日本流通管理支援機構株式会社の情報

日本産農作物の輸出トラブルで発生する賠償金や保険料の削減へ日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：佐野 正登）は、2022年より国内最大級のサツマイモ選果場である苫小牧の出荷施設で提供している輸出用サツマイモのトレーサビリティシステムのサービス事例紹介動画を、2月7日（水）に公開しました。
農水省では「農林水産物・食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す」とし、輸出拡大の為の施策を行っています。しかし、現状では輸出先からの原因の特定ができないクレームなどにより、日本国内で多額の費用負担が発生するなどの課題もあります。当社の提供するトレーサビリティシステム「農水トレーサビリティ」では、コンベアに通すだけで生産者などの情報をデータ化し、輸出先での腐敗などの原因特定やトラブル解決に貢献しています。



国産農作物の輸出が増加する中、トラブル時の賠償責任とQC向上の為のデータ化が必要
国内の農産物の輸出は増えていますが、同時に輸出時のトラブルに対する賠償金も増加しています。相手国側から「腐っていた」などというクレームが多数あり、原因を特定できない為に　日本側（輸出者）がその費用を賠償しなければならないものです。
「そういったトラブルに備えて保険に入っているのでは」という話もありますが、農産物の保険は高額になりがちで使いやすいものではありません。保険会社としてもコンテナに複数の農家が生産したものを混載された場合のリスクは計算が難しい現状があります。この課題を解消するために、出荷時と相手国到着時の検品時に写真をとりつつ生産状況情報をデータ化し集計する必要がありました。
この問題は以前からあり、過去のプロジェクトではシンガポール企業の機材を導入した経緯もあるようですがコストが億を超えるわりには、撮影する写真の画質も悪く写真から原因を特定するレベルではありませんでした。汎用性も低く、プラットフォームとしては拡張性がないため、現状の課題を解決するには至りませんでした。
国内最大級の選果場で行われた農水省の実証実験でトレーサビリティシステムを導入
2022年の農水省 品目団体輸出力強化緊急支援事業「だいきぼかんしょ輸出確立実証事業」のトレーサビリティ部門では、北海道に作った国内最大級の選果場や、茨城県（JAなめがた）で出荷　情報を撮影し、輸入国側（タイ）で行いました。
北海道では、まだ輸出が始まったばかりなので件数は少ないですが、輸出時に49760箱 輸入側での検品数19547箱の検証を行いました。（輸入側は未着のものなどもあるため数字はプロジェクトの幹事であった株式会社野村総合研究所（NRI）のレポート作成時のものになります。）
■背景に対するNRI の理解（野村総研レポートより）
・かんしょの場合、海上コンテナ１本を輸出で輸入者に到着した段階で、かんしょの腐敗などで全数を購入してもらえないケースが散見されている。輸入先に日本側の担当者が張り付くことは想定できない中、腐敗など購入対象とならない内容物の確認が必要である。
・また、昨今の国際海上コンテナ輸送の状況から多くの遅延や抜港などが発生する中、かんしょのトレーサビリティの強化が求められている。
■本事業の目的（野村総研レポートより）
生産者や出荷時期等が異なる個体（段ボール）別に出荷・到着時（輸出先国 1カ国以上）の品質情報（かんしょの写真）を個体別（段ボール単位）に付加したトレーサビリティシステムを設計・試験導入することで、日本と輸出先との品質情報を個体別にリアルタイムで把握し、対策の検討を可能とする。
実施体制（トレサビ部会メンバー）
・ 東京青果株式会社
・ Wismettac フーズ株式会社
・ 日本流通管理支援機構 株式会社
・ ユーピーアール株式会社
・ レンゴー株式会社
・ VACHAMON FOOD LTD.
・ ホクレン農業協同組合連合会
・ なめがたしおさい農業協同組合






