の相談に対して、適切な対応を支援します。この取組みが、実際に住民の皆様を支援する自治体の住民サービス向上につながることを目指します。
今回、その第一弾として、実際の自治体とその住民に参加いただく実証検証を実施します。
■本実証事業の概要とポイント■
本実証では、今回、7つの自治体にご協力をいただき、DNPが提供する「メタバース役所」内に、離コンパスのAIカウンセラー機能を実装したAI相談員を配置し、「夫婦間の悩み」や「両親の不仲に伴う子供の悩み」などの相談業務に関する実証事業を実施します。
24時間365日対応な「寄り添えるAI相談員」の実現が、窓口DXの一環として住民の行政サービスへのアクセシビリティ向上につながることを検証します。
本実証では、「離コンパス」の専門AIによる情報提供・相談者に寄り添ったお悩みの整理に、「メタバース役所」ならではのプライバシー保護機能、AI相談員の表情等による感情表現が合わさることで、安心して相談しやすい空間を実現しています。
さらに、学習データの精査や相談傾向の分析、AI相談員が相談に対する回答内容と併せて、より相談者の心理的抵抗感を減らした「寄り添えるAI相談員」の実現可能性を検証します。
■実証内容■
本実証内容、実証事業参加の流れは、以下のとおりです。
参加対象
参加自治体の住民
実証場所
DNPが運用するバーチャル空間「メタバース役所」
※パソコン、スマートフォン等のブラウザよりどなたでも入場可能。アプリ不要
実施期間
2025年3月11日午前10時~3月25日午後5時(※土・日曜日も実施)
※相談ブースが満席の際は、お待ちいただく場合がございます
参加費用
無料
<住民の実証事業参加の流れ>
ステップ
内容
1. 告知
各自治体のHPやLINEなどで住民向けに告知
2. アクセス
実証期間内にメタバース役所の専用URLにアクセス(※事前登録不要)
3. 相談
AI相談員へ相談(※1回の相談時間の上限は60分)
4. アンケート
相談終了後、WEBアンケートに回答
▲AI相談員との会話の様子
■今後の展開■
「離コンパス」は、今回の実証事業を通じて、自治体サービスの一部として提供されることで、利用者の居住地や生活環境に適した具体的支援に、よりスムーズにつながる可能性を高めてまいります。また、最先端のIT技術を取り入れた仮説検証を繰り返し、学習機能の向上をはじめ、利用者のニーズに常に寄り添いながら、各サービスのさらなる充実を目指した取組みを進めます。
さらに、「人に言いにくい、家族内の悩みを最初に打ち明ける相手」としての役割と信頼を得ることで、「心の整理や状況把握」「適切な相談先を把握するための事前整理ツール」として、お悩みポイントの発見と適切な対応を支援し、各種専門的支援の入口に導入していただけるサービスを目指します。
※1 株式会社株式会社Hexabase(ヘキサベース)の新規事業向け開発支援を受ける、AIを活用した離婚情報提供サービス。► 「離コンパス」(サービスサイト) →
https://recompass.jp/
※2 DNPの「メタバース役所」について
→
https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175184_4986.html
※3 公的機関への主な相談件数 →
https://www.mhlw.go.jp/content/000987379.pdf
※4 公的機関への主な相談内容について
→
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/chiiki_sodan/pdf/chapter2.pdf
※5 「相談しやすい行政のDX支援を目指し、大日本印刷・日本加除出版・ヘキサベースが協業」
→
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000137536.html
* 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
* 記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
■「離コンパス」について■
創立以来80年以上にわたり戸籍行政や家事事件の実務とともに家族に関する法律問題を見つめ続けてきた日本加除出版の知見や強みと、システム開発会社ヘキサベースの持つ先端IT技術を組み合わせることで生まれた、離婚問題に悩む方々、心の整理をしたい方々へ向けた法的知識や支援情報を提供する新しい情報提供サービスです。
詳細についてはこちらをご覧ください。
→