※不良品報告の画面では、 QR のID 別に出荷側と報告側を確認でき、詳細をクリックすると出荷時と報告時の写真が一覧で表示される。不良品の出荷時点の写真と、報告時点の写真を比較可能で輸入側の情報を把握可能となる。
輸出向けにサイズ別に箱詰めされた後、専用の端末で情報を記録します。画面には団体（JA名）や農家の情報などが大きく表示されており選択します。機材には高精度な産業用QRリーダーやカメラが取り付けられており、箱の側面にあるユニークなコードを読み込みつつ写真を撮影、別途弊社で開発しているクラウドサービスに情報を送信し記録するシステムです。
輸入者側でも同じように、専用機材で読み込み「正常またはクレーム（腐敗、箱潰れ）などを選択し写真を撮影しクラウドにアップロードします。クレームとして報告されると即時クラウド画面ではエラーレポートが作成され関係者に共有されます。輸入者側はいずれにせよ輸入した物を全品箱を開いて検品はするので、結果として同時に撮影しトラブル時のクレーム処理を迅速にできました。
サービス紹介動画リンク：https://www.youtube.com/watch?v=LikvLjJcl4Q
既存のシステムにはない“大規模出荷に適した処理速度”を実現
苫小牧のトレーサビリティシステムプロジェクトは、別の輸出プロジェクトを行っていた時にお声掛けを頂きました。低予算（最終的にはJA単体でも導入できるもの）で、スマートフォンなどでの対応ではなく、大規模輸出向けに１～２秒程度で１箱処理できる処理速度、画像やデータを複数関係者で共有できるクラウドサービスの開発が必要でした。よくある実験では、QRコードが印刷されたシールなどを箱やパッケージに手張りで貼るというものが多いのですが、それでは大規模輸出向けには難しく、スマートフォンなどを用いたものでは作業者の撮影スキルなどの能力に左右されてしまいます。
これらの問題を解決するために、タッチパネル機材の設計（例えば作業スタンドや多言語に対応した）、クラウドサービスの作成（人が見る画面や、機械と通信するためのAPI）、海外用のコンベアの設計なども要件にありました。農業の場合、箱の側面に生産者の情報が名前として書いてあったり　JA内の生産者コードで書いてあったりと管理の方法がまちまちでそういった情報を整理するところからスタートしました。修正はクラウドシステム内で対応すれば、すぐに各端末に同期されるような設計になっているので生産者が突然追加されてもすぐに対応できる仕組みになっています。



実証実験を経て、ホクレン農業協同組合連合会で本格導入へ
プロジェクトとしては完了した現在でも、北海道のホクレン農業協同組合連合会様のもとで農産物の品質向上の為、本格的に選果場に組み込んで稼働されています。これは専用につくったベルトコンベアと連動しており、設定しておくと自動的に作業が完了するため、人件費の負担が激減しました。北海道のこの日本最大級の選果場では、生産量が５倍へと伸びており、さらに今後も伸びていく傾向にあります。当社の仕組みは今後、輸出だけではなく国内向けにも稼働する予定で、国内の品質向上にも貢献してまいります。
産地証明サービスなどを組み合わせ、今後も日本産知財を守る取り組みを強化
コンベアの使いやすさ以外でも、大量に撮影される画像を使ったAI学習の為の教材の作成や、弊社の別のサービスである “科学的”原産地証明サービス「産地の証印(TM)」(https://bornhere.jp/)と組み合わせて　日本産の知的財産をまもる仕組みを強化していきます。



【日本流通管理支援機構株式会社　企業概要】
模造品対策を専門に行うシステム会社。　日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI(IT)を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開。日本青果物輸出促進協議会におけるブランディング・マーケティングの流通支援、輸出時の農作ものの腐敗などのトラブルに備える、農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業な度の実績がある。
社名 　　日本流通管理支援機構株式会社
　　　　　　　Japan Distribution Management Support Organization (通称：JDMSO)
代表 　　佐野 正登
所在地 　東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢２Ｆ
ホームページ　https://jdmso.co.jp/
TEL　　　　　03-6869-6853
設立 　　 2019年1月
事業内容　 産地証明、真贋判定、横流し対策、トレーサビリティ

DNA検査ではわからない「育った場所」を、田畑、牛舎などのレベルで特定可能日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：佐野 正登）は、1月16日（火）世界でも数多くの実績をもつ原産地証明技術を活用した日本国内で初めてのサービス「産地の証印(TM)」を開始しました。
本サービスは、ダイヤモンドの産地鑑定や法医学で用いられる微量元素・同位体分析により、農作物や海産物、酒や肉などの産地を、畑、農場、飼育場所レベルで証明します。これまでのDNA解析ではわからなかった、盗まれた苗や種子から海外で製造、“日本産”として偽装され流通している農作物などの産地偽装品の防止・検証を可能にし、日本の農林水産物のブランドと利益を守ります。