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000137536.html
■会社概要■
【日本加除出版株式会社】
日本加除出版は、「信頼できる誠実な仕事を通じて人々の心豊かな暮らしを守る」ことを企業理念とし、自治体行政や法曹などの専門実務家に向けた書籍の出版/販売や法律関連情報のデータベースの製作/販売等を中心に事業を展開しています。
・本社:東京都豊島区南長崎3丁目16番6号
・代表取締役会長 尾中 哲夫
・代表取締役社長 和田 裕
・設立:1942(昭和17)年11月27日
・URL:
https://www.kajo.co.jp/
・サービスサイト(離コンパス):
https://recompass.jp/
【大日本印刷株式会社】
DNPは、「未来のあたりまえをつくる。」をブランドステートメントとして、「誰一人取り残されない」行政サービスの実現に向けていつでもどこからでも利用できる、新しい行政DXサービス「メタバース役所」を提供しています。
・本社:東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
・社長:北島 義斉
・設立:1894(明治27)年1月19日(登記)
・URL:URL:
https://www.dnp.co.jp/
【株式会社Hexabase】
ヘキサベースは、「システム開発に関わるすべての人へ成功体験を届ける」をミッションとして、AIとクラウド技術を融合させた新たな開発モデルを提案し、法人システムの開発効率化、競争力向上へ繋がるDXの実現を支援しています。
マルチテナント開発プラットフォーム「Hexabase」の提供、新規事業の開発併走サービス、基幹システムや業務システムのリプレイス等を行っています。
・所在地:東京都千代田区神田須田町2丁目3-12 12KANDA 701
・代表者:代表取締役 岩崎 英俊
・設立日:2016年1月
・URL:
https://www.hexabase.com/
「メタバース役所」内に出張版「離コンパス」設置で新たな相談窓口の選択肢を提供
法律実務図書の出版・法律関連データベースの製作事業を展開する日本加除出版(代表取締役社長:和田裕、所在地:東京都豊島区)が、大日本印刷株式会社(代表取締役社長:北島義斉、所在地:東京都新宿区、以下DNP)によるXR技術を活用した行政のDX支援事業と新サービスで連携し、2025年初春より、行政のDXを支援するサービス「メタバース役所」での「離コンパス」(※)の提供を開始します。
※ 株式会社Hexabase(代表取締役CEO:岩崎英俊、所在地:東京都千代田区、以下ヘキサベース)の新規事業向け開発支援を受ける、AIを活用した離婚情報提供サービス。
■「メタバース役所」×「離コンパス」 で目指すこと
行政サービスを受けるべき住民の相談窓口を広げることでDX化の課題に貢献
「行政サービスのDX化」の推進が課題となっている昨今、多様化・複雑化している家庭問題に対する様々な支援の提供元として、自治体等による公的サービスの役割はますます重要性を増しています。一方で、来庁することへの物理的・時間的制約や心理的ハードル等から、本来受けるべき支援を受けられない当事者が少なくない現実もあります。
「離コンパス」ユーザーの声からも、自分の悩みに合った具体的な自治体サービスとの連携を求める声が多く聞かれました。
今回の実証事業で私たちは、最先端ITサービスである「メタバース役所」と「離コンパス」とが、ともに掲げる自治体窓口へのアクセシビリティの向上という目標を軸に連携し、相談しづらい悩みに応えられる行政サービスのDX化を実現する新たなサービスを創出したいと考えています。
メタバース役所の役割
DNPが提供する「メタバース役所」は、XRコミュニケーション(R)(※)を活用することで物理的な制約を最大限に緩和し、匿名性と自己開示性を両立させるアバターを使って、インターネット環境さえあれば、多様な人々がどこからでも行政手続にアクセスできる仕組みを実現します。
※ DNPのXRコミュニケーション(R)に関する詳細はこちら
►
https://www.dnp.co.jp/biz/products/maintag/xr.html
離コンパスの役割
日本加除出版が提供する「離コンパス」は、「AIカウンセラー」が利用者の話し相手として寄り添い、第三者の視点からお悩みを深掘りし、整理します。これにより、24時間365日いつでも、人目を気にせず気軽に、深刻な悩みも相談できる体験を提供します。
「メタバース役所」内で自治体サービスの一部として提供される『出張版「離コンパス」』は、利用者の居住地・環境に適した支援に、よりスムーズにつながる可能性を高めます。
両サービスを組み合わせることで期待される効果
従来の役所手続における来庁を前提とした物理的・時間的制約を最大限緩和するとともに、相談への心理的ハードルの低減も実現することで、公的支援へのアクセシビリティ向上効果が期待されます。
本来享受できる行政サービスをより広く適切に提供するという効果を生み出すことで、「誰一人取り残されない行政サービス」という社会課題の解決を実現することを目指しています。
今後の取り組み
今回の実証事業を通じて、最先端のIT技術を取り入れた仮説検証を繰り返し、各サービスのさらなる充実を目指して取り組んでまいります。
■「離コンパス」とは
創立以来80年以上にわたり戸籍行政や家事事件の実務とともに家族に関する法律問題を見つめ続けてきた日本加除出版の知見や強みと、システム開発会社ヘキサベースの持つ先端IT技術を組み合わせることで生まれた、離婚問題に悩む方々、心の整理をしたい方々へ向けた法的知識や支援情報を提供する新しい情報提供サービスです。
► サービスサイト:
https://recompass.jp/
離婚や家族の悩みを解決する過程では、行政や弁護士などへの具体的な相談に至る前に「こんな気持ちは誰にも言えない」「自分の状況はどれくらい助けてもらえるのか」「まず何をすればよいのか」と迷うものです。
「離コンパス」は、このような課題と多種多様な悩みに対し、AIならではの利点を活かし、1.24時間365日気兼ねなく対話ができること、2.相談内容に冷静に寄り添うこと、3.専門情報から適切と思われるものをコンパクトな形で提供することを通して「心の整理をし、法律や制度・手続などの必要な情報を知る」ことで、先の見通しを立て、納得して次のステップを選べるよう支援します。
■「メタバース役所」とは
XR技術を活用した行政のDXを支援するサービス「メタバース役所」は「電子申請手続きの総合窓口」「相談エリア」「住民交流の場」といった、実際の役所同様の住民サービスが受けられる空間と機能をメタバースで提供します。
▲ メタバース役所内の個別相談ブース(イメージ)。プライバシーが守られた空間で、誰にも気兼ねなく相談できる。
面倒なアプリのダウンロードなどは不要で、インターネット環境があれば、ウェブブラウザ経由でアバターを通じて簡単に参加・利用ができます。
メタバースの社会実装は始まったばかりですが、多くの自治体で様々な分野への導入が広がっています。先端技術を活用した「誰一人取り残されない」まちづくりや行政サービスを目指す自治体へ、住民サービス向上と職員の業務負荷軽減、人手不足解消に寄与する新たな価値づくりの場を提供します。
■3社からコメント
【日本加除出版 コンテンツビジネス推進部長 吉岡康範氏 コメント】
専門書籍コンテンツを活用した情報提供サービス「離コンパス」は、リリース後、想像以上のご利用をいただいています。24時間いつでも、誰にも気兼ねせずに夫婦・家族間の悩みを相談できること、事実と気持ちに寄り添ってもらえること、対話から悩みが整理できることの価値を再確認しました。
一方、ユーザーの声から、「離コンパス」で整理できた次のステップとして、専門的・福祉的なサービスに具体的につなげて欲しいという強いニーズも確認され、この課題をしっかり解決できるサービスへ成長させたいと考えます。
今回のDNP様による、先端技術を活用した「メタバース役所」と「離コンパス」が連携することで、家庭問題に悩む方と具体的支援を提供できる自治体との架け橋となり、「誰一人取り残されない」デジタル行政サービスの実現の一助にもなれることを願っています。
【DNP コンテンツ・XRコミュニケーション本部 ユニット長 浜崎克敏氏 コメント】
AIアバターとの対話は、自治体職員の負荷軽減だけでなく、相談者の精神的な孤立を防ぎ、自治体が住民の不安や悩みを早期に発見し、適切に対応する手助けとなると思っています。私たちは、自治体や専門機関への相談を行う前に、悩みや課題の整理を行うためのサポートとして「離コンパス」の可能性に期待しています。
これまでの実証事業によって、対面の相談では話しづらい内容でもメタバース内でAIアバターを相手にすると心理的なハードルが下がることが分かりました。離コンパスとの連携によって、「メタバース役所」におけるAIアバターの品質を向上させ、住民の悩みの解消支援を促進します。これにより、私たちはより多くの人々に寄り添い、「誰一人取り残されない」デジタル社会とより良い未来の実現を目指しています。
【ヘキサベース COO(最高執行責任者) 三森織江氏 コメント】