盗まれた種子・苗から海外で生産された「偽日本品」はDNA鑑定では産地判定ができない
2022年の日本の農林水産物・食品（以下、「日本産食品」）の輸出額が、10年連続で過去最高を更新し、政府は新たな目標として2025年２兆円、2030年５兆円を掲げるなど、輸出促進プロジェクトを促進しています。しかし、大きな課題の１つが、日本の果実品種などの海外流出、それによる“偽日本産”の流通です。日本ブランドの農作物の種や苗を盗み、人件費や土地が安い地域で生産されたものが、日本産とうたわれ世界で流通しているばかりか、正規の日本産の商品と市場を奪い合っている状況です。
人気品種でもあるシャインマスカットは、中国への流出によりその損失は年間100億円以上に達するとも言われていますが、他の国内育成品種でも同様の問題が起きています。日本の農作物のブランド棄損や輸出額への影響はもちろんのこと、長い時間を要して国内で行われてきた品種開発の努力すら無駄になるとも言えます。盗まれた苗や種によって生産されたものは同じDNAとなるため、それらの“偽日本産”もDNA鑑定では同じものと判定されてしまいます。また、日本で使われている原産地証明は書類のため、コピーして使い回されるなど、簡単に偽造されてしまいます。「日本産のいいものを買いたい」と思う消費者が海外に多くいても、輸入国側で検査、判定できない為に偽物が流通し日本に損害を与えている状況です。
　
「産地の証印(TM)」では、ダイヤモンドの産地鑑定にも使用される技術を応用した国内唯一の原産地証明サービスで、既存のDNA鑑定ではわからなかった産地偽装の防止・検証を可能します。日本から盗まれ海外で育てられた日本産と同じDNAを持つ、“偽日本産”も、農作物に含まれる成分を分析することで、農家、漁業者、鉱山、農園に至るまで、製品の原産地の証明が可能になります。
ダイヤモンドの産地鑑定で用いられる技術を応用した国内唯一の科学的原産地証明サービス
シンガポール政府も採用、肉や海産物、酒、果物も産地の証明が可能に



畑や飼育場所などのレベルで産地特定が可能
畑などの製造環境で、微生物や金属などの情報をデータ化し「ブランドの指紋情報」をつくります。生物のDNAだけではなく、育った環境情報もデータ化し照合できるので、盗まれた種や苗でDNAが同じでも「日本で生産されたものか？」という証明が可能になります。
・現地でのサンプリングにより、海外の輸出先から照合が可能
これまで日本からの輸入時に怪しいと思っても、輸出先では調べる方法がなく、産地証明書などを信じるしかありませんでした。そこで本サービスを介し、各国のエージェントを協力することで、偽物と思われるものをサンプリングし7日前後で判定が可能になります。事前に指紋情報を作成しておけば世界中から照合が可能になります。産地偽造の防止には、全世界的なパートナーシップも必要になります。
・幅広い食品を網羅、近年アジアで流通する“偽日本産”の高額日本酒の防止にも
ワインなどの酒類においても畑の特定だけでなく、生産工場の特定も可能です。近年、高額な日本酒の空き瓶がネット上で販売され、中身が入れ替えられて、海外で高額で取引されるケースもあります。それらは消費者が被害を被るだけでなく、日本産ブランドの価値も失われています。偽物の混在を防ぐことで、海外市場における国産ブランドの価値を守ります。
・世界で実績を持つ技術を用いた国内唯一のサービス
本サービスはダイヤモンドの産地鑑定の他、法医学の現場で、事件に巻き込まれた人の爪に残った土や残留物から場所を特定するなどといった事にも利用される技術を応用しており、既に海外では多数の実績がありますが、日本国内では唯一のサービスになります。
シンガポール政府はトレーサビリティシステムの導入に加え、市場における養豚場や餌、屠殺場などをデータ化し検証、豚肉の抜き打ちチェックに利用しています。当社でも、本サービスに加え、国内最大級のサツマイモ選果場である苫小牧の出荷施設をはじめとして、農作物のトレーサビリティシステム構築も行っており、これらのサービスを掛け合わせることで日本産ブランドの価値を守る仕組みづくりを行っていきたいと思います。



【サービスの仕組み】
１. 現地調査サンプリング
土壌や環境情報を取得するために畑や工場を調査
２. 指紋情報の策定と納品
データ化し、偽物と照合比較のための情報を作成
３. （輸出先からの問い合わせにより）
現地で対象物のサンプリングを行う
４. 分析とレポートの提出
具体的には、例えば新潟県魚沼市のコシヒカリ米の産地を証明するためには、まず認定された田の土や水の情報を基に「指紋」を作成します。次に、輸入国側や輸出国側からの依頼を受けて、疑わしい食品をサンプリングし、その「指紋」と既存のデータを比較し、当該産地のものかどうかを証明します。
日本国内で当社独自のサービスとして10月には特許庁登録しています。
サービスについてくわしくはこちら・・・　https://bornhere.jp/
サービス解説動画・・・　https://youtu.be/TfFoUKySR1Q?si=OYRuarRYl8vKVaV0
【日本流通管理支援機構株式会社　企業概要】
模造品対策を専門に行うシステム会社。　日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI(IT)を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開。日本青果物輸出促進協議会におけるブランディング・マーケティングの流通支援、輸出時の農作ものの腐敗などのトラブルに備える、農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業な度の実績がある。
社名 　　　　日本流通管理支援機構株式会社
　　　　　　　　　Japan Distribution Management Support Organization (通称：JDMSO)
代表 　　　　佐野 正登
所在地 　　　 東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢２Ｆ
ホームページ https://jdmso.co.jp/
TEL　　　 03-6869-6853
設立 2019年1月
事業内容　 原産地証明、真贋判定、横流し対策、トレーサビリティ