「離コンパス」は、日本加除出版様の家族法に関する豊富な知見と、ヘキサベースが提供するAI技術をはじめとする先端IT技術を融合させた、新規事業プロジェクトです。
利用者に寄り添い、直感的で使いやすい情報提供サービスを目指し、開発・検証を繰り返しながら、リリースに至る現在まで”チーム「離コンパス」”として一丸となり取り組んでまいりました。
今回、DNP様との協業「メタバース役所」における実証事業を通じて、利用者・自治体職員双方にとって本サービスのAIカウンセリングがより身近に感じられ、自治体窓口へのアクセシビリティ向上に繋がることを期待しています。
実証事業で得たフィードバックをもとに、AI技術だけでなく、弊社が培ってきたシステム開発のノウハウを最大限に活用し、「離コンパス」として提供できるサービスの可能性をさらに広げ、社会課題の解決を目指していきます。
本プロジェクトを強い意志で推進してきたチームの皆様への敬意を表し、この新たな挑戦が多くの方々にとって価値あるものとなるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
■会社概要
【日本加除出版株式会社】
日本加除出版は、「信頼できる誠実な仕事を通じて人々の心豊かな暮らしを守る」ことを企業理念とし、自治体行政や法曹などの専門的な実務家に向けた書籍の出版/販売や法律関連情報のデータベースの製作/販売等を中心に事業を展開しています。
・本社:東京都豊島区南長崎3丁目16番6号
・代表取締役会長 尾中 哲夫
・代表取締役社長 和田 裕
・設立:1942(昭和17)年11月27日
・URL:
https://www.kajo.co.jp/
・サービスサイト(離コンパス):
https://recompass.jp/
【大日本印刷株式会社】
DNPは、「未来のあたりまえをつくる。」をブランドステートメントとして、「誰一人取り残されない」行政サービスの実現に向けて、いつでも・どこからでも利用できる行政のDXを支援する「メタバース役所」を提供しています。
・本社:東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
・社長:北島 義斉
・設立:1894(明治27)年1月19日(登記)
・URL:
https://www.dnp.co.jp/
【株式会社Hexabase】
ヘキサベースは、「システム開発に関わるすべての人へ成功体験を届ける」をミッションとして、AIとクラウド技術を融合させた新たな開発モデルを提案し、法人システムの開発効率化、競争力向上へ繋がるDXの実現を支援しています。
マルチテナント開発プラットフォーム「Hexabase」の提供、新規事業の開発併走サービス、基幹システムや業務システムのリプレイス等を行っています。
・所在地:東京都千代田区神田須田町2丁目3-12 12KANDA 701
・代表者:代表取締役 岩崎 英俊
・設立日:2016年1月
・URL:
https://www.hexabase.com/
◾お問い合わせ
<本リリースに関するお問合せ>
日本加除出版株式会社 離コンパス事務局(増田)
Mail:recompass@kajo.co.jp
日本加除出版株式会社の情報
東京都豊島区南長崎3丁目16番6号
法人名フリガナ
ニホンカジョシュッパン
住所
〒171-0052 東京都豊島区南長崎3丁目16番6号
推定社員数
51~100人
周辺のお天気
周辺の駅
4駅都営・大江戸線の落合南長崎駅
地域の観光施設
特許
2019年10月23日に『外字管理システム』を出願
法人番号
8013301009172
法人処理区分
新規
プレスリリース
「メタバース役所×離コンパス」の実証事業の成果報告~自治体連携で目指す「
「メタバース役所×離コンパス」の実証事業の成果報告~自治体連携で目指す「寄り添えるAI相談員」の新たな行政サービスの可能性~
2025年05月21月 11時
「メタバース役所×離コンパス」の実証事業の成果報告~自治体連携で目指す「寄り添えるAI相談員」の新たな行政サービスの可能性~
「寄り添えるAI相談員」の実現を目指し日本加除出版・大日本印刷・Hexabaseが協業~「メタバース役所」で「離コンパス」機能を実装したAI相談サービスの実証開始~
2025年03月10月 11時
「寄り添えるAI相談員」の実現を目指し日本加除出版・大日本印刷・Hexabaseが協業~「メタバース役所」で「離コンパス」機能を実装したAI相談サービスの実証開始~
相談しやすい行政のDX支援を目指し、大日本印刷・日本加除出版・ヘキサベースが協業
2025年01月16月 11時
相談しやすい行政のDX支援を目指し、大日本印刷・日本加除出版・ヘキサベースが協